金市況・ニュース

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米中間選挙の投開票日を迎え、結果待ちのムードが強まるなか、ニューヨーク取引序盤は１ドル＝１１３円台前半で推移した。その後は、米長期金利の上昇やＮＹダウ平均の堅調を眺めたドル買いが優勢となり、一時１１３円台半ばまで円が弱含みとなった。ただ、取引終盤にかけて持ち高調整のドル売りが見受けられ、再び１１３円台前半に水準を戻した。市場筋は「米中間選挙は上院では与党・共和党が過半数を獲得、下院では野党・民主党が過半数を獲得するシナリオが予想されるが、下院で共和党が善戦するとの見方もあり、波乱含みとなっている」と指摘した。
　ユーロは小動き。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉進展への期待からユーロ買いが優勢となる場面があったものの、米中間選挙の結果待ちのムードが強まり、概ね１ユーロ＝１．１４ドル台前半で推移した。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。 　６日投開票の米中間選挙や７日から開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見ムードが広がり、小幅な値動きとなった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１３円台前半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことから、円売り・ドル買いが優勢となったものの、米国市場と同様に、米中間選挙を控えて様子見ムードが広がったため、１１３円台前半での小動きとなっている。米中間選挙では、上院が共和党、下院が民主党が過半数を確保するとみられており、仮に両院で共和党勝利なら株高・ドル高、民主党勝利なら株安・ドル安と言われている。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中間選挙の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強く、小幅な値動きとなった。東京市場も海外の流れを引き継いで始まった後、狭いレンジでもみ合っている。注目される米中間選挙について、市場関係者は「『上院・共和党、下院・民主党』という大方の想定通りの結果なら、金融市場は織り込み済みで、大きな影響は出ないだろう」とみている。

　週明け５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　前週末の米雇用統計を受けた商いが一巡。６日に投開票が行われる米中間選挙の結果や、７〜８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの見方から積極的な商いが見送られ、１ドル＝１１３円台前半の狭いレンジでもみ合い推移となった。市場筋は「米中間選挙では、下院で与党共和党の苦戦が報じられているが、勝敗だけでなく、得票率や投票率にも関心が集まっている。共和党が下院で過半数に届かない場合でも、健闘すればドル買い要因となる可能性がある」と指摘した。
　ユーロは堅調。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉進展への期待からユーロ買い・ドル売りが優勢の展開。１ユーロ＝１．１４ドル台前半で推移した。

　週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。 　１０月の米雇用統計の良好な内容を受けて米長期金利が上昇したことを背景に、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１３円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したものの、６日の米中間選挙を控えて、積極的にドルを売り進むことは手控えられたため、１１３円台前半でのもみ合いとなっている。米中間選挙では、上下両院で共和党が過半数を維持すれば、トランプ政権による新たな経済政策への期待感などから、リスクオンの動きにつながる可能性が強いため、選挙結果が注目されるという。

　週明け５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半での取引。
　先週末の海外市場では１０月の米雇用統計の良好な内容を受けて米長期金利が上昇したことを背景に円売りドル買いが優勢になった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「６日の米中間選挙を控えて投資家は神経質になってきている」との声が出ていた。

　週末２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　本日発表された１０月の米雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回ったことに加え、賃金の伸びが９年半ぶりの高水準となったことから、景気過熱に伴うインフレ圧力への警戒感が強まり、利上げペース加速への思惑が広がったことから、米長期金利が上昇。日米金利差の観点からドル買い・円売りが優勢となり、１１３円台前半での推移となっている。ただ、来週６日の米中間選挙や、７、８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントが続くため、積極的にドルを買い進む動きは限定的となったようだ。

　週末２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺。
　朝方は、前日発表の主要な米経済指標が総じて低調だったことから円買い・ドル売りの流れとなり、１ドル＝１１２円台半ば付近で推移。その後は、米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から日経平均株価が大幅高となり、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を弱めたことから相対的に安全な通貨とされる円はドルに対して売られる格好。ただ、取引終盤にかけては今夜発表される１０月米雇用統計を待ちたいとの思惑から積極的な商いが控えられ、概ね同１１３円近辺での取引となった。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　前日の海外市場は、米国の製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を下回ったことなどを受け、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。本日の東京時間帯は、日経平均株価が反発していることで円を買う動きは一服している。市場筋は「午後は今夜の米雇用統計への改善期待もあり、ドルがやや強含みそう」と語った。

　１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　本日発表された米経済指標が概ね低調な内容となったことに加え、米長期金利の低下を眺めてドル売り・円買いが優勢となったものの、好調な米企業決算などを背景に米株価が堅調に推移しているうえ、明日に米雇用統計の発表が控えていることから、積極的にドルを売り進むことは手控えられた模様。また、トランプ米大統領が１日、中国の習近平国家主席と電話会談し、貿易や北朝鮮問題について協議したことを明らかにしたが、ドル円相場ではリスク選好の動きにはつながらなかったようだ。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　ＮＴＴドコモが発表した通信料金の値下げ方針を受けて通信株が売られ、この影響で日経平均株価が下落。ただ、中国株価などが堅調だったことからリスク回避的な動きは強まらず、加えて米長期金利の上昇基調が継続していたこともあり、円はドルに対して売り買いが交錯する格好。概ね１ドル＝１１２円台後半でもみ合い推移となった。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　日経平均株価が反落していることで投資家の警戒感が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引。市場筋は「株価の調整による軟化が、昨日までの円売りを一服させている」と指摘した。

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　週末２日の米雇用統計の先行指標として注目された１０月のＡＤＰ全米雇用報告・民間就業者数が市場予想を上回ったことに加え、米株価が堅調に推移していることで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行し、一時は１１３円台前半での推移となっていた。ただ、その後は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、ラーブ英離脱担当相が１１月中旬までの妥結実現に期待感を示したことから、ポンドが対ドルで急伸し、これに連られてドル売り・円買いが優勢となったため、１１２円台後半での推移となっている。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米長期金利や株価の上昇を背景に円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、日経平均株価の大幅続伸も円売り要因となり朝方は１ドル＝１１３円台前半で始まった。ただ、その後は円の売り過剰感などから円売り・ドル買いの流れが一服。日銀金融政策決定会合への反応も薄く、概ね同１１３円台前半での狭いレンジ内取引となった。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米株高を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぎ円を売ってドルを買う動きが先行し、本日の日経平均株価も続伸しているため、円はじり安歩調となっている。市場筋は「トランプ米大統領が、中国との貿易交渉では素晴らしい合意に至ると思う、と述べたことが株高・円安の背景。」と指摘した。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円近辺。
　トランプ米大統領が「対中貿易で素晴らしい取引を見込んでいる」と発言したことを受け、米国の中国に対する強硬姿勢が和らぐとの期待感からドルが買われた東京市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１２円台後半で始まった後、本日発表された１０月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことに加え、米株価が堅調に推移していることを背景にドル買い・円売りが優勢となり、１１３円近辺での推移となっている。