金市況・ニュース

　週末２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０７円台後半で始まった。その後は、東京株式市場の下落を眺めて円買いが優勢となる場面がみられたが、概ね１０７円７０銭台での値動きが続いた。市場筋は「米中貿易交渉の進展期待がある一方で、トランプ米大統領の弾劾問題を懸念する向きもあり、方向感が出にくい」と指摘した。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。〈BR〉 　前日の海外市場では、米国と中国の貿易協議が進展するとの期待感が高まり、相対的に安全とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「月末・期末の決済資金調達や持ち高調整などを目的とした売買が中心で、方向感に乏しい」としている。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　前日に公表されたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談記録に、ウクライナ軍事支援の実施をめぐるやりとりは記録になかったものの、米民主党はトランプ大統領の不正がかえって明らかになったと主張。また、この日は米下院情報特別委員会が内部告発書を公表し、トランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとしたと指摘するなど、弾劾への動きが加速したことから政局不安が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まる格好。相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０７円台前半まで円高・ドル安に振れたが、その後は円高の流れが一服し、概ね同１０７円台後半での取引となった。市場筋は「米上院で１１月２１日までのつなぎ予算が可決され、政府機関閉鎖が回避される見通しとなったことも円高の流れに歯止めをかけたようだ」と指摘した。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国との貿易協議に関して早期に合意する可能性に言及したことで、米中対立による世界経済の鈍化懸念が後退。投資家がリスク選好姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となった。東京市場はこの流れを引き継いで、１ドル＝１０７円台後半で始まった後は、もみ合う展開となった。市場では「月末を控えて、本邦輸出企業のドル売りが見受けられたが、決め手材料に乏しく、全般に様子見ムードが強い」との指摘が聞かれた。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国との貿易協議に関して早期に合意する可能性に言及したことで貿易摩擦への懸念が緩和。円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「月末で輸出企業から利益確定のドル売りが出やすい。１０８円台を超える勢いはない」としている。

　２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　米民主党のペロシ下院議長が前日、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議を開始すると表明したことを受けて円高・ドル安に振れる場面もあった。しかしその後は、この日発表された８月米新築住宅販売件数が良好だったことや、トランプ大統領が米中通商合意について「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と発言し、前日の国連総会演説で中国に強硬姿勢を改めて示したのとは一転したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が弱まったことから相対的に安全な通貨とされる円の売りがドルなどに対して優勢となり、１ドル＝１０７円台後半まで円安・ドル高に振れる展開となった。また、米司法省がトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が今年７月に行った電話会談の記録を公表し、来年の大統領選の有力対立候補であるバイデン前副大統領の子息に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明したが、トランプ大統領の罷免には至らないとの見方が出たことを円売り要因とする向きもあった模様。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領の弾劾に向けた動きに加え、米中貿易協議の先行き不透明感の台頭で投資家が回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を買って、ドルを売る動きが先行した。東京市場はこの流れを引き継いで、１０７円付近で始まった。その後は、米長期金利の低下が一服したことで、ドルを買い戻す向きが見受けられたが、新たな決め手材料に乏しいことから、概ね１０７円台前半でもみ合い推移となった。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領の弾劾に向けた動きにより投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、ドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「大統領弾劾のほか、前日の米消費者景気信頼感指数も悪く、積極的にドルを買う材料は見当たらない」としている。

　２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。
　コンファレンス・ボード（ＣＢ）がこの日発表した９月の米消費者信頼感指数が予想を大きく下回り、９カ月ぶりの大幅低下となったことを受けて円買い・ドル売りが入る中、トランプ米大統領がこの日行った国連総会での一般討論演説で、イランに対し経済制裁を中心とした「最大限の圧力」で対話に導く方針への同調を各国に求めた上に、中国についても不公正な貿易慣行などに言及して同国を牽制。これにより投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、相対的に安全な通貨とされる円の買いが促され、概ね１ドル＝１０７円近辺まで円高・ドル安に振れる展開となった。
　ユーロは堅調。英国の最高裁判所がこの日、ジョンソン首相による１０月末の欧州連合（ＥＵ）離脱期日直前まで議会を閉会する措置は違憲との判決を下し、これを受けてＥＵからの合意なき離脱への警戒感が和らいだことから、ユーロはドルなどに対して買われる格好となった。

　連休明け２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　前日の海外市場では、米中通商協議の先行き不透明感に加え、欧州経済の減速懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが先行。東京市場はこの流れを引き継いで、１ドル＝１０７円台半ばで始まった。その後は決め手材料を欠き、同水準でもみ合う展開。市場では「欧州経済の先行き懸念が強まっており、この後のドイツ経済指標が注目されている」との指摘が聞かれた。

　連休明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米中の通商協議の先行き不透明感と、欧州景気に対する減速の懸念から投資家のリスク回避姿勢が根強く、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易交渉の先行きが不透明で、ドルの上値は重い」としている。

　週明け２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米中貿易協議や欧州経済の先行き不透明感の根強さを背景に、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われる場面もあったが、全般的にはこの日の東京市場が「秋分の日」の祝日により休場だったことから市場参加者は少なく、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０７円台半ばでの狭いレンジ内でもみ合う値動きとなった。ただ、市場からは「米中貿易協議の先行き不透明感の根強さに加え、サウジアラビアの石油施設攻撃をきっかけに米国とイランの間で緊張が日増しに高まっていることもあり、円の先高感は依然強い」との声も聞かれた。

　週末２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米国の長期金利の低下を手掛かりに、欧州取引時間帯には１ドル＝１０７円８０銭付近まで円が強含む展開。その後は持ち高調整のドル買いに１０８円付近に水準を戻してもみ合いが続いたが、トランプ米大統領が米中貿易協議について「米国は完全な形での合意を求めており、部分的な合意ではない」とし「来年の米大統領選前に合意が成立する必要はない」との見解を示したことに加え、米国を訪れている中国代表団が、来週予定されていた米農家の視察を取りやめ、早期に帰国すると報じられたことで、米中協議への期待が後退。投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、１０７円台半ばまで円高・ドル安に振れる展開となった。

　週末２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　日米の金融政策決定という大きなイベントをこなし、いったん材料出尽くし感が広がった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円近辺で始まった後は、日経平均株価が堅調に始まったものの、引けにかけて伸び悩んだことに加え、週末の３連休を控えたポジション調整の円買い・ドル売りに１０７円台後半での推移となっている。ただ、１９日から開催している米国と中国の次官級による貿易協議や、トランプ米大統領が指示したイランへの制裁強化の内容を見極めたいとの見方から模様眺め気分も広がっているようだ。

　週末２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　１９日から開催している米国と中国の次官級による貿易協議や、トランプ米大統領が指示したイランへの制裁強化の内容を見極めたいとの見方から、様子見ムードの強い取引となっている。市場筋は「やや円強含みだが、はっきりした方向性は示されていない。午後ももみ合う動きか」と語った。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円絡み。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が、予想よりタカ派的と受け止められ、早朝のアジア取引時間帯はドル買い・円売りが優勢の展開。一時１ドル＝１０８円４０銭台までドル高・円安が進んだ。しかし、日銀の金融政策決定会合で政策の現状維持が決まると、一転してドル売り・円買いの流れとなり、１０７円台後半まで円が強含みとなった。その後は、本日発表された米経済指標は強弱まちまちとなり、決め手材料に欠けたためか１０８円付近でもみ合いが続いた。市場では「トランプ米大統領が前日に、対イラン追加制裁を４８時間以内に発表するとしており、この内容を見極めたいとの思惑から模様眺めとなった」との指摘が聞かれた。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定したものの、利下げ決定は想定通りだったうえ、年内はこれ以上の利下げが見込めない見通しが示されたため、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、日銀金融政策決定会合で金融政策が維持されたことで、追加緩和への期待感が後退したため、円買い・ドル売りが優勢となり、一時は１０７円台後半を付けたものの、円買い一巡後は日銀会合が大方の予想通りとなったことから円が売り戻され、１０８円近辺での推移となっている。