金市況・ニュース

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、小動き。明日未明にＦＯＭＣの議事要旨公表、２４日には米ジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ議長講演などのイベントを控え、様子見ムードが強い。市場関係者は「ＦＯＭＣ議事要旨公表までは特に目立つ材料もなく、比較的狭いレンジでの取引が続くのではないか」としている。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　トランプ米大統領が前日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに「感心しない」と不満を表明したことを受け、東京取引時間帯には一時１ドル＝１０９円７０銭台まで円高・ドル安に振れた。しかしその後は、米国の長期金利上昇を眺めたドル買いが優勢となり、１１０円台前半まで水準を戻した。トルコ・リラなど新興国通貨の下落が一服したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退したことも、円売り要因になったとみられる。その後は、明日からの米中貿易協議や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表、ジャクソンホールでのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演などのイベントを控えて模様眺めムードが強まるなか、持ち高調整のドル買いが入り、１１０円４０銭付近で推移した。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１１０円近辺。 　トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに不満を表明したことを背景に、ドル売り・円買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は２カ月ぶりの円高水準となる１０９円台後半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけてプラス圏を回復したことからドル買い・円売りが優勢となり、１１０円近辺での推移となっている。市場では、トランプ発言で米利上げは年内あと１回にとどまるとの観測が強まっており、ドル買いがさらに進む勢いは乏しいという。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、２カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに不満を示したことや米長期金利の低下などを背景に円を買ってドルを売る取引が先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「心理的節目の１ドル＝１１０円を割り込んだことで目先、円が買われやすくなる可能性がある」としている。

　週明け２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　今週の米中貿易協議再開への期待から欧米株式市場が上昇したため、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の展開。取引序盤は１ドル＝１１０円台半ばで推移した。その後、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ回数について、通商をめぐる緊張の高まりやこのところの世界情勢が米経済見通しに対する下向きリスクになる可能性があるとし、年内はあと１回の利上げが実施されるとの見方を示したことでドル売り・円買いに動く向きが見受けられ、概ね１１０円台前半で推移した。
　取引終盤に、トランプ米大統領がロイター通信のインタビューで、ＦＲＢのパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べたほか、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難したことで、１１０円付近まで円高・ドル安が進んだ。

　週明け２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。 　トルコ情勢を巡る不透明感や中国の景気減速への懸念から、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台半ばで始まった後は、米国人牧師を拘束しているトルコと米国の関係悪化が引き続き円買い・ドル売り材料となる一方で、米中貿易摩擦の解消期待が円売り・ドル買い材料となるなど、強弱材料が交錯していることで上下ともに動きづらく、１１０円台半ばでのもみ合いとなっている。

　週明け２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、トルコ情勢を巡る不透明感や中国の景気減速への懸念から、比較的安全な通貨とされる円が買われ、ドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「トルコの通貨リラが再び急落することへの不安により、円が買われやすくなっている」としている。

　週末１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　ムニューシン米財務長官が前日、トルコ政府が拘束している米国人牧師を早期に釈放しなければ「さらなる行動を取る用意がある」と述べ、追加制裁も辞さない考えを表明。また、トルコ国有銀行の元幹部による対イラン経済制裁違反事件に関連し、米財務省が懲罰的な罰金を科すのではないかとの見方が浮上したことから、トルコリラが下落した。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。本日発表された８月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が１１カ月ぶりの低水準に落ち込んだこともドル売り・円買いを誘い、一時１ドル＝１１０円台前半まで円高に振れる展開となった。ただ、取引終盤にかけて、週末要因から持ち高調整のドル買いが入り、１１０円台半ばまで水準を戻してもみ合いとなった。

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　米株高と米長期金利の上昇に加え、米中貿易戦争への過度な懸念が和らいだことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて伸び悩んだことで、手掛かり材料を欠く中、こう着感が強まり、１１０円台後半でのもみ合いとなっている。市場では、来週２２、２３日に再開される米中貿易協議が注目されているが、２３日に予定されている米国による対中関税の第２弾の発動が見送られる可能性は低いため、再びリスク回避姿勢が強まる可能性があるという。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　米株高を受け海外市場で円を売ってドルを買う取引が優勢となり、東京時間帯もこの流れを引き継ぎ、やや円安歩調で取引されている。市場筋は「日経平均が反発していることも、円売りを誘いやすくしているようだ」と指摘した。

　１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　中国商務省が貿易協議再開のため、今月下旬に代表団が米国を訪問すると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、投資家のリスク先行姿勢が強まった。これを受けて、欧米株価が大幅上昇となったため、相対的に安全な通貨として買われていた円が売られる展開。一時１ドル＝１１１円台前半まで円安・ドル高に振れた。ただ、米国の住宅着工件数が低調な内容となったほか、ムニューシン米財務長官が、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、同国に対する追加制裁を科す用意があると述べたことで、円を買い戻す向きが見受けられ、取引終盤は１１０円台後半でもみ合う格好となった。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　トルコと米国の対立が続いていることで、トルコの通貨リラの下落に対する警戒感が再燃したほか、他の新興国通貨に今後も混乱が波及するとの懸念もくすぶったため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台半ばで始まった後は、中国商務省が「中国代表団が８月下旬に通商協議のため米国を訪問する」と発表したことを背景に、米中間の貿易摩擦が緩和するとの期待感が広がり、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したことからドルが買い戻されたため、１１０円台後半での推移となっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　米国とトルコの関係悪化懸念を背景に、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢の取引となっている。市場筋は「トルコの通貨リラの急落をきっかけにした為替市場の動揺は、しばらく続きそう」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　トルコ西部イズミル県の裁判所は、トランプ米政権が求めている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放を拒否。また、トルコ政府は乗用車やアルコール飲料、たばこなど一部の米国製品に追加関税を課したと発表した。米国とトルコの対立激化への懸念から、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。一時１ドル＝１１０円４０銭台まで円高・ドル安に振れた。しかし、本日発表された７月の米小売売上高が市場予想を上回ったことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ判断を後押しするとの見方が浮上したため、ドルが買い戻され、取引終盤は１１０円６０銭〜７０銭台で推移した。
　ユーロは軟調。米国とトルコの対立激化や新興国通貨の不安定な値動きを背景に、ドル買いが優勢となり、一時１ユーロ＝１．１３ドル割れ目前となった。ただ、同節目を維持したことでテクニカル的なユーロ買いが入り、１．１３ドル台半ばでもみ合う格好となった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。 　ボルトン米大統領補佐官がトルコの駐米大使と米国人牧師拘束について協議したとの報道を背景に、トルコ情勢に対する過度な懸念が後退したため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１１円台前半で始まった後は、トルコ通貨リラの下落に歯止めがかかり、通貨危機への懸念緩和からドルが買い戻される一方、中国金融市場が軟調で、米中貿易摩擦を背景にしたリスク回避の円買いも見られるなど、強弱材料が交錯していることで、１１１円台前半でのもみ合いとなっている。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。 　米国の株高を受け投資家のリスク回避姿勢がやや後退し、比較的安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行している。市場筋は「トルコ通貨安への強い警戒感は、足元では落ち着いている」と指摘した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。 　トルコ中央銀行が流動性供給策を発表したことを背景にリスク回避の動きが一服、過度な警戒感が薄れたことがドルの買い戻しにつながった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後は、日経平均株価が５営業日ぶりに反発となったうえ、引けにかけて上げ幅を拡大したことでドル買い・円売りが優勢となり、１１１円台前半での推移となっている。ただ、トルコ・リラは下げ止まっているとはいえ、新興国通貨の先行き不透明感が払拭されていないことから、積極的にドルを買い進む動きに対して慎重な見方もあるようだ。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トルコ中央銀行が銀行の流動性を支援する措置を発表したことを背景にリスク回避の動きが一服、持ち高を調整するための円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「リラや新興国通貨に対する投資家の不安は依然くすぶっている」との声があった。