金市況・ニュース

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　米中の貿易摩擦の深刻化が懸念され、相対的に安全な資産とされる円を買う動きが朝方から優勢。その後も日経平均株価の軟調推移やニュージーランドの大幅利下げを切っ掛けにドル・円でも円買いが進み、一時、１０５円台後半に上昇する場面もあった。円買いが一巡した後は日経平均の下げ幅縮小などもあり、円安方向に戻した。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。 　米中貿易摩擦の深刻化を懸念し相対的に安全な資産とされる円を買う動きと、前日の米株高を手掛かりにした円売りドル買いが交錯し１０６円台前半でもみ合っている。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　前日に中国人民元が対ドルで１１年ぶりの安値を付けたことで、トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定した。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を元高水準に設定したことで、６日の人民元相場は堅調に推移した。これを受けて、米中貿易摩擦激化への過度の懸念が後退したため、ドルが買い戻される展開。ニューヨーク取引は概ね１ドル＝１０６円台半ばで推移した。本日の米株式市場が堅調に推移したことも、投資家のリスク回避姿勢を後退させた。ただ、トランプ米大統領は中国に対する強硬姿勢を崩しておらず、米中貿易摩擦が世界経済の成長を阻害するとの警戒感は根強い。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　米政権が中国を「為替操作国」に認定したことを受け、米中の貿易摩擦の深刻化を懸念し相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行して始まった。その後、中国人民銀行が公表した人民元の対ドル基準値が予想より元高だったことから、米中摩擦の激化に対するする過度な懸念が和らぎ、円安傾向が進んだ。市場筋は「引き続き、米中摩擦をめぐる要人発言に反応しやすい雰囲気」としている。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。 　ムニューシン米財務長官が、自国通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表したことを受け、米中の貿易摩擦の深刻化を懸念し相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢で始まった後、ドルはやや買い戻されている。市場筋は「寄り後、円買いには一服感が漂っている。株が下げ止まれば、午後も１０６台前半で推移しそう」と指摘した。

　週明け５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　トランプ米大統領が前週、中国に対する制裁関税「第４弾」を９月１日に発動すると表明し、中国側も対抗措置を取る姿勢を示したことで、投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を買って、ドルを売る動きが本日も継続。アジア取引時間帯に１ドル＝１０５円台後半を付け、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。その後は、持ち高調整のドル買いが入る一方で、米株式市場の急落を眺めたドル売り・円買いも見受けられ売り買いが交錯、１０６円付近で推移した。取引終盤は、米株価が下げ幅をやや縮小したことで、１０６円台前半までやや円安方向に振れる格好となった。
　５日の上海外国為替市場で人民元が、対ドルで１ドル＝７元台と、１１年３カ月ぶりの安値に下落。中国当局が元安容認の姿勢に転じたとの見方が強まった。これに対し、トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と批判。また、中国商務省は６日、中国企業が米国の農産品の輸入を停止したことを明らかにしており、米中対立が一層激化するとの懸念が強まっている。

　週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。約７カ月ぶりの円高・ドル安水準。
　米中貿易協議の先行きが見通せない不透明感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢。日経平均株価の下落や中国・人民元の急落もリスクオフのドル売り・円買いを強める要因となった。市場関係者は「米中の対立をにらみ、神経質な展開が続く」としている。

　週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　米中貿易協議の先行きが見通せない不透明感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引となっている。市場筋は「日経平均株価が続落し下げ幅を拡大させたことで、円は買われ１０５円台に突入した」と指摘した。

　週末２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　トランプ米大統領は前日、中国に対する制裁関税「第４弾」を９月１日に発動すると表明。中国側も対抗措置を取る姿勢を示したことから、貿易摩擦による世界経済の悪化懸念が強まり、東京市場で１０６円台後半を付けた。その後のニューヨーク市場で７月の米雇用統計が発表され、非農業部門就業者数や平均時給などがほぼ予想通りの内容となったものの、就業者数が好調の目安とされる２０万人を下回り、前月分の就業者数も下方修正されたことから、米景気に減速の兆しが見え始めたとの見方が強まったためドル売り・円買いが優勢となり、１０６円台半ばでの推移となっている。

　週末２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。
　トランプ米大統領が中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大する方針を表明し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われた前日の海外市場での流れを引き継いだほか、日経平均株価が大幅下落したことも円買いの流れを強め、一時は１ドル＝１０６円台後半まで円は急伸。途中、円の買い過剰感が高まったほか、今夜発表される７月米雇用統計を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、円買いが一服して同１０７円近辺で推移する場面もあったが、取引終盤にかけて再び円は買われて同１０６円台後半での取引となった。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　トランプ米大統領が１日、対中追加関税「第４弾」を９月に発動する意向を表明したため、世界経済減速への不安が広がり、ドルが売られて円が買われている。一時１０６円台後半の円高水準で取引される局面があった。

　１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　本日発表された７月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が２年１１カ月ぶりの低水準となったうえ、その他の米経済指標も概ね市場予想を下回る低調な内容となったことから、ニューヨーク市場の取引序盤からドル売り・円買いが優勢となっていた。その後にトランプ米大統領がツイッター投稿で「米政府は９月１日から、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の追加関税を課す」と述べたことから、米中貿易摩擦が再燃したため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まったことから、一時は７月１９日以来約２週間ぶりの高値を付けるなど、１０７円台前半での推移となっている。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　日本時間の１日午前３時頃まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は０．２５％の利下げを決めたが、その後の記者会見でのパウエルＦＲＢ議長の発言が追加利下げに積極的でないと受け止める向きからの円売り・ドル買いが進んだ流れは一服。明日発表の７月米雇用統計を待ちたいとの思惑も様子見ムードに拍車を掛け、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円台前半での狭いレンジ内取引となった。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１０年７カ月ぶりに政策金利引き下げを決めたものの、米利下げが今後も継続するとの期待が後退したため、円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「イベント通過後の投機的な円売りドル買いが膨らみ、円安が進行している」と語った。

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　本日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き下げたものの、予想通りの内容となったことで、声明発表後は反応薄となっていた。ただ、その後の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見で「利下げは長期的な緩和サイクルの始まりではない」と述べたほか、今回の政策決定ではＦＲＢの２人のメンバーが金利据え置きを主張したことから、予想よりもタカ派的な内容になったとの見方が浮上したため、１０９円台を窺う動きも見られたが、ＦＲＢ議長が「１回だけの利下げとは言っていない」と追加利下げをほのめかしたためドルが売り戻され、１０８円台後半での推移となっている。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。 　米中閣僚級の通商協議が難航するとの見方が強まり、相対的に安全とされる円を買ってドルを売る動きがみられている。市場筋は「やや円は買われているが、動きは小幅だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表までは積極的な取引は控えられている」と指摘した。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　日銀が金融政策決定会合で、現状の政策やフォワードガイダンスの維持を決定したことを受け、東京市場では円買い・ドル売りが優勢となる一方、その後のニューヨーク市場では本日発表された７月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことからドル買い・円売りが優勢となったが、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米中閣僚級貿易協議などを控えて模様眺め気分が広がり、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。