金市況・ニュース

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。 　米経済指標が良好な内容となったことから米景気の先行き不透明感が後退し、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後は、日経平均株価が堅調に始まったことから円売り・ドル買いが優勢となり、一時は１０日以来１週間ぶりとなる１１０円台前半を付ける場面も見られたが、その後は米中貿易摩擦の動向が警戒されたほか、週末を控えたポジション調整の円買い・ドル売りに押し戻され、１０９円台後半での推移となっている。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の経済指標が好調だったことなどから、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇を眺め、円が弱含んでいる。米中貿易摩擦について、過度な懸念が後退しているものの、市場関係者からは「先行きへの不透明感はまだ強い」と警戒する声も出ている。

　１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　本日発表された４月の米住宅着工件数は、前月比５．７％増の１２３万５０００件と市場予想を上回った。また、週間新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀・製造業景況指数も良好な内容となり、米国経済の先行き懸念が後退。米企業の良好な決算などからＮＹダウが大幅高で推移したこともドル買い・円売りを誘い、１ドル＝１０９円台後半までドル高・円安が進行した。ただ、米中通商協議の先行きに対する根強い懸念や、米国とイランの対立に伴う、中東地域の地政学的リスクが意識されたためか、１１０円を前に持ち高調整のドル売りが入り、概ね１０９円台後半でもみ合い推移が続いた。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。 　４月の米小売売上高が軟調な内容となる一方、米輸入自動車の追加関税延期報道や、ムニューシン米財務長官が議会証言で訪中意向を表明したことが好感されるなど、強弱材料が交錯した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０９円台半ばで始まった後、トランプ米大統領が中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に置いた一部外国製通信機器などの使用を禁じる大統領令に署名したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、一時は円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、米中貿易摩擦への不透明感から、その後は円買いも一巡し、１０９円台半ばでのもみ合いとなっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米小売売上高などが弱かったことを受けて円高に振れる場面があったが、その後、米国の通商政策への過度な懸念後退から円安方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の軟調を眺めて円が強含んでいる。市場関係者は「世界的な景気減速への警戒感を背景に相対的に投資リスクが低いとされる円が買われやすい」としている。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　本日発表された４月の米小売売上高が市場予想に反して、前月比マイナスとなったことで、米国の景気先行きに対する警戒感が浮上。その後発表された４月の米鉱工業生産、設備稼働率も低調な内容であったため、米株価が下落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝１０９円１０銭台まで円高・ドル安が進んだ。しかし、関係筋の話として「トランプ米大統領が輸入車に対する追加関税導入の判断を最大６カ月先送りする見通し」と報じられたことで、貿易をめぐる新たな対立が当面回避されるとの思惑から、米株価が反発に転じたため、一転して円売りが優勢となり、１０９円台半ばまで円安方向に切り返す格好となった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。 　米中貿易摩擦激化への過度な懸念が後退するなか、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後は、中国の経済指標が市場予想を下回る一方、日経平均株価が堅調に推移するなど、強弱材料が交錯したため、１０９円台後半でのもみ合いとなっている。市場では、今夜に４月の米小売売上高の発表を控えており、模様眺め気分も広がっているという。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦激化への過度な懸念が後退するなか、ドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易協議の進展状況をにらんで神経質な展開が続く」としている。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米中貿易摩擦激化への懸念からドル売り・円買いが優勢となった前日の流れを継続し、アジア取引時間帯序盤に１ドル＝１０９円台前半で推移する場面がみられたが、トランプ米大統領が１３日、ホワイトハウスでの夕食会で、米中間の貿易摩擦の解消について楽観していると発言したと報じられたため、過度の警戒感が和らぐ格好となり、円相場は一時１０９円７０銭台までドル高・円安に振れた。ただ、米株価が上げ幅を削ったことで、持ち高調整のドル売りが入り、取引終盤は１０９円６０銭付近でもみ合う展開となった。市場筋は「米中両国は追加制裁の構えをみせつつも、交渉継続の意向を示しているため、投資家の警戒感は後退した。ただ、交渉が長期化するとの見方も根強く、引き続き神経質な値動きになるだろう」と述べた。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。 　米中貿易摩擦の長期化懸念から投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は東京市場としては約３カ月ぶりの円高水準となる１０９円台前半で始まった後、トランプ米大統領がホワイトハウスで開かれたイベントで、対中貿易交渉について「非常にうまくいく気がする」と述べるなど、楽観的な発言が伝えられたことからドル買い・円売りが優勢となり、１０９円台後半での推移となっている。市場では、米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速を招きかねない。比較的安全な資産とされる円が買われやすい状況が続きそうという。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半での取引。東京市場としては約３カ月ぶりの円高水準。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦の長期化懸念からリスク回避の姿勢が広がり、比較的安全な資産とされる円を買って、ドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場では「米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速を招きかねない。比較的安全な資産とされる円が買われやすい状況が続きそう」としている。

　週明け１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　中国政府は１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。前週に米国が中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している追加関税率を引き上げたことへの対抗措置で、６月１日から実施する。米中両国による「制裁合戦」に発展するとの警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。一時１ドル＝１０９円割れを試した。しかし、トランプ米大統領が６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する方針を示したほか、新たに手続きを始めた３２５０億ドル相当の中国製品に対する追加関税について「先に進めるかは決めていない」と述べたことで、過度の警戒感が後退したため、取引終盤は１０９円台前半でもみ合い推移となった。ただ市場筋は「米中両政府は通商協議を継続する姿勢を示しているが、協議の先行きは不透明。交渉が長期化すれば世界経済への打撃も懸念されるため、投資家がリスク回避姿勢を一段と強める可能性もある」と指摘した。

　週明け１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。 　米中貿易問題の先行き不透明感に警戒を強め、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国からのすべての輸入品を対象にした制裁関税「第４弾」の詳細を１３日に公表する予定となっているため模様眺め気分が強まり、１０９円台後半で小動きとなっている。市場では、第４弾の発動時期などの具体的な中身を確認したいほか、報復措置を検討している中国政府の動向も見極めたいという。

　週明け１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、投資家が米中貿易問題の先行き不透明感に警戒を強め、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動きとなっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は中国からのすべての輸入品を対象にした制裁関税「第４弾」の詳細を１３日に公表する予定。市場からは「第４弾の発動時期などの具体的な中身を確認したいほか、報復措置を検討している中国政府の動向も見極めたい」との声が聞かれた。

　週末１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　トランプ米政権は１０日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を、当初の宣言通り１０％から２５％に引き上げた。これに対し、中国も報復措置に動く構えを見せているが、前日から始まった２日目の米中閣僚級貿易協議が午前で終了し、具体的な進展はなかったものの、米中閣僚からは前向きな発言が出されたほか、悪材料出尽くしからドルが買い戻されたため、１１０円近辺での推移となっている。

　週末１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　午前中は、日経平均株価の反発などを眺めて１ドル＝１１０円近辺で推移していたが、午後に米国の対中追加関税引き上げが発表されると日経平均株価が一転して下落したため、円はドルに対して買われる格好。ただ、追加関税の発動はある程度織り込まれていたためか円買い・ドル売りの勢いは持続せず、概ね同１０９円台後半でもみ合う値動きとなった。

　週末１０日の東京株式市場の日経平均株価は続落。終値は前日比５７円２１銭安の２万１３４４円９２銭、出来高は１７億４０５７万株。
　午前の取引では、割安感や値頃感が出ていた銘柄が買い戻され、プラス圏で推移していたが、その後、米国による中国に対する追加関税措置の発動が投機的な売りを誘い、軟化して引けた。市場関係者は「米中協議の行方をにらんで不安定な状況が続きそう」としている。

　週末１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦激化への警戒感から一時１０９円台半ばまで円高が進む場面もあったが、一巡後は円安方向に戻してもみ合った。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇などもあり、円が弱含んでいる。市場関係者は「米中貿易協議が注目材料。結果次第でドル円は上下に振れやすい」としている。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　米中両政府が９、１０両日に再開する閣僚級貿易協議を控え、トランプ米大統領は８日、「中国がディール（貿易協定）を壊した」と非難したため、米中貿易戦争が激化するとの懸念が再燃し、海外市場でリスク回避の円買いが先行する場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、トランプ氏が９日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡を受け取った」とし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と述べ、米中貿易協議が今週合意に達する可能性があるとの見方を示したことから、リスク回避姿勢がやや後退したため、１０９円台後半での推移となっている。