金市況・ニュース

　18日のNY金は小幅続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.40ドル安の1784.40ドル。
　清算値確定後に公表される7月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を控えて、ポジション調整の取引が中心となり下落。公表された米FOMC議事要旨では、量的金融緩和策の縮小に関して大半の参加者が「年内開始が適切」と指摘していたことを受け、米長期金利が上昇しドルが買われた。ただ、「量的緩和縮小のタイミングを慎重に判断する姿勢が改めて示されたにすぎない」との見方により、米長期金利が上げ幅を縮小するとドルが売られたことから支援材料となった。
　また、新型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念も金買い材料となり、1790ドル台前半に上昇した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月１８日現在で前日比２．０４トン減少の１０１５．１０トンと４営業日連続で減少し、２０２０年４月１３日（１００９．６９トン）以来１年４カ月ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月１８日現在、昨年１２月末と比べ１５５．６４トン減少。

　17日のNY金は3営業日ぶりに反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.00ドル安の1787.80ドル。
　18日に7月27〜28日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、様子見ムードが広がる中、外国為替市場でのドル高・ユーロ安により、ドル建てで取引される金は割高感から売られたことで下落。ただ、世界的な新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が、安全資産とされる金の支援材料となり、下げ幅は抑えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月１７日現在で前日比３．４９トン減少の１０１７．１４トンと３営業日連続の減少。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月１７日現在、昨年１２月末と比べ１５３．６トン減少。

　16日のNY金は続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比11.60ドル高の1789.80ドル。
　世界各国での新型コロナウイルスの新規感染拡大に対する警戒感に加え、16日発表された7月の中国小売売上高と鉱工業生産などの伸びが鈍化し市場予想を下回ったことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として金が買われた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月１６日現在で前日比１．１６トン減少の１０２０．６３トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月１６日現在、昨年１２月末と比べ１５０．１１トン減少。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月６日に前日比２．３３トン減少、９日に同１．７４トン減少した後、１０日〜１２日は横ばいとなったが、１３日は同１．７５トン減少の１０２１．７９トンと、５月９日（１０１９．３３トン）以来３カ月ぶりの低水準。

　ＮＹ金は８月９日、堅調な雇用統計による米量的緩和の早期縮小観測を背景とした売りに約４カ月ぶりの安値水準に下落。ただ、その後は１１日に発表された７月の米消費者物価指数の伸び率が前月から大幅に鈍化姿勢したことや、１３日に発表された８月の米ミシガン大学消費者景況感指数・速報値が約１０年ぶりの低水準に急低下したのを受けて、米量的緩和の早期縮小観測が後退したことで買われ反発、１３日には１７８１．９０ドルと１週間ぶりの高値を付けた。

　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」はＮＹ金の上昇が支援材料になったものの、米株価の上昇で投資家のリスク選好姿勢が強まったことが圧迫材料となった。 ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１０日から４営業日連続で終値の史上最高値を更新。�@米議会上院でインフラ投資法案が可決、�A７月の米消費者物価指数の伸びがほぼ市場予想の範囲内にとどまる、�Bウォルト・ディズニーの好決算・・・などが買い材料となった。

　13日のNY金は反発。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比26.40ドル高の1778.20ドル。
　8月の米ミシガン大学消費者景況感指数・速報値が70.2と前月の81.2(確定値)から急低下し、約10年ぶりの低水準となった。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の金融緩和縮小への警戒感が後退したことから、為替のドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される金は割安感から買われた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月１３日現在で前日比１．７５トン減少の１０２１．７９トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月１３日現在、昨年１２月末と比べ１４８．９５トン減少。

12日のNY金は3日ぶり反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比1.50ドル安の1751.80ドル。
米労働省の発表した7月の米卸売物価指数(PPI)は前年比7.8%上昇し、伸びは市場予想(7.3%)を上回り、比較可能な2010年11月以降で最大となった。これを受け、米連邦準備制度理事会(ERB)による量的緩和策の縮小観測が再燃。また、米長期金利が上昇した他、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りなども入り下落した。

11日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比21.60ドル（1.25％）高の 1オンス＝1753.30ドル。
11日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）は前月比では0.5%上昇と、6月の0.9%上昇から伸びが大幅に鈍化。インフレ高進の可能性を巡る市場の懸念が減少し、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和の早期縮小に対する警戒感が後退したため、金への買い安心感が強まった。

10日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比5.2ドル高の1731.7ドル。
米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和の早期縮小観測を背景とした前日までの急落に対する買戻しが入り、下げ渋る展開となった。11日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも市場の様子見姿勢を強めた。テクニカル面では昨日9日に期近12月限がつけた安値1675.90ドルが下値支持として意識される。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は、７月の米雇用統計で順調な雇用の回復が示されたことを受け、市場に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の早期縮小観測が強まり急落。
　８月６日に発表された７月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比９４万３０００人増加と、市場予想の８７万人増加を上回り、２０２０年８月（１５８万３０００人増加）以来の高水準。また、６月は当初発表の８５万人増加から９３万８０００人増加に上方修正された。失業率も５．４％と前月の５．９％から０．４ポイント低下し、２０２０年３月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス危機直後に失業した累計約２２００万人のうち７割強が復職。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が進み、雇用の持ち直しが続いていることを反映している。
　米雇用統計発表後に米ＦＲＢ高官からタカ派的な発言が相次いで聞かれた。アトランタ連銀のボスティック総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁は、米経済は急速に拡大しているとの認識の元で、労働市場には改善の余地が残っているものの、物価上昇は既に利上げを開始する判断を支える一つの根拠として十分な水準に達しているとの見方を示した。また、ボストン連銀のローゼングレン総裁は、今後の雇用に関する統計が過去２カ月のように堅調な改善を示した場合、９月の金融政策会合までに量的緩和策の縮小を始められる条件を満たしたと判断でき、秋に開始できる可能性があると語った。

　ＮＹ金の中心限月期近１２月限の清算値（終値）は６日が前日比３６．６０ドル（２．０８％）安、９日は同４５．８０ドル（２．５３％）安。９日の清算値は１７２６．５０ドルと、中心限月としては３月３１日以来約４カ月ぶりの安値水準。また、９日のアジア時間帯での取引では一時、前日比４％超下落し１７００ドルの節目を割り込む場面もあった。
　７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果で後退していた量的緩和の早期縮小観測が、７月の米雇用統計の堅調な内容で再び強まったことは、金利を生まない資産である金にとっては売り材料。また、今週発表が予定されている米国の物価統計も好調な結果となるようだと、量的緩和の早期縮小観測を後押しする材料になることが予想される。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月９日現在で前日比１．７４トン減少の１０２３．５４トンと２営業日連続で減少し、５月６日（１０１９．３３トン）以来３カ月ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月９日現在、昨年１２月末と比べ１４７．２０トン減少。

　9日のNY金は3営業日続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比36.60ドル安の1726.5ドル。
　6日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想平均を上回り、失業率も大きく低下。これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和の早期縮小観測が広がり、金利を生まない資産である金は売られた。また、期近12月限は一時、1700ドルの節目を割り込み、3月末以来の安値を付ける場面もあった。

　有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が８月６日に発表した２０２１年７月の世界の金上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量は３６３５．８トンと、前月から１１．０トン増加。欧州とアジアの保有量は増加したものの、北米の減少によってほとんどが相殺された。
　７月は後半にかけて、インフレ率の上昇にもかかわらず世界的な成長見通しが不透明であることが懸念され、金融緩和政策を継続するという中央銀行のコミットメントが再確認されたため、金価格の回復とともにＥＴＦへの資金流入が見られた。

●地域の概要
　前月とは逆に7月の主な資金流入は欧州で、現物保有量は前月比１７．１トン増加の１５７７．０トン。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の成長を支援することを約束した後、金ＥＴＦへの資金流入は国やファンドの規模を超えて発生し、特にドイツと英国に多く流入した。
　北米は前月比７．３トン減少の１８６５．８トン。米国の大規模な金ＥＴＦである「ＳＰＤＲゴールド・シェア」と、「iシェアーズ ゴールド・トラスト」から資金が流出。
　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は前月比１４．３トン減少、「iシェアーズ ゴールド・トラスト」は同５．２トン減少。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月２日に前日比１．７５トン減少、３日に同１．７４トン減少、５日に同０．３６トン減少。

　今週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が「景気が想定通りに回復すれば、事実上のゼロ金利を解除できる環境が２０２２年末までに整う」と述べたほか、米セントルイス連銀のブラード総裁と米ダラス連銀のカプラン総裁が、量的緩和縮小の早期着手を提唱するなど、タカ派的な発言が相次いだことから、「量的緩和の早期縮小観測」が再び強まり、米長期金利とドルが上昇したことで、金市場から投資資金が流出した。

　目先の注目イベントは８月６日に発表される７月の米雇用統計。市場では米ＦＲＢが雇用統計を量的緩和縮小の開始時期を判断する上で注目していることから、関心が高まっている。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数の市場予想は８７万人増加。前述のように市場では「米ＦＲＢによる量的緩和の早期縮小観測」が再び強まっており、非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を上回った場合、金市場からの投資資金流出が活発になる可能性がある。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月５日現在で前日比０．３６トン減少の１０２７．６１トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月５日現在、昨年１２月末と比べ１４３．１３トン減少。

　5日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比5.60ドル安の1808.90ドル。
　6日に7月の米雇用統計発表が控えていることで、様子見ムードが広がる中、米長期金利の指標となる10年物国債利回りの上昇が、金利を生まない資産である金の売り材料となり下落。期近12月限は一時、1800ドルの節目を割り込んだ。ただ、安値圏では押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。

　米労働省が日本時間８月６日午後９時３０分に７月の雇用統計を発表する。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数の市場予想は前月比８８万人増加と、前月の８５万人増加から伸びが加速する見通し。

『市場予想を上回った場合』
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２日、向こう２回分の雇用統計で自身の予想通りに雇用がそれぞれ８０万〜１００万人増加すれば、米ＦＲＢは１０月までに量的緩和措の縮小に着手する可能性があると予想。また、クラリダ米ＦＲＢ副議長は４日、米経済が新型コロナウイルス禍から驚異的なペースで回復していることを踏まえると、２０２３年に利上げが可能になる公算が大きいとの見方を示したほか、同日には米セントルイス地区連銀のブラード総裁と米ダラス地区連銀のカプラン総裁もテーパリング（量的緩和の縮小）の早期着手を提唱。
　７月の非農業部門就業者数の増加幅が市場予想通りに２カ月連続で８０万人超えとなり、前述の米ＦＲＢ高官の発言で強まった量的緩和の早期縮小観測を後押しする材料となれば、米長期金利とドル相場が上昇することが予想され、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は中心限月の期近１２月限が１８００ドルの節目を割り込む可能性がある。さらに増加幅が１００万人を上回った場合、中心限月の継続足で６月２９日に付けた安値１７５０．１０ドルを試しに行く相場展開になる可能性もある。

『市場予想を回った場合』
　しかし、雇用データを手掛ける米民間会社によると、米国の７月の雇用状況は連邦政府の手厚い失業給付を期限前に打ち切った州や新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大が深刻な地域で弱い動きとなったもようで、雇用者数の伸びが鈍化したとみられている。また、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが４日発表した７月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比３３万人増となり、市場予想の６９万５０００人増を大幅に下回った。ＡＤＰのチーフエコノミストは「雇用の伸びの減速は全ての規模の企業で見られた」と説明した。
　前週開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエルＦＲＢ議長は「量的緩和策縮小の条件の一つである労働市場の改善には時間がかかる」との見方を示した。また、３日にはボウマン理事が「雇用は依然として、新型コロナウイルス危機前の水準を下回っている」との認識を示し、失業者が労働市場に戻るには時間がかかる可能性があると語った。
　非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を下回った場合、前週の米ＦＯＭＣ結果を受けた「米ＦＲＢが量的緩和の縮小を急がない」との見方を支える材料となり、ＮＹ金は中心限月の継続足で７月２９日に付けた直近高値１８３７．５０ドルを試しに行く相場展開が予想される。

　前週の米ＦＯＭＣ声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見で、ニューヨーク市場では量的緩和の早期縮小観測が後退したが、４日の米ＦＲＢ高官の発言で同観測が再び強まっている。ただ、７月の米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１００万人増加といった上振れでもない限り、量的緩和の早期縮小観測や２０２３年の米利上げ観測が一段と強まる状況にはならないとみている。また、今月は２６〜２８日に市場関係者が注目している米ジャクソンホール金融・経済シンポジウムが開催されることから、ＮＹ金は米ＦＲＢの金融政策に対する思惑に左右される相場になるだろう。