金市況・ニュース

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米株価の下落や米長期金利の低下を背景に、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１３円台後半で始まった。その後は手掛かり材料難となるなか、東京株式市場の値動きに連れて上下したものの、概ね１１３円８０銭〜９０銭台でもみ合う格好となった。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が続落した流れを受け投資家心理が悪化したため、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや先行した後、円買い一服の状態。市場筋は「東京株式市場の反発を受け、円は再び軟化しそうな市場ムードになっている」と語った。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円付近。
　米株式市場の下落を眺めて投資家のリスク回避姿勢が強まったため、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１３円台後半で始まった。しかしその後、香港のメディアが中国の劉鶴副首相が月末の米中首脳会談を前に訪米すると報じたことで、米中貿易摩擦への懸念が後退し、円相場は１１４円付近まで売られる展開となった。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米国株の急落を背景に投資リスクを回避する姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引となっている。市場筋は「日米金利差はなお拡大傾向であることで、円買いは制限されている」と指摘した。

　週明け１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　前週末に円安・ドル高が進んだ流れを引き継いだほか、日経平均株価が大幅マイナスから急速に値を戻して小幅プラスで引けたことも円売り要因となり、東京時間帯では一時１ドル＝１１４円台前半まで円安・ドル高が進行。ただ、ロンドン時間帯以降は主要な経済指標の発表などがなかったことから手掛かり材料不足に陥り積極的な商いが控えられる中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが入ったほか、米株価の大幅安も円買い要因となり、概ね同１１３円台後半で推移した。
　ユーロは対ドルで下落。欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官が英国のＥＵ離脱協定について「合意案はほぼ整った。英国は１３日の閣議で合意案を検討する」と述べたと英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、これを受けてユーロ買い・ドル売りが先行する場面もあったが、その後はこの報道内容に懐疑的な見方が広がったことからユーロ売り・ドル買いの流れへと反転。昨年６月下旬以来となる１ユーロ＝１．１２ドル台までユーロは売られた。

　週明け１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半。
　前週に米中間選挙や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過したことで、新たな決め手材料に乏しいなか、東京市場は１ドル＝１１３円台後半で始まった。その後、下落して始まった東京株式市場がプラス圏に浮上したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退。やや円売りが優勢の流れに転じ、取引終盤は１１４円台前半まで円安・ドル高に振れる展開となった。

週明け１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。 　米中間選挙や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などが終わり目立った取引材料の乏しいなか、日経平均株価が底堅く推移しているため、やや円売り優勢の取引。市場筋は「大きなイベントが終わり、目先は米中首脳会談と株価の動きに注目が集まりそう」と語った。

　週末９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　新たな決め手材料に欠けることから、アジア取引時間帯は１ドル＝１１３円９０銭付近でもみ合い推移が続いた。中国株の下落を眺めて、リスク回避的な円買いが優勢となる場面がみられたが、米国の経済指標が総じて良好な内容となり、再び１１３円台後半まで円安・ドル高に振れた。ただ、取引終盤にかけてはニューヨーク・ダウ平均の下落を眺めて投資家のリスク回避的な円買いが優勢となり、１１３円７０銭付近まで円高・ドル安に振れる格好となった。
　ユーロは軟調。前日の米ＦＯＭＣを受けて、米国では緩やかな利上げが継続されるとの見方が強まり、ユーロ売り・ドル買いが優勢の展開。１ユーロ＝１．１３ドル台前半を付け、約１週間ぶりのユーロ安水準となった。

　週末９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通り政策金利の据え置きが決定されたものの、声明文で「労働市場が引き締まり、経済が強いペースで成長している」などと楽観的な見通しが維持され、１２月利上げのシナリオに沿った内容と受け止められたことから、日米金利差拡大観測を背景にドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０月上旬以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準となる１１４円近辺で始まった後は、日経平均株価が軟調となったことからドル売り・円買いが優勢となったものの、新規材料に乏しいことから、積極的にドルを売り進むことは手控えられ、１１３円台後半でこう着している。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円近辺での取引。１０月上旬以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準。
　前日の海外市場では、日米金利差拡大観測を背景に円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場関係者の予想通り、政策金利の据え置きが決定された。ただ、声明文では「労働市場が引き続き強まり、経済が強いペースで成長していることを示している」などと楽観的な見通しが維持され、市場では「１２月利上げのシナリオに沿った内容」と受け止められた。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円付近。
　東京株式市場の上伸を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となったアジア市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引序盤は１ドル＝１１３円７０銭付近で推移した。その後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとなるなか、ユーロ・ドル相場でドルが強含みとなったことに連れて、１１３円９０銭台まで円安が進んだ。注目されたＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決まった。市場予想通りであったものの、声明では緩やかな利上げの継続が示されたため、ドル買いの流れが強まり、一時は約１カ月ぶりの円安水準となる１１４円００銭を付けた。
　ユーロは下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の進展期待から、ユーロ買いが先行する場面がみられたものの、その後、ＥＵの執行機関である欧州委員会が、イタリアの経済成長が向こう２年間は同国政府の予想より緩慢になるとし、財政赤字は政府予想より拡大するとの見方を示したことで、イタリアの財政懸念が再燃したため、ユーロは売られる展開。１ユーロ＝１．１４ドル付近まで軟化した。ＦＯＭＣ声明発表後には１．１３６ドル台までユーロ安・ドル高が進んだ。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。 　米中間選挙が予想通りの内容となり、あく抜け感が台頭したことから米株価が急伸したため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１３円台半ばで始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したことから円売り・ドル買いが優勢となったものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を日本時間９日未明に控えて模様眺め気分が広がり、１１３円台後半でのもみ合いとなっている。ＦＯＭＣでは、１２月利上げが予想される中、声明文がどのように変わるのか確認したという。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の株価急伸を受けて投資家のリスクを取る姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場は、日本時間９日午前４時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表に注目。市場関係者は「今回のＦＯＭＣは無風通過となろうが、１２月会合で利上げが予想される中、声明文に修正が見られるのか確認したい」としている。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　アジア取引時間帯には、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したことで、トランプ大統領の政権運営への懸念が強まり、ドル売り・円買いが優勢の展開。一時１ドル＝１１２円台後半まで円高・ドル安に振れた。ただその後は、明日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強まるなか持ち高調整のドル買いが入り、ニューヨーク取引時間帯は概ね１１３円台前半でもみ合う格好となった。
　米中間選挙の結果、トランプ大統領が掲げる追加減税や規制緩和などの実現が難しくなるとの見方が強まっているが、下院での敗北は予想通りであったほか、トランプ大統領が記者会見で野党民主党と「協力できることを望む」と表明。また、民主党のペロシ下院院内総務が、トランプ大統領や共和党と「超党派の協力に努める」と述べたことで、過度の警戒感にはつながらず、円相場は比較的冷静な反応になったとみられる。

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。 　６日に投票が始まった米中間選挙を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードの広がった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１３円台前半で始まった後は、米中間選挙をめぐり、午前中には民主党優位と伝えられたことで、一時は１１３円割れとなる場面も見られたが、昼前には共和党優位との報道で１１３円台後半に切り返した。ただ、結果的に上院で共和党、下院で民主党が過半数を獲得するなど、大方の予想通りの結果となったことで、１１３円台前半に巻き戻される展開となっている。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を受け、日米金利差を意識した円売りドル買いがやや先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、米中間選挙で民主党優位との報道を受けて一時、円が買い戻される場面があるなど神経質な値動きとなっている。市場では「米中間選挙の開票状況をにらみながらの展開だ」との声が聞かれた。