金市況・ニュース

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、英国や米国市場が休みで市場参加者が少なかったことから、小動きとなった。東京市場でも手掛かりに欠けるなか、もみ合う展開となっている。市場関係者は「日本時間今夜発表される５月の米消費者景気信頼感指数に注目」としている。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。 　先週末の海外市場では、米耐久財受注が市場予想を下回り、米経済の先行き懸念からドルを売って円を買う動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。その後は日経平均株価が総じて堅調に推移したことで、円買いの動きが強まることはなく、１０９円台半ばで取引された。市場筋は「２７日は米国・英国の市場が休みのため、方向性が示されることはなかった」と語った。

　週明け２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米耐久財受注が市場予想を下回り、米経済の先行き懸念からドルを売って円を買う動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「２７日は米国・英国の市場が休みのため手控えムードが強まりそうだ」としている。

　週末２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米中経済関係悪化に伴い投資家がリスク回避姿勢を強める中、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われやすくなっている最近の流れを継続。ただ、２７日の米国市場が「メモリアル・デー」、英国市場が「スプリング・バンクホリデー」によりそれぞれ休場となることで市場参加者は少なく、加えて明日から始まる日米首脳会談の結果を待ちたいとの思惑から様子見ムードも漂ったためか、積極的な商いは控えられて一段の円買い・ドル売りにはつながらず、概ね１ドル＝１０９円台前半での取引となった。英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる混迷の責任を取る形で辞任を表明したが、ドル・円相場への影響は限定的なものにとどまった。

　週末２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円半ば。
　米政府による中国企業への制裁を背景に、米中通商協議の先行き不透明感が強まったほか、前日の米製造業ＰＭＩなどの下振れで、世界経済の鈍化懸念が強まり。相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０９円台後半で始まった後、東京株式市場の軟化を眺めて、１０９円台半ばまで円が強含む格好となった。ただ、来週２７日は米英市場が休場となるため、その後は積極的な商いを見送る向きも見受けられた。

　２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　世界経済の減速や米中貿易摩擦への懸念が強まり、相対的に投資リスクが低いとされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引。市場筋は「日経平均株価が続落後して始まった後、下げ場を縮小させていることで、寄り後円買い圧力は弱まっている」と指摘した。

　２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米政府が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）との取引制限を新たに検討していると報じられたほか、米政府の方針に呼応するように中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）と取引関係にある米国外の大手企業が相次ぎファーウェイとの取引停止を表明するなど、米中貿易戦争は制裁関税の応酬からハイテク産業をめぐる覇権争いに拡大。こうした米政府の強硬姿勢に対して中国側が痛烈に非難するなど双方に歩み寄りの兆しが見られず、米中貿易協議の新たな日程も固まらない中、投資家のリスク回避姿勢は強まって相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。本日発表の主要な米経済指標が総じて低調だったことや、米株価の大幅下落も円の買いを促し、概ね１ドル＝１０９円台半ばでの取引となった。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　トランプ米政権が米企業と中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）との取引制限を検討していると報じられ、米中間の新たな対立への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドル売り・円買いが先行した海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は１ドル＝１１０円台前半で始まった。ただその後は、新たな決め手材料に乏しいため、積極的な商いが見送られる格好となり、小幅なレンジでもみ合い推移が続く格好となった。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米政権が中国の監視カメラ大手に対する米製品の禁輸措置を検討しているとの報道を受け、米中対立への懸念が強まり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがや優勢の取引。市場筋は「日経平均株価が反落し軟調に推移していることで、円高圧力が強まりそうな様相にある」と指摘した。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　この日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２１日、トランプ米政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限措置を検討していると報道。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続いてハイテク産業をめぐる両国間の覇権争いがさらに過熱し、米中貿易交渉の行方に対する懸念が強まったことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、概ね１ドル＝１１０円台前半での取引となった。なお、取引終盤に公表されたＦＯＭＣ議事要旨では、金融政策をめぐる現行の忍耐強い姿勢は「当面」維持可能との見方でメンバーらが一致していたことなどが分かったものの、特に目新しい内容が見られなかったことから為替相場の反応は限定的だった。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　米政府が、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置を一部緩和すると発表。これを受けて米中貿易摩擦への過度な懸念が後退し、ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１０円台半ばで始まった。米国の長期金利が上昇していることもドル買いを誘った。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表を前に、積極的な商いを見送る向きも見受けられ、概ね１１０円台半ばの狭いレンジでもみ合い推移となった。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。 　前日の米株式市場が米中貿易摩擦への懸念後退で反発したことを受け投資家心理が改善しており、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う流れとなっている。市場筋は「日経平均株価の動きをにらみながらの展開だが、もう一段円売りが強まるような様相ではないようだ」と指摘した。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　米商務省は２０日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出を米企業に原則禁じる制裁措置について一部緩和し、ファーウェイが米国で展開する通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限り、８月１９日までの３カ月間暫定的に容認すると発表。これを受けて過度な米中関係の悪化に対する懸念が和らぎ、米中貿易交渉への悪影響も避けられるとの見方が広がったことから、投資家のリスク回避姿勢が弱まる格好。相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られたほか、米株価の上昇も円売り・ドル買い要因となり、概ね１ドル＝１１０円台半ばで推移した。
　ユーロ・ドル相場は、欧州連合（ＥＵ）離脱に苦慮するメイ英首相が２度目の国民投票実施を検討しているとの報が伝わったことなどからユーロ買い・ドル売りが先行。ただ、ファーウェイをめぐる米中関係悪化への過度な懸念が和らいだためか、一段のユーロ買い・ドル売りにはつながらなかった。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　新たな決め手材料に欠けることから積極的な商いが見送られるなか、株式市場の動向や、米国の長期金利の動きに連れて１ドル＝１１０円台前半の狭いレンジでのもみ合い推移が続いた。米政府による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁など、米中の通商協議の先行きに不透明感が強まっているが、市場では「２２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を控えて模様眺めムードが強い」との指摘も聞かれている。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　米中貿易摩擦への懸念から相対的に安全な資産とされる円を買う動きがある一方で、日米金利差の拡大を意識した円売りのムードもあり、売り買いが交錯している。市場筋は「株価は反落して始まった後、底固く推移しており、円高に振れるような市場ムードではないようだ」と指摘した。

　週明け２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米政府による中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受け、今週末中にはインテルなど米半導体メーカー４社が相次ぎファーウェイとの取引停止を社内に通知。また、米ＩＴ大手グーグルもスマートフォン向けソフト「アンドロイド」の提供を打ち切る意向と報じられ、これらを受けて米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念されたため、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われる場面もあったが、そうした反応は限定的なものにとどまる格好。また、本日は主要な米経済指標の発表などがない上に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を待ちたいとの思惑も広がったことから積極的な商いは控えられ、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１０円近辺でもみ合い推移となった。

　週明け２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　先週末に発表された米経済指標が好調だったことを受けて、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「本日発表された２０１９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比プラスになったため株が堅調に推移していることも、円売りを誘っている」と指摘した。

　週末１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって、与党・保守党と最大野党・労働党との協議が物別れに終わり、先行き不透明感が強まったことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、一時１ドル＝１０９円５０銭台で推移する場面がみられた。しかしその後、米政府が輸入自動車への追加関税の判断を最長６カ月延長すると正式に発表。また、米政府がカナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤廃する方針と報じられたほか、本日発表された５月の米ミシガン大学・消費者信頼感指数が１０２．４と市場予想（９７．５）を大幅に上回り、２００４年以来の高水準を記録したことなどから、一転して投資家のリスク回避姿勢が後退。円は１１０円台前半まで水準を下げた。ただ、取引終盤は持ち高調整のドル売りが見受けられ、１１０円付近でもみ合いとなった。