金市況・ニュース

　26日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比13.40ドル安の1793.40ドルとなった。
　コンファレンス・ボードが26日に発表した10月の米消費者信頼感指数は113.8（1985年=100）と、前月の109.8（改定）から上昇し、市場予想（108.0）を大きく上回った。コンファレンス・ボードによると、新型コロナウイルスのデルタ型の感染が抑制されたことが要因。これを受け、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は売られて下落した。また、米国の決算発表シーズンが本格化する中で、優良株で構成するダウ工業株30種平均とS＆P総合500種が共に史上最高値を更新。米経済の回復への期待感が高まったことも、NY金の売り材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月26日時点で前営業日比1.74トン増の979.81トン。9月24日以来、約1か月ぶりに増加に転じた。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月26日現在、昨年12月末と比べ190.93トン減少している。

　25日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比10.50ドル高の1806.80ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ高進により、世界経済の回復が遅れるのではないかとの懸念から、インフレヘッジとしての買いが入り金は上昇。また、22日の米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受け、米FRBによる利上げ開始時期の見通しがやや後ズレしたことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料。ただ、28日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、11月2日、3日両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢も強く、全般的にはレンジ内の値動きに留まった。

　22日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.40ドル高の1796.30ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇を背景としたインフレ懸念やサプライチェーン（供給網）の混乱による景気への警戒感から安全資産として金が買われて上昇。22日のNY金は高値1815.5ドルをつけ、9月7日（高値1833.50ドル）以来、1か月半ぶりの高値を付けた。
　しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が22日の講演で、供給上の制約とインフレ高進は従来の想定よりも長く続く可能性が高いとしながらも、「量的緩和の縮小（テーパリング）時期だと思うが利上げのタイミングではない」との見解を示したことで、対主要国通貨で売られていたドルが買い戻される一方、ドル建てNY金には割高感からの売りが入り、上げ幅を縮小。米FRBがインフレ高進に対応するために利上げに動かざるを得なくなり、景気後退下でインフレが高進するスタグフレーションが発生するのではないかとの懸念が後退した。

　21日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.0ドル安の1781.90ドルとなった。
　中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機への懸念から安全資産としての買いが入り上伸する場面もあったが、中国恒大が、支払いを見送っていた2億6000万ドル相当の社債について、償還期限の延長で社債保有者側と合意したとの報を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退。また、米新規失業保険申請件数が1年7カ月ぶりの低水準を付け、労働市場の引き締まりを示唆する内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）開始見通しが強まると共に、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金は売られて下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月21日時点で前営業日比2.03トン減の978.07トン。2020年4月2日（971.97トン）以来、約7か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月21日現在、昨年12月末と比べ192.67トン減少した。

　20日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.40ドル高の1784.90ドルとなった。
　世界の主張中銀が米連邦準備制度理事会（FRB）よりも積極的に利上げを実施するとの思惑や、エネルギー需要の上昇を背景としたコストプッシュ型インフレへの懸念から資源国通貨へと買いが入る一方、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いや、インフレヘッジとしての買いが入り上伸した。

　19日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.80ドル高の1770.50ドルとなった。
　北朝鮮が弾道ミサイル（SLBM）を発射したとの報道を受けた地政学的リスクの高まりから安全資産としての買いが入った。また、9月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比1.6%減の155万5000戸と、市場予想（162万戸）を下回り、対主要国通貨でのドル安に振れたことで、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。しかし、良好な米国の企業決算を受けて米株式市場が上伸し、投資家のリスク選好姿勢が強まったことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りの上伸に上値を押さえられ、上げ幅は限られた。
　また、新型コロナウイルス危機から世界各地で経済の正常化が進む中、北半球では今後冬にかけて気温が下がり、暖房需要も高まるため、エネルギー供給不足が一段と悪化するとの見方から、原材料費などコストの上昇が原因で発生するコストプッシュインフレへの懸念が高まっていることも、金相場を支えた。

　18日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.60ドル安の1765.70ドルとなった。
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げに近づいているとの観測を背景に短期・中期の米国債利回りが上昇。これにつられる格好で、対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に発表した9月の米鉱工業生産統計は、製造業生産指数は0.7%低下と、市場予想の0.1%上昇に反して低下。また、企業がどれだけ資源を活用しているかを示す稼働率も全般的に低下したことで、ドルが売られ、金は買い戻されたが、米長期金利の高止まりを眺めた売りに圧迫され、上値の重い展開となった。

　15日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.60ドル安の1768.30ドルとなった。
　米商務省が15日に発表した9月の米小売売上高は、前月比0.7%増加と市場予想の0.2%減に反し増加。また、好調な米金融大手6社の決算を受け、米株式市場が上昇したことや、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が約半年ぶりに6万ドル台を回復したことなどから、安全資産としての金需要が後退。米10年債利回りが上昇したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月15日時点で前営業日比2.62トン減の980.10トン。2020年4月3日（978.99トン）以来、約6か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月13日現在、昨年12月末と比べ190.64トン減少した。

　14日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.20ドル高の1797.90ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ懸念が広まる中、金へはインフレヘッジとしての買いが入り上伸、約1か月ぶりに1800ドル台を回復する場面もあった。ただ、14日に労働省が発表した9月の米卸売物価指数（PPI）の上昇率は、前年度比8.6%増と市場予想の8.7%を下回ったことで、過度なインフレ懸念が後退する一方で、米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことは、金利を生まない資産である金にとっては弱材料。強弱材料が交錯したことで調整の動きも強まり、上げ幅は限られた。

　13日のNY金は急伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比35.4ドル高の1794.7ドルとなった。
　米労働省が13日発表した9月の米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比5.4%上昇し、伸びは前月の5.3%から加速。9月の米CPIがインフレの高止まりを示す内容となったことを受け、米長期金利が上昇。対ユーロでのドル高が進行したことで、ドル建てNY金は一時下落した。しかし、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ高進に対応せざるを得なくなるとの見方が台頭し、米債券市場では短期債利回りが上昇する一方で、長期債利回りが低下。この流れから、米長期金利が低下すると共にドルが売り戻され、NY金は急速に買いを集めて急反発。ドル安とインフレ高進が世界経済の成長に打撃を与えるとの懸念にも支援された。

　 　また、米FRBは13日、9月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公開。11月半ば、もしくは12月半ばに量的緩和の縮小（テーパリング）が開始できるとの認識が示された。しかし、インフレについては見方が分かれ、「ほとんど」の参加者が上昇リスクを見ており、「一部」の参加者はインフレ高進がインフレ期待やさらに物価に影響を与えることを懸念しているとされ、「ほかの数名」の参加者が現在のインフレ圧力はサプライチェーン（供給網）が滞っているためで、将来的に緩和されるとの見方を示していた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月13日時点で前日比2.33トン減の982.72トン。2020年4月3日（978.99トン）以来、約6か月半ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月13日現在、昨年12月末と比べ188.02トン減少している。

　12日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.60ドル高の1759.30ドルとなった。
　エネルギー価格急騰によるインフレ懸念が強まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、インフレヘッジとして金を買う動きが強まり上伸した。ただ、対ユーロでのドル高が相場の上値を押さえ、上げ幅は限られた。
　NY原油が高止まりしている他、欧州地域では天然ガスの価格上昇、中国では石炭価格の上昇にともなう電力不足による景気減速懸念が台頭していることで、インフレ高進と景気低迷が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が高まっていることも、安全資産として金が買われる要因。国際通貨基金（IMF）は12日、世界経済見通しの改定を発表。2021年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約が響き、全体として成長に下振れリスクがあるとの懸念や、高インフレ率が長引く可能性にも警戒感を示している。

　11日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.70ドル安の1755.70ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が11月にも量的緩和の縮小（テーパリング）の開始時期を発表するとみられていることが、米債利回りを押し上げる中、企業の銀行の資金決済が多くなるため、実需のドル需要が強まる5・10日を迎え、日米の金利差を意識した円売りドル買いが進行。また、エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨としてドルを買う動きも強まり、対円でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　新型コロナウイルス流行下での産油国の減産や、石油企業の配当重視の姿勢、各国政府にクリーンなエネルギーへの転換を迫る圧力といった要因で石油生産が鈍る中、コロナ禍からの経済回復を背景に、エネルギー需要が過熱気味となっており、米国産標準油種WTIの中心限月11月限は一時82.18ドルまで上昇し、2014年10月29日（高値82.88ドル）以来、約7年ぶりの高値をつけた。

　国際的な産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は１０月７日、世界の金上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量の推計を発表。世界の金ＥＴＦの現物保有量の合計は９月３０日時点で前月比１５．２４トン減の３５９１．９３トン。金額ベースでは２０１４億５９０７万７２９６ドルとなった。

　９月の金ＥＴＦの現物保有量の減少は、欧州と北米のファンドからの資金流出が主要因。各国中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪影響を抑えるために実施していた金融緩和策の縮小方針を示したことで、過剰流動性の受け皿となっていた金から資金が流出した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月９日、新型コロナパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）による購入ペースを適度に減速することを決定。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始時期をまだ発表していないが、２２日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による金利見通しでは、２０２２年末までに政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の引き上げを見込む参加者が９人と参加者の半数を占め、２０２２年中の利上げの可能性が高まったことが、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。

　一方、アジア圏では中国とインドでの金ＥＴＦ現物保留量が増加。中国では、同国不動産大手、恒大集団の債務不履行（デフォルト）懸念が支援材料。また、インドでは金価格の低迷を受けた値頃感からの購入に支えられた。

　8日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.80ドル安の1757.40ドルとなった。
　8日に米労働省が発表した9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と市場予想の50万人増を下回り、9か月ぶりの小幅な増加に留まった。これを受け、NY金は一時上伸し、高値1782.40ドルをつけた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという計画は変わらないとの見方や、利益確定の売りも入り上げ幅を縮小。その後は、米長期金利の指標となる10年債利回りが1.617%と6月以来の高水準をつけたことが、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となり、マイナス圏に値を沈めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月8日時点で前日比1.49トン減の985.05トン。2020年4月6日（984.26トン）以来、6か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月8日現在、昨年12月末と比べ185.69トン減少している。

　7日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.60ドル安の1759.20ドルとなった。
　7日に米労働省が発表した10月2日までの米週間新規失業保険申請件数は、前週比3万8000件減の32万6000件となり、4週ぶりに改善すると共に事前予想（34万8000件）よりも良好な内容となった。米労働市場の回復傾向が示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ時期の前倒し観測が強まったことで、米長期金利が上昇する一方、金利を生まない資産である金は売られて下落。ただ、8日（日本時間8日21:30）に9月の米雇用統計の発表を控えることで全般的には様子見姿勢が強く、下げ幅は限られた。
　なお、本日は中国の国慶節の連休が明け、同国の関係者が市場に戻るため、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団を巡る懸念も再燃しやすいことには注意したい。報道によると、恒大から債務保証を受けた企業が満期を迎えた社債の支払いを行わず、債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが浮上している。