金市況・ニュース

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半での取引。
　引き続き日銀の金融緩和を好感したドル買い・円売りが継続し、前日の海外市場で２００９年５月以来３年１１カ月ぶりに９９円台を付けた地合いを引き継ぎ、円相場は９９円台前半で始まった後、東京市場でもドル買い・円売りの流れが継続し、９９円台後半を付ける場面も見られたが、ドル買い一巡後は１００円を前にして実需筋のドル売りや利益確定のドル売りに押し戻され、９８円台後半で伸び悩む展開となっている。
　市場では、１００円の大台乗せはいったん遠のいた格好だが、参加者の目線は１０５、１１０円と大幅に切り上がっており、２００９年４月以来となる１００円乗せは時間の問題との見方が強まっているようだ。 。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台後半まで下落し、２００９年５月以来、３年１１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けている。
　前日のＮＹ市場で日銀の金融緩和を背景とした円売り・ドル買いが根強く、９９円台を付けた流れを引き継いでいる。市場関係者は「利食いの円売り・ドル買いが出る場面もあるが、日銀の金融緩和を契機とした円売り・ドル買いに弾みがついており、１００円の大台乗せが強く意識されている」と指摘している。

　週明け８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半での取引。
　４日に発表した日銀の追加金融緩和策を受けた円売り・ドル買いが継続し、円相場は９８円台後半で始まった後、９９円に迫る場面も見られたが同水準ではオプション絡みのドル売りや、最近の円安進行のピッチが速すぎることを受けたテクニカル売りに押し戻され、９８円台後半での推移となっている。
　市場では、今後も円売り・ドル買いの流れが続くとの見方が強く、１００円の大台乗せが視野に入っているものの、日銀金融政策決定会合の結果が公表される直前の９２円台から、一気に６円水準を切り上げているため、大台を上抜くにはやや時間が必要だという。

　週明け５日午前の東京外国為替市場の円相場は大幅続落。２００９年６月以来、約３年１０カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝９８円台での取引。
　前週末の海外市場で日銀の追加金融緩和決定を背景とした円売りが優勢となった流れを引き継ぎ、一時は９８円台後半まで急落。市場では今月中の１ドル＝１００円台を予測する見方が多い。ただ「あまりにも急激に円安が進行しており、警戒感から一時的に円高に振れる場面もありそうだ」との指摘もある。

　週末５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９６円近辺での取引。
　４日に発表された日銀の追加金融緩和策を高く評価する欧米の市場関係者やメディアも多く、為替は円売り・ドル買いの地合いとなった。また、午後からは米雇用統計の発表を控えた調整主導の動きなか、商いを手控える向きもあった。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時、約３年８カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝９７円台前半を付けた。
　４日の金融政策決定会合で市場の事前予想を上回る強力な金融緩和が打ち出されたことが引き続き円売り材料。海外市場の流れを引き継いで始まった後も円を売る動きが先行している。日本時間今晩の米雇用統計の内容を見極めたいとの思惑もあるが、市場関係者からは「日銀の金融政策で受けた国内外の投資家の衝撃は極めて大きく、円の先安観が一段と強まっている」との見方が出ている。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９５円台半ばでの取引。
　朝方は、米経済指標が事前予想を下回ったことや、日銀の金融政策決定会合を控えて市場の様子見ムードが強く、為替は１ドル＝９２円台後半での小動き。しかし、午後に入り、日銀が「量的・質的金融緩和」の導入を発表すると、市場の予想を上回る内容だったことで円売り・ドル買いが加速し、為替は１ドル＝９５円台半ばで取引された。
　日銀の金融政策決定会合では、金融市場調整の操作目標がマネタリーベース（当座預金＋現金）に変更され、長期国債やＥＴＦの買い入れ額は２年間で倍増させる。また、長期国債の買い入れは、金融政策目的で行うものであることから、日本銀行が保有する国債の残高について銀行券発行残高を上限とする「銀行券ルール」を一時適用停止することなどが明記された。日銀の黒田東彦総裁は、金融緩和策決定後の記者会見で「戦力の逐次投入はせず、２年での２％の物価目標達成のために必要な措置は全て決定した」と述べており、欧米市場での反応が注目される。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９５円台前半での取引。
　朝方は、３月の米ＡＤＰ雇用統計や米ＩＳＭ非製造業指数が事前予想を下回る内容だったことで米景気回復への懸念からドル売り・円買いの流れとなり、１ドル＝９２円台後半で推移していた。しかし、日銀の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されると為替は急速に円安・ドル高に振れ、９５円台前半での取引となった。
　日銀の金融政策決定会合では、金融市場調整の操作目標をマネタリーベース（当座預金＋現金）に変更し、長期国債やＥＴＦの買い入れ額を、２年間で昨年末の１３８兆円から２７０兆円に倍増させる、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」（日銀）と発表。市場へのポジティブ・サプライズとなり、為替のみならず、安寄りしていた日経平均株価も前日比２７２円３４銭高の１万２６３４円５４銭と買い優勢に転じた。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９３円近辺での取引。
　前日の海外市場では、３月のＡＤＰ全米雇用報告とＩＳＭ米非製造業景況指数が予想よりも弱い内容となり、ドル売り・円買いが強まった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。本日は、日銀の金融政策決定会合の結果が公表される。市場では、日銀が新たな金融緩和策を打ち出すとの見方が大勢。ただ「購入する国債の増額や対象の拡大などは既に織り込み済みで、内容に新味がなければ材料出尽くし感が広がる」との声も聞かれた。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９３円台半ばでの取引。
　豪州や中国の経済統計が改善したことで、円売り圧力が強まったが、ＡＤＰ全米雇用報告や日銀決定会合を控えて模様眺めの展開となり、９３円台半ばでの取引。日銀が３、４日の金融政策決定会合で追加緩和を決めるとの期待感もあるが、内容を見極めるまでは慎重姿勢も強く、動きにくい環境となっている。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９３円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の経済指標改善や株価上昇を受け、円売りドル買いが優勢となった。東京市場も海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇や日銀が３、４日の金融政策決定会合で追加緩和を決めるとの期待感などから円売りが優勢となっている。市場では「追加緩和の内容を見極めるまでは、持ち高を大きく傾けにくい」との声も出ている。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９２円台後半での取引。
　３月の米ＩＳＭ製造業景況指数の悪化を受けて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を眺めたドル売り・円買いが強まったことや、ストップロスのドル売りも加わり、円は９２円台後半で推移。週後半に日銀の金融政策決定会合や、米雇用統計の発表を控えていることも、玉整理の動きを加速させた。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９３円近辺での取引。
　前日の海外市場では、３月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が市場予想を下回ったことから、ドルを売って円を買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円買いが優勢となっている。ただ、市場では「３〜４日に日銀の金融政策決定会合を控えており、一気に円買いを進めづらい」との声も聞かれた。

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９３円台半ばでの取引。
　中国の３月製造業ＰＭＩが景気判断の節目となる５０を上回ったものの、事前予想を下回ったことで対豪ドルなどで円高が進み、つれてドル安・円高が加速。また、感謝祭休日を迎えてアジア時間の市場参加者が限られていたことも、円高圧力を強める要因となった。また、今週の３、４日両日に日銀の金融政策決定会合の開催を控え、積極的な緩和姿勢が示されることへの期待感が強いが、為替相場には既に織り込まれており、会合後に材料出尽くし感から円高・ドル安に振れる可能性があるとの警戒感を背景とした調整の動きも、円高を加速させた。

　週明け１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９４円台前半での取引。
　３、４両日に開かれる金融政策決定会合で、日銀が一段の金融緩和に踏み切るとの見方から、円売りドル買いがやや優勢で始まった。その後、３月の中国ＰＭＩ（製造業購買担当者景況指数）が事前予想を下回ったことを受けてリスクオフ傾向が強まり、円が強含んでいる。金融政策決定会合について、市場では「緩和期待が高まっているだけに内容には注目したい」との声が多い。

　週末２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９４円台付近での取引。
　キプロスでは取り付け騒ぎ回避のために１６日から休業を続けてきた銀行が２８日に営業を再開したが、状況が比較的落ち着いていたことで、同国の金融問題を巡るユーロへの懸念が後退。また、年度末に加え、来週に日銀金融政策決定会合を控え全般的に模様眺めの展開のなか、９４円を挟む水準での小動きに留まった。

　週末２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９４円台前半での小動き。
　手掛かり材料に乏しい中、決算期末を迎えた輸出企業や機関投資家の円買いがやや優勢となっている。ただ、市場関係者は「年度末要因の駆け込み的な売買に多少は振れやすくなるだろうが、本日の海外市場（米国を除く）が休場となることもあり、全般は動意に乏しいのではないか」との見方を示している。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９４円台前半での取引。
　キプロス財政問題の長期化観測やイタリアの政局不安を背景にユーロが売られる一方、安全資産としての円買いが入った。また、期末を控えた輸出企業の円買いも進み、円高・ユーロ安で推移した。キプロスでは金融支援をめぐる混乱を背景に銀行が休業していたが、本日２８日に営業再開の見込み。ただ、取り付け騒ぎ防止のために引き出し可能額を制限した他、海外への資金流出を阻止する包括規制も導入。銀行預金への課税は撤回されたが、同国の金融システムへの信用回復には時間が掛かると見られている。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝９４円台前半での取引。
　前日の欧米市場では、イタリア政局の混乱やキプロス情勢の先行き不透明感を背景に、比較的安全な資産とされる円が買われた。東京市場もこの流れを引き継ぎ、９４円台前半に上昇している。ただ、市場では「日銀の緩和強化への期待から、円高・ドル安が進行することはないだろう」との見方が多く聞かれる。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９４円台後半での取引。
　米経済指標が好調で、ＮＹ株が最高値を更新するなどリスク選好の流れが続いていることで、ドル買い圧力が強まっている。また、前日の黒田東彦日銀総裁の国会答弁を受けて、日銀が積極的に緩和を推進するとの見方も円売り要因。ただ、４月３日と４日の金融政策決定会合を前に、金融政策の具体的な方針は示されないと考えられ、緩和期待を手掛かりにしたドル買い・円売りは限定的なものに留まった。