金市況・ニュース

　16日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比12.50ドル安の1854.10ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB)当局者らが16日、インフレ高進が消費者心理へ与える影響への懸念や、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備える姿勢を示したことで、インフレヘッジとしての買いが入り、一時1トロイオンス＝1879.50ドルまで上伸し、6月14日（高値1879.70ドル）以来、5か月ぶりの高値をつけた。しかし、買い一巡後は、10月の米小売売上高が前月比1.7%増と、市場予想の1.4%増を超えて増加し、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性が示されたことで、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りや手じまい売りに押されて反落した。

　15日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.90ドル安の1866.60ドルとなった。
　米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した11月のNY州製造業景況指数は、前月比11.1ポイント上昇の30.9に改善。市場予想の21.2を上回り、NY連銀が「製造業は急速に改善している」との認識を示したことから、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金は売られて下落した。対主要国通貨でのドル高も圧迫材料となった他、最近のインフレヘッジとしての買いによる急騰に対する、短期的に利益を確定する売りにも下押されている。

　12日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.60ドル高の1868.50ドルとなった。
　米ミシガン大学が12日発表した11月の米消費者信頼感指数（速報値）は66.8と、市場予想（72.5）に反して10月から4.9ポイント低下し、2011年11月以来の低水準となった。これを受け、対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。米ミシガン大学の調査部門ディレクター、リチャード・カーティン氏は「11月には4人に1人の消費者がインフレによる生活水準の低下を指摘した」と述べており、インフレ懸念の高まりを示す内容だったことも、インフレヘッジとしての金の魅力を高めた。また、先日発表された10月の米消費者物価指数（CPI）の大幅上昇や、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）が完了するまでは低金利を維持するとの見方も支援材料視されている。

　11日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比15.60ドル高の1863.90ドルとなった。
　米労働省が10日発表した10月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.2%上昇と、約31年ぶりの高い伸びを示したことで、バイデン米大統領は同日、上昇する「インフレの反転が最優先課題」とし、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（NCE）に指示したと明らかにした。これを受け、市場のインフレ警戒感が高まると共に、インフレヘッジとしての金需要が増加。また、米連邦準備理事会（FRB）が経済が完全に回復し終わる前に利上げを実施せざるを得なくなり、景気回復が腰折れするのではないかとの懸念も強まったことで、安全資産として買われたNY金は6日続伸し、5か月ぶりの高値水準で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月11日時点で前営業日比0.58トン増加の975.99トンとなり、約2週間ぶりに増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月11日現在、昨年12月末と比べ194.75トン減少している。

　10日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比17.50ドル高の1848.30ドルとなった。
　米商務省が10日に発表した10月の米消費者物価指数（CPI)が前年同月比6.2%増、前月比0.9％上昇と、1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数でも前年同月比4.6%増、前月比0.6％上昇と、市場予想を上回る結果となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想以上に高進するインフレによって金利を引き上げざるを得なくなるとの懸念が強まると共に、スタグフレーションへの警戒感が再燃。インフレヘッジとしての買いや安全資産としての買いが優勢となり、NY金は一時6月15日（高値1870.90ドル）以来、4か月ぶりの高値1870.60ドルを記録。その後は、対主要国通貨でのドル高をみた売りや利食いの売りに上げ幅を削られたが、おおむね堅調に推移している。

　9日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.80ドル高の1830.80ドルとなった。
　主要中銀が市場の積極的な金融引き締め観測を押し戻す動きに出たことで、早期利上げ観測を背景に売られていた金を買い戻す動きが継続し、指標12月限は一時1834.80ドルをつけ、9月3日高値（1836.90ドル）以来、3か月ぶりの高値圏に浮上した。
　また、米労働省が9日発表した10月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.6%上昇と、9月の0.5%上昇から加速。米連邦準備制度理事会（FRB）は、現在のインフレは「一時的」との見方を維持しているものの、短期的には新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）に伴うサプライチェーン（供給網）の制約によるインフレ傾向が続いていることが示され、インフレヘッジの買いが入ったことも金の支援材料。ただ、10日に10月の米消費者物価指数（CPI）統計の発表を控えて市場の様子見姿勢も強く、買い一巡後は上げ幅を削られ、伸び悩む展開となった。

　8日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比11.20ドル高の1828.00ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らの発言を手掛かりに、米FRBの利上げ時期を探る動きとなる中、外国為替市場では対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。各国主要中銀による早期利上げ観測が後退し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.5%を下回って推移していることも、金利を生まない資産である金の下支え材料。また、インフレ高進への懸念も依然として燻り、10日発表の米消費者物価指数（CPI）への市場の注目が高まっている。

　5日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比23.30ドル高の1816.80ドルとなった。
　米労働省が5日発表した10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比53万1000人増加と、市場予想（45万人増加）を上回った。これを受け、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は一時下落。しかし、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）やイングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ECB）などのハト派的な動きを背景に、主要中銀による早期利上げ観測が後退したことで、米長期金利の指標となる10年債利回りが低下した他、米株価が幅広く上昇したことで、ドル売りが強まったことなどを支援材料に値を切り返し、ドル建てNY金は急伸した。
　米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬について重症化リスクが大幅に低下したとの臨床試験（治験）結果を報告。今夏の米国は感染力が強い新型コロナのデルタ変異株の感染が広がり、経済に打撃を与えたが、そのリスクが低下するとの期待感が、投資家のリスク選好姿勢を強めた。また、5日夜には米国で1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決しており、現在の流れが一段と強まる可能性もある。

　4日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.60ドル高の1793.50ドルとなった。
　イングランド銀行（英中央銀行）は4日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定。市場では、10月17日のイングランド銀行のベイリー総裁の発言を受け、今回の会合で利上げが決定されるとみられていたためサプライズとなった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル総裁や欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事も利上げを急がない姿勢を示したことで、世界的にインフレ圧力が高まる中で、欧米中銀が利上げ時期を早めるのではないか、との市場の警戒感が後退すると共に、金利を生まない資産である金が買われ、NY金は一時1トロイオンス＝1800ドルの大台を回復。その後は利食いの売りなどに上げ幅を削られ大台を割り込んだが、高値圏で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月4日時点で前営業日比2.66トン減少の975.41トン。2020年4月2日（971.97トン）以来、約1年7か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月4日現在、昨年12月末と比べ195.33トン減少した。

　3日のNＹ金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比25.50ドル安の1763.90ドルとなった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて対主要国通貨でのドル高が進行し、割高感からの売りが入り下落。また、米民間雇用サービス会社ADPが発表した10月の全米雇用報告が市場予想を上回る好調な内容となり、週末5日発表の10月の米雇用統計が堅調な内容になるのではないかとの見方が台頭したことも、安全資産とされる金への売り圧力を強めた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は3日に米FOMC声明を公表。量的緩和の縮小（テーパリング）の月内開始を決定した。同時に、インフレ高進は一過性との見方を維持すると共に、パウエル米FRB議長は労働市場の状況について、来年半ばには十分な改善が見られ、「最大雇用」が達成されたと見なせる可能性があると指摘。米FRBが来年には利上げに動くとの見方が強まったことも、金利のつかない資産である金にとっては弱材料。ただ、ドルが利食いとみられる売りを浴びて下落したことで、ドル建てNY金は安値から買い戻され、下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月3日時点で前営業日比1.45トン減少の978.07トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月3日現在、昨年12月末と比べ192.67トン減少した。

　1日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比11.90ドル高の1795.80ドルとなった。
　2日、3日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて市場の様子見姿勢が強まる中、昨日の下落に対する買戻しが入り、NY金は上伸。米供給管理協会（ISM）が1日に発表した10月の製造業景気指数は60.8と、前月の61.1から低下し、予想の60.5を下回り、サプライチェーン（供給網）の制約が引き続き経済活動の重しになっていることが示されたことから、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いにも支えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月1日時点で前営業日比2.62減少の979.52トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月1日現在、昨年12月末と比べ191.22トン減少した。

　29日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比18.70ドル安の1783.90ドルとなった。
　29日に米商務省が発表した9月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比4.4%上昇し、前月の4.2%から加速。物価指数の上昇率は5カ月連続で4％以上となると共に、1991年1月以来、約30年ぶりの高水準。一方で、9月の米個人消費支出は前月比0.6%増と、市場予想の0.5%増を上回り、供給網の制約により物価が上昇する中で、根強いインフレ圧力が消費者の購買力を圧迫している兆候が示された。
　これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が2日、3日の日程で開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレ見通しを上方修正し、利上げの開示時期を前倒しするのではないかとの懸念が強まったことが、金利を生まない資産である金の弱材料となった。また、対主要通貨でのドル高をみた売りや、月末要因からの利益確定の売りなどが入り下落した。

　28日のNY金は続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.80ドル高の1802.60ドルとなった。
　米商務省が28日に発表した2021年第3・四半期（7月-9月）の米国の実質国内総生産（GDP)速報値は、年率換算で前期比2.0%増。ただ、第2・四半期の6.7%増から大幅に減速し、市場予想（2.7%増）も下回った。感染力の強いデルタ変異株の流行が旅行や外食などのへの支出の伸びを抑制した他、世界のサプライチェーン（供給網）を一層圧迫し、自動車などの商品不足に消費支出が抑制されたことが要因。これを受け、NY金は安全資産としての買いが入り上伸した。また、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁の発言も消化される中で、対ユーロでのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いにも支えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月28日時点で前営業日比0.87トン増の982.14トンとなり、2営業日連続で増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月28日現在、昨年12月末と比べ188.60トン減少した。

　27日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比5.40ドル高の1798.80ドルとなった。
　カナダ銀行（中央銀行）は27日、新型コロナウイルス対応で始めた量的緩和政策を終了すると発表すると共に、インフレの背景にあるエネルギー高や供給制約が「想定していたより強く持続的にみえる」と指摘。22年後半にも利上げする可能性が示された。米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、市場の注目が米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期に向かう中、カナダ銀行の声明が予想以上にタカ派的と受け止められ、米ドルはカナダドルや円などに対して下落。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。
　カナダは資源国であるため最近のエネルギー価格の上昇に対して強く反応したと考えられるが、各国中央銀行のインフレに対するスタンスが異なるため、各国通貨間の金利差を推し量るのが極めて難しくなるとの指摘も聞かれ、各国の金利見通しの違いが当面、外国為替市場での波乱要因になると見られている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月27日時点で前営業日比3.20トン増の983.01トンとなり、2営業日連続で増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月27日現在、昨年12月末と比べ187.73トン減少している。