金市況・ニュース

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを決定したものの、年内に再度の追加利下げをするとの観測が後退する中、１０８円台前半でもみ合っている。市場筋は「日銀の金融政策決定会合の発表を控えて、様子見気分が強い」と指摘した。

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちのムードが漂い、ニューヨーク取引は序盤から１０８円１０銭〜２０銭台の狭いレンジでの値動きが続いた。注目されたＦＯＭＣでは、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、１．７５〜２．０％とした。概ね市場予想通りであったものの、ＦＯＭＣ後にはややドル買いが優勢となり、一時１０８円台半ばまで円安・ドル高に振れた。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会見で、景気がさらに悪化すれば利下げが適切と述べたものの、来年にかけて政策金利の見通しを固めるのは難しいとも語り、金融政策の方向性を明確に示さなかったため、市場では予想よりもハト派的ではないとの見方が浮上したとみられる。ＦＯＭＣの結果を受けて、トランプ米大統領はツイッターに「パウエル議長とＦＲＢは再び失敗した」と投稿、利下げ幅が小幅にとどまったことに失望を表明した。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　日銀の金融政策決定会合や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を話し合う連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの思惑から、欧米時間を通じて１０８円台前半でもみ合う展開となった地合いを引き継ぎ、東京市場も１０８円台前半で始まった後は、海外市場と同様に日米の金融政策決定を前に模様眺め気分が広がり、１０８円台前半で小動きとなっている。市場では、米中両国の一段の対立激化がとりあえず回避されている状況にあって、ＦＯＭＣがどのような決定を下すかが当面の基調を左右するという。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　日銀の金融政策決定会合や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を話し合う連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの思惑から、様子見ムードとなっている。市場筋は「材料が出るまでは狭い範囲でのもみ合いだろう」と指摘した。

　１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受けた投資家のリスク回避の動きが一服。同国の原油生産が予想より早く回復すると報じられており、事態の推移を見極めたいとの思惑が強まったことに加え、明日までの日程で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードも強く、１ドル＝１０８円台前半の小幅なレンジでのもみ合い推移となった。ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが見込まれているが、声明やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見で年内再利下げが示唆されるかに注目が集まっている。

　連休明け１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、「有事のドル買い」が先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後は、日経平均株価が軟調に始まったことから、一時は１０８円割れを試す場面も見られたが、株価が引けにかけてプラス圏に持ち直したことから、１０８円台前半でのもみ合いとなっている。市場では、中東情勢に関して直ちに米国とイランの関係が険悪になって緊張が走ることはないとみられているようだ。

　連休明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半で取引されている。　本日のＮＹ原油先物時間外相場が反落しているため、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受けて安全資産とされる円を買う動きは収束し、ドルがやや買い戻される状況。市場筋は「今週は米国や日本で金融政策の決定を控えており、神経質な取引となっている」と指摘した。

　週明け１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円付近。
　サウジアラビアの石油関連施設が無人機の攻撃を受け、同国の石油生産能力の半分に相当する日量５７０万バレルの生産が停止した。このため、国際市場で原油価格が急伸。世界経済への悪影響が懸念された。また、前週末に発表された中国の鉱工業生産や小売売上高も低調であったため、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。早朝のアジア取引では一時１ドル＝１０７台半ばまで円が強含みとなった。しかしその後は、サウジアラビア情勢の推移を見極めたいとの思惑や、明日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが漂い、全般に積極的な商いが見送られる格好となり、１０８円付近に水準を戻してもみ合い推移となった。

　週末１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　トランプ米大統領は１２日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸念を含めた「包括合意を望んでいる」とした一方、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。また、中国が米国産農産物の輸入再開に向け、米製品に課している報復関税の対象から大豆や豚肉を除外すると報道されたことを受け、米中両国が１０月上旬に開かれる閣僚級協議に向け、歩み寄りの姿勢を示したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０８円台前半での推移となっている。ただ、日米の金融政策決定会合を翌週に控え、積極的な売買は手控えられたようだ。

　週末１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。
　取引中盤までは、米中通商協議をめぐる先行き不透明感が後退したことなどを受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継いだほか、日経平均株価の９連騰も円売り要因となり、８月１日以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１０８円台前半で推移していた。しかし取引終盤にかけ、ポジション調整的な円買い・ドル売りが見受けられたためか円はジリジリと値を上げ、概ね同１０８円近辺での取引となった。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。約１カ月半ぶりの円安ドル高水準。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の進展期待から、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「リスク選好の地合いだが、連休を控えた持ち高調整や利益確定で円を買う動きもみられる」としている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は定例理事会で、マイナス金利を深堀りしたほか、１１月から量的緩和策を再開すると発表したことを受け、ユーロが対ドルで軟調となり、これに連れる格好でドルは対円でも堅調となったことに加え、トランプ米大統領は１１日、１０月１日に予定していた対中制裁関税第１〜３弾の税率引き上げを１５日に延期する方針を表明。中国商務省の高峰報道官は１２日、米中貿易摩擦の激化に伴い中断している中国による米国産農産物の輸入を再開する意向があることを明らかにしたことから、米中両国が１０月上旬に開かれる閣僚級協議に向け、歩み寄りの姿勢を示したと受け止められたため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０８円台前半での推移となっている。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。
　米中貿易摩擦をめぐり米中両国が歩み寄りの姿勢を示したことなどを受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎながらも、午後に入ってからは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円近辺での取引となった。なお、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁がこの日会談したものの、特段の材料視はされなかった模様。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　トランプ米大統領がツイッターで１０月１日に予定していた対中制裁関税の税率引き上げを先送りすると表明。米中関係好転への期待が高まったことから、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが強まった。市場関係者によると、「１０月１日の国慶節（中国の建国記念日）までは、双方とも穏健な雰囲気の醸成を図り、対立を回避しようとする、との見方が一部で台頭している」という。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　中国財政省は１１日、米国の対中制裁関税への報復として発動した追加関税について、一部を適用対象から除外すると発表。これを受け、トランプ米大統領は１１日、「良いしぐさ」と評価する考えを示したことから、米中貿易協議の進展に対する期待感が広がったことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０７円台後半での推移となっている。また、本日発表された８月の米卸売物価指数やコア指数が市場予想を上回ったこともドル買い・円売りにつながっているようだ。