金市況・ニュース

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　日経平均株価の大幅続落を眺めて円買い・ドル売りが先行する中、トランプ米大統領が「中国はディール（取引）を破った」と述べたことから米中通商協議の先行き不安が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことも相対的に安全な通貨とされる円を買う動きを広げる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円台後半での取引となった。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議を控え、様子見ムードが広がり、方向感に欠ける動きとなった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動きとなっている。市場関係者は「９日からの米中貿易協議が注目材料。決裂か合意かは予想が難しく、現時点ではポジションを持ちづらい」としている。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が８日、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に２５％に引き上げる方針を正式に表明。９、１０両日には米中閣僚級貿易協議がワシントンで開かれる予定だが、交渉の行方は全く予断を許さず、場合によっては決裂の可能性すらあり得るとの見方も浮上したため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、一時は約１カ月半ぶりに１０９円台を付けていた。ただ、その後は米中貿易協議の結果を見極めたいとの見方からドルが買い戻され、１１０円台前半での推移となっている。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米中通商協議の根強い先行き不透明感などを背景に前日の米株価が大幅安となる中、この日の日経平均株価も急落したことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対し買われる格好。一時は３月２８日以来の円高・ドル安水準となる１ドル＝１０９円台後半まで円は買われた。ただ、その後は９日からの米中協議の行方を見極めたいとの思惑が広がる中、様子見ムードが漂ったためか過度な円高の流れは一服し、概ね同１１０円近辺での取引となった。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から米株が急落、投資家心理が悪化し、ドルを売って相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下落を眺めて、円が強含んでいる。市場関係者は「米中が９〜１０日にワシントンで行う閣僚級の貿易協議の行方に注目」としている。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が６日、前日のトランプ米大統領に続き、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針を表明。これを受け中国の劉鶴副首相が９、１０日の貿易協議のため訪米を見送るとの観測が台頭したが、中国政府は劉鶴副首相の訪米を正式発表。ただ、両国による協議は難航し、交渉の決裂や延長の可能性も否定できない状況となっているため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台前半での推移となっている。

　連休明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　トランプ米大統領が対中関税を引き上げる方針を表明したことか米中通商協議の先行き懸念が強まる中、日経平均株価が大幅安となったことも投資家のリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円はドルなどに対して買われる格好。中国共産党機関紙「人民日報」の系列紙が「中国は米中協議の一時的中断の用意」などと報じたことも米中通商協議の先行き不透明感を強め、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１０円台半ばまで円高・ドル安に振れる展開となった。

　連休明け７日の東京株式市場の日経平均株価は続落。終値は前営業日比３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭、出来高は１５億６４９４万株。
　トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税の税率を引き上げる方針を示したことを受け、米中貿易摩擦の懸念が再燃し、終日売りが優勢。日経平均株価の下げ幅は一時、約３８０円まで広がった。市場関係者からは「米中協議は当面相場の重しになる」との声が出ていた。

　連休明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が対中貿易で追加関税の引き上げを発表したことから米中貿易摩擦に対する懸念が再燃し、一時１１０円台前半に円高・ドル安が進む場面があった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易交渉の行方をにらんで神経質な展開が続きそう」としている。

　週明け６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　トランプ米大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％に引き上げるとツイッターで表明。８日からワシントンで再開される閣僚級協議を前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられるが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、トランプ氏の意向に強く反発する中国が協議中止を検討していると報道。米中貿易交渉の早期妥結への期待感が後退する中、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。

　週末３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　本日発表された４月の米雇用統計で、景気動向を示す非農業部門就業者数が市場予想を大幅に上回ったうえ、好調の目安とされる２０万人を３カ月ぶりに上回ったほか、失業率も１９６９年１２月以来４９年４カ月ぶりの低水準となったことからドル買い・円売りが先行し、一時は１１１円台後半を付けていた。ただ、その後は物価上昇の先行指標として注目される平均時給が市場予想を下回ったことに加え、米長期金利の低下もドル売り・円買いを後押ししたため、１１１円台前半での推移となっている。

　２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の会見で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「（金利は）どちらの方向にも動くべきではない」と述べたことから、ＦＲＢによる利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りが先行した地合いを引き継ぎ、円相場は１１１円台半ばで始まった後は、明日の４月の米雇用統計を控えて模様眺め気分が広がり、１１１円台半ばで小動きとなっている。

　１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　本日発表された４月のＡＤＰ全米雇用報告・民間就業者数が市場予想を大幅に上回る良好な内容となったものの、その後に発表された４月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が予想を下回るなど、強弱まちまちな内容となったうえ、本日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明と、その後の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見を控え、１１１円台前半でのもみ合いとなっていた。その後のパウエル議長の会見で、「（金利は）どちらの方向にも動くべきではない」と述べ、金利を当面据え置く意向を示唆したためドル買い・円売りが優勢となり、１１１円台半ばでの推移となっている。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　中国国家統計局が本日発表した４月の製造業購買担当者景況指数が前月から低下し、市場予想を下回ったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、海外市場では安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった後は、本日発表された米経済指標が強弱まちまちな内容となったほか、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの思惑が広がり、１１１円台前半で小動きとなっている。

　週明け２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　本日発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア物価指数（前年同月比）が市場予想を下回ったことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定目標とする２％に５カ月連続で届かなかったことから、一時はドル売り・円買いが優勢となる場面も見られたが、ドル売り一巡後は明日から２日間の日程で開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定を控えて模様眺め気分が広がり、１１１円台後半でのもみ合いとなっている。