金市況・ニュース

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や米中通商協議などの行方に引き続き関心が集まる中、本日発表された今年第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）・改定値が速報値から小幅ながら上方修正された。大型減税を支えに個人消費と設備投資が高い伸びを維持しており、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利上げを決めるとの見方が強まり、ドル買い・円売りが優勢となったため、１１１円台後半での推移となっている。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　米国の通商政策をめぐる過度な懸念が後退しつつあることで円が売られやすい地合いである一方、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めた円買いも見受けられて方向感に欠ける値動き。また、今夜発表される今年第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂ったためか商いは薄くなり、１ドル＝１１１円台前半でのレンジ内取引に終始した。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半でもみあっている。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの基本合意を受け、ドルがやや強含んでいるものの、明確な方向性を示すまでには至っていない。市場筋は「決め手に欠け方向感が出にくい様相」と語った。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　本日発表された８月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、２０００年以来約１８年ぶりの高水準を記録したことに加え、前日に米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の協議で合意に至ったことで、カナダを交えた３カ国協議の進展を期待したドル買い・優勢となり、１１１円台前半での推移となっている。カナダのフリーランド外相はＮＡＦＴＡ再交渉の協議を行うため、２８日に米ワシントンを訪問。米政府高官は週内にカナダとの合意を目指す考えを示しているため、今後の行方が注目される。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉協議で合意に至り、貿易摩擦への過度な懸念が後退したことから円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎながらも、大幅高で始まった日経平均株価が取引終盤にかけて上げ幅を大きく削り、小幅高で取引を終えたことを眺めて円買い・ドル売りが入るなど、全般的に円の売り買いが交錯。概ね１ドル＝１１１円台前半でもみ合い推移となった。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ米大統領が２７日に米メキシコ２国間協議の大筋合意を明らかにしたのを受けて、貿易摩擦への懸念が後退。ドルが主要通貨に対して売られた反面、投資リスク回避のため買っていた円を売る動きもあり、１１１円台前半でのもみ合いとなっている。

　週明け２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前週末の講演で、利上げ局面が近く終盤を迎える可能性をにおわせていたことから、東京市場ではドル売り・円買いが先行したものの、ニューヨーク市場ではトランプ米大統領が２７日、米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意に達したと発表し、カナダとの協議を近く再開する方針を明らかにしたことから、ドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、トランプ氏は同時に「カナダがメキシコとの合意に加わるか、別になるかを見極める」と述べたことで、積極的にドルを買い進むことは手控えられたため、結果的に１１１円近辺で小動きとなっている。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　前週末の米ワイオミング州ジャクソンホールでのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演を消化したことで材料出尽くし感が漂う中、日経平均株価の上昇にも特に目立った反応は見られず積極的な商いが控えられる格好。概ね１ドル＝１１１円台前半での狭いレンジ内取引となった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。 　前週末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の講演を受け、米国の利上げは緩やかに進むとの見方が広がりドル買いは一服、ややドル売り円買いが優勢の取引。市場筋は「米朝関係で先行き不透明感が広がっていることも円を強含ませている」と指摘した。

　週末２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に、ＦＲＢの利上げ方針が維持されるとの見方や、米国の長期金利の上昇を手掛かりに、ドル買い・円売りが優勢となり、海外市場では一時１ドル＝１１１円台半ばまでドル高・円安に振れる場面がみられた。ただその後は模様眺めムードが強まる展開。ニューヨーク取引はこの流れを引き継いで始まった後、パウエル議長の講演内容が伝わるとドル売り・円買いが優勢となり、１１１円１０銭台まで円高方向に切り返す動きとなった。市場筋は「パウエル議長は段階的な利上げが適切とし、これまでのＦＲＢの方針を改めて示したが、米国のインフレ率について、２％超に加速する明確な兆候はないとの見方を示したことが一部でハト派的と受け止められたようだ」と指摘した。

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。 　前日の海外市場では、米国の追加利上げ観測を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、１１１円台前半でもみ合う展開。市場筋は「やや円安気味で取引されたが、全般的には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を控え、様子見ムードが強かった。オーストラリアではモリソン財務相が新首相に就任する見通しとなったことで政局をめぐる不透明感が和らぎ、豪ドルが買い戻されていた」と語った。

　２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国の追加利上げ観測を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を控え、様子見ムードも広がっている。

　２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、メンバーの多くが早期の利上げが適切と判断していることが明らかとなり、日米の金利差拡大への思惑が改めて意識され、ドル買い・円売りが優勢の展開。ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円台後半で始まった。本日発表された８月の米製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値や、７月の米新築住宅販売件数は予想から下振れとなったが、円相場への影響は限定的にとどまった。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が明日の講演で利上げ方針の継続を示唆するとの思惑が浮上したため、１１１円台前半まで円安・ドル高に振れる展開となった。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。 　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨をきっかけに９月にも追加利上げが行われるとの観測が広がり、円売りドル買いが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円はやや弱含みで取引された。米国は中国製品１６０億ドル相当に対する追加関税を発動、中国も同規模で即座に報復したが、為替相場では既に織り込み済みであったため、材料視されることはなかった。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨をきっかけに９月にも追加利上げが行われるとの観測が広がり、円売りドル買いが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を２４日に控えた持ち高調整の動きも円安要因」としている。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を前に、持ち高調整のドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円台前半で始まった。その後は、米国とメキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の進展への期待からドル買い・円売りが優勢の展開。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢に不満を表明したことを背景にドルが売られ過ぎたとの見方もドルを買い戻す動きを促したとみられる。
　注目されたＦＯＭＣ議事要旨では、早期の利上げが適切との見方が示されたが、市場では既に９月のＦＯＭＣ会合での利上げを織り込んでいることに加え、貿易摩擦と制裁関税について「重大なリスク要因」と指摘されたことから、一段のドル買いには繋がらなかった。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。 　早朝はやや円買いがみられ１１０円１０銭前後で取引された。午前９時以降も１１０円台前半で推移した後、日経平均株価が堅調に推移したことで円は弱含む展開となり１１０円半ばで取引された。市場筋は「ＦＯＭＣの議事要旨公表や米中通商協議などのイベントを控えて、値動きは限定的だった」と語った。