金市況・ニュース

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台後半での取引。 　前日の海外市場では、米大手企業の決算が振るわなかったことを嫌気した米株安を受け、投資家のリスクを取る姿勢が弱まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。東京市場では海外からの流れを引き継いで始まった後、狭いレンジでの動きとなっている。市場関係者は「下値でのドル買い意欲は強く、目先は調整局面ながらもドルの下げ余地は小さいだろう」としている。

　連休明け２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２４円台前半。
　米早期利上げ観測や日経平均株価の上昇を背景に円売り・ドル買い基調となる場面もあったが、全般的には本日は主要な経済指標の発表などがないことで手掛かり材料難に陥り、様子見ムードが漂って積極的な商いが控えられたため、概ね１ドル＝１２４円台前半でもみ合う値動きとなった。

　連休明け２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２４円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米利上げ観測を背景に米長期金利が小幅上昇、米株価も堅調となるなか、ドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場では「最近の外国為替市場で円安ドル高が進んだこともあって、もう一段の円売りは出にくい」との声があった。

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２４円絡み。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で年内の利上げを改めて示唆したことで、ドル買い・円売りが優勢となった前日の流れを引き継ぐ展開。欧米の株式市場が堅調に推移し、投資家のリスク回避姿勢が後退していることも、円売りを誘う格好となり、東京市場は１ドル＝１２４円台前半で始まった。ただその後は、新たな手掛かり材料難に加え、東京市場の連休を前に持ち高調整主体の商いとなり、１２４円付近の狭いレンジでの値動きとなった。市場では「今週は日銀金融政策決定会合や、イエレン議長の議会証言、ＥＣＢ理事会などの重要イベントを消化したことで様子見ムードが強まったようだ」との指摘が聞かれた。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２４円台前半。
　年内の利上げに前向きなイエレンＦＲＢ議長の議会証言を受けたドル買いが根強いため、１２４円台の円安水準で取引されている。市場筋は「ギリシャ問題が落ち着く中、欧米株は堅調となっており、リスクオンの市場ムードとなっている」と指摘した。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台後半。
　イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、年末までの利上げ開始を改めて示唆。具体的な時期などへの言及を避けながらも、米経済は安定的に成長しており、利上げを実施する軌道に乗っているとの見解を示した。これを受けて、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が再浮上したため、ドル買い・円売りが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１２３円台後半で始まった後は、新たな手掛かり材料に欠けることから、もみ合い推移が続いた。市場では「１２４円を前に、持ち高調整のドル売りが優勢となった」との指摘が聞かれた。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台後半。
　前日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で年末までの利上げに言及したため、日米金融政策の方向性の違いが意識され、ドル買い円売り優勢の取引となった。その流れを受け東京時間帯は、１２３円台後半の円安水準でもみ合っている。市場筋は「ギリシャ議会が、欧州連合側と合意した財政再建策の関連法案を可決したものの、予想されていた結果で大きな材料にはなっていない」と指摘した。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台半ば。
　前日の海外市場では、６月の米小売売上高が予想外のマイナスとなったことで、円買い・ドル売りが先行し、１２２円台後半を付ける場面があったものの、ドル売り一巡後は１２３円台前半に水準を戻す展開。東京市場はこの流れを引き継いで始まった。その後、日銀が金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたものの、市場予想通りであったため円相場への影響は限られた。取引終盤には、黒田日銀総裁が米国経済について楽観的な見方を示したことで、ややドル買いが優勢となり、１２３円台半ばでもみ合い推移となった。市場では「今夜予定されている、イエレンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（下院・半年次金融政策報告）に注目が集まっているため、商いを見送る向きが目立った」との指摘が聞かれた。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台前半。
　前日の海外市場では、６月の米小売売上高が市場予想に反して前月よりも減少したため、米景気回復への減速懸念が広がり、ドル売り円買いの動きがみられたが、本日の東京時間帯は１２３円台前半でもみ合っている。市場筋は「現在は静かな取引だが、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の発表や日銀の金融政策決定会合が控えていることで、荒い動きになるかもしれない」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台半ば。
　ギリシャへの第３次支援合意を受けた投資家のリスク回避姿勢の後退や、米国の長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１２３円台半ばで始まった。その後は、持ち高調整や、中国株の軟化を警戒した向きの円買いが見受けられ、１２３円台前半まで円高方向に振れる場面がみられたものの、商い一巡後は再び１２３円台半ばでもみ合う格好となった。市場筋は「ギリシャ支援合意を受けて、市場の関心は米国の利上げ時期に移っており、明日のイエレンＦＲＢ議長の議会証言が注目される」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台半ば。
　前日の米国の株価や長期金利が上昇したため、円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「ギリシャ支援合意を受け、リスクオンの動きとなり株高・円安の流れとなっている」と指摘した。

　週明け１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２３円台前半。
　ギリシャへの第３次支援をめぐる協議が続くなか、最終的には合意に至るとの観測からドル買い・円売りが先行した前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１２２円台半ばで始まった。その後は、新たな手掛かり材料待ちとなり、同水準でもみ合う展開。取引終盤に、ベルギーのシャルル・ミシェル首相が「（ギリシャ支援について）ユーロ圏首脳会議で合意あった」と発言したことで、円売りが膨らみ、１２３円台前半まで円安・ドル高に振れる展開となった。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領もギリシャ支援で「合意」に達したと明らかにした。ＥＵ側の要求をギリシャがほぼ受け入れたとみられる。

　金は続伸。前週末のニューヨーク金先物相場が続落したものの、為替の円安・ドル高を受けて強気買い優勢の取引となっている。白金は戻り売りがみられ軟調。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２２円台半ば。
　欧州連合（ＥＵ）によるギリシャへの支援をめぐる協議が続く中、最終的には危機を回避する方向に向かうとの楽観的な見方から、１２２円台半ばの円安水準で取引されている。市場筋は「日経平均株価が反発して始まったことも、安全資産とされる円を売る材料となっている」と指摘した。

　週末１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２２円台前半。
　東京時間の早朝にギリシャが欧州連合（ＥＵ）に改革案を提出したとの報道を受け、ドル買い・円売りが優勢となり、円相場は１２１円台後半で始まった後、安寄りした日経平均株価が中国株価になびいてプラスに転じたことから、一時は１２２円台を付けたものの、株価が引けにかけてマイナスに転じたため、１２１円台後半に巻き戻された。ただ、欧州株価が堅調に寄り付いたことで、再びドル買い・円売りが優勢となり、１２２円台前半での推移となっている。市場では、９日にギリシャが提出した改革案が、財政緊縮策を訴えるＥＵの要求に近い内容とされるため、１２日の協議進展に期待が持てるとみられているが、ギリシャとＥＵが金融支援の延長で合意するかは依然として不透明な情勢なため、ドル円は一方向にポジションを傾けづらいという。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２１円台後半。
　東京市場の早朝、ギリシャがＥＵに改革案を提出したとの報道がドル買い材料となり円安に振れた。その後、反落して始まった日経平均株価がプラスに転じたことで、１２２円を窺う様相になっている。市場筋は「ギリシャの改革案には約１．６兆円前後の財政収支の改善策が盛り込まれており、週末のユーロ圏首脳会議で金融支援がまとまるのではないかとの期待感が浮上している」と指摘した。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２１円台前半。
　米株価が中国株安に連動して下落したことで、リスク回避の円買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１２０円台後半で始まった後、続落して始まった日経平均株価が下げ幅を拡大したことから、一時は１２０円台半ばを付ける場面も見られたが、その後に安寄りした中国株がプラスに切り返したことから、日経平均も中国株に連動して反発し高値引けとなったため、ドル買い・円売りが強まり、１２１円台前半での推移となっている。市場では、日中株価のプラス転換でドル円も持ち直したが、中国株の反発は人為的な側面が否めず、なお今後の動向を見極める必要があるとされ、今後も中国株に振り回される展開が予想されるという。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２０円台後半。
　最近の上海株下落などで中国経済の先行き懸念が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きは一巡し、１２０円台後半でもみ合っている。市場では「日経平均株価が続落して始まった後、やや下げ幅を縮小させていることで、円買いの動きは止まった感がある」と語った。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２１円台後半。
　ギリシャ情勢の混迷や中国経済に対する不安感から、リスク回避の円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１２２円台半ばで始まった後、５月の経常収支の黒字額が市場予想を上回ったことや、日経平均株価の大幅下落を眺めて円買い・ドル売りが優勢となり、１２２円台前半を付けた後も、中国株式の上海総合指数が大幅下落となり、日経平均が２万円を割り込んで引けたうえ、今年最大の下げ幅を記録したことから、円相場も１２２円を割り込み、１２１円台後半での推移となっている。市場では、ギリシャ情勢に特段の進展がみられない中、関心は中国株の動向に向かっている。６月中旬から３割以上下落していることから、投資家がリスク回避の円買いに動いているという。