金市況・ニュース

　週明け９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　欧州取引時間帯には、米国の長期金利の低下を手掛かりにドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝１０８円４０銭台で推移する場面がみられたが、ニューヨーク取引開始後は次第にドル買いが優勢となり、１０８円６０銭台まで円安が進んだ。ただ、今週は、１０−１１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、英国の総選挙と重要イベントを控えているため、模様眺めムードが強まっている。

　週明け９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台半ば。 　１１月の米雇用統計で米景気の堅調が確認されたものの、米中貿易協議に対する警戒感から持ち高調整のドル売り・円買いが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、米国の対中制裁関税の発動期限である１５日を前に模様眺め気分が広がり、１０８円台半ばで小動きとなっている。市場では、目先も米中両国の動向や要人発言をにらんだ展開が予想されるという。

　週明け９日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、１１月の米雇用統計で米景気の堅調が確認されたのを受けてドル買い・円売りが強まる場面があったが、その後、持ち高調整の動きなどにより円が引き締まった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「米中貿易協議の動向や英国の総選挙を控えて、市場の警戒感は強い」としている。

　週末６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米労働省が本日発表した１１月の米雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回り、増加幅は１月以来１０カ月ぶりの高水準となったうえ、失業率も約５０年ぶりの低水準となる３．５％に低下した。景気を支える堅調な雇用が維持されていることが確認されたことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、統計発表後はドル買い・円売りが先行していた。ただ、ドル買い一巡後は１０９円を突き抜けるには至らなかったほか、来週１０〜１１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、１２日の英総選挙などを睨んだ持ち高調整のドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。

　週末６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　今夜発表される１１月米雇用統計を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台後半でもみ合い推移となった。米雇用統計をめぐり、市場からは「米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスト終了に伴う労働者の復職で、やや強めの内容となる可能性がある」との声も聞かれている。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の先行き不透明感やトランプ米大統領に対する弾劾の動きへの懸念が広がり、比較的安全な資産とされる円を買い、ドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「日本時間今晩の米雇用統計を見極めようとして積極的な取引になりにくい」としている。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　中国商務省の高峰報道官は５日、米中協議について「双方の交渉団は緊密に連絡を取り合っている」と述べたことから、米中協議の進展期待が広がり、海外市場でドル買い・円売りが先行し、１０９円を窺う場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、前日にトランプ米大統領が「米中協議は極めて順調に進捗している」と述べたものの、その後に具体的な内容が明らかになっていないことから、米中協議への進展期待が後退したため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢となったことから、１０８円台後半での推移となっている。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米中貿易協議の先行きに楽観的な見方が広がったことなどから円売り・ドル買いが前日の海外市場での流れが一服する中、明日発表の１１月米雇用統計を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台後半での方向感に欠ける値動きとなった。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の進展について楽観的な見方が強まり、比較的安全な資産とされる円を売りドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「香港や中国新疆ウイグル自治区の人権問題といった協議悪化の懸念材料もあり、先行きの不透明感は拭えない」としている。

　４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を可決。米国は１１月下旬に香港人権法を成立させたばかりで、中国は相次ぐ内政干渉に「強烈な憤慨」を表明し、米中関係悪化への懸念が広がり、海外市場でリスク回避の円買いが先行したものの、その後のニューヨーク市場ではブルームバーグ通信が４日、米中両国が貿易協議の「第１段階」の合意に近づきつつあると報じたことに加え、前日に米中協議の長期戦を示唆していたトランプ米大統領が４日、中国との通商協議について「協議は極めて順調に進捗している」と述べたことを背景に、米中協議の進展期待が盛り返したため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０８円台後半での推移となっている。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領が米中貿易協議について「期限は設けていない」と発言したほか、ロス米商務長官も合意に至らなければ予定通り今月１５日に追加制裁を発動する考えを表明するなど、貿易協議の先行き不透明感が一段と強まったことから円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、米下院がウイグル人権法案を可決して米中関係の悪化懸念がますます強まったことや、日経平均株価の大幅下落も円買い・ドル売り要因となる格好。ただ、午後に入ってからは円の買い過剰感が高まったほか、今夜発表の１１月ＡＤＰ前米雇用報告を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂った面もあり、過度な円買いは一服して概ね１ドル＝１０８円台半ばでの取引となった。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が米中貿易協議の長期化を示唆したことを受け、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「米中協議の進展期待が先行していたため、長期化に対する市場の失望は大きい」としている。

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領は３日、訪問先のロンドンで記者団に対し、中国との貿易協議をめぐり「交渉に期限は設けていない」とした上で、「合意は２０２０年の大統領選の後まで待った方がいいかもしれない」と語ったことを受け、米中協議の先行きへの不透明感が強まったほか、トランプ氏が２日、ブラジルとアルゼンチンに対する制裁関税を表明したことや、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が欧州連合（ＥＵ）製品に対する報復関税の引き上げを検討しているとの声明を発表。こうした米国発の通商摩擦の広がりが世界的な景気減速を招くとの懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１０８円台半ばでの推移となっている。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　１１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が低調だったことなどから円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れが一服する中、大幅安で寄り付いた日経平均株価がジリジリと下げ幅を縮小したことも円買い・ドル売りの流れに歯止めをかけ、概ね１ドル＝１０９円台前半での取引となった。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米製造業の景況感指数が市場予想を下回ったことで米景気の先行き不安が高まり、円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「週末の米雇用統計を見極めたいとのムードもある」としている。

　週明け２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　１１月３０日、２日に発表された中国の１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）がともに市場予想を上回ったことを受け、海外市場でドル買い・円売りが優勢となった地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１０９円台半ばで始まった後は、本日発表された１１月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数と米建設支出が低調な内容となったことを背景に、米景気の先行きに懸念が広がったほか、トランプ米大統領がツイッターで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して「金利を引き下げ、（政策を）緩和する必要がある」などと改めて要求したうえ、ブラジルとアルゼンチンに対する制裁関税を表明したことからドル売り・円買いが先行し、１０９円近辺での推移となっている。

　週明け２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　中国の良好な経済指標や日経平均株価の大幅高を背景に投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円の魅力が低下する一方、米中貿易協議をめぐる先行き不透明感の根強さから一方的な円売りにはつながらず、加えて今夜発表される１１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数を待ちたいとの思惑から様子見ムードも漂ったためか、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円台半ばでの狭いレンジ内取引となった。

　週明け２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「中国の景況感改善を受けて、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きがみられた」としている。

　週末２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　トランプ米大統領が香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法案が成立するなど香港の反政府デモを支援する米国の動きに、中国政府は前日に内政干渉と猛反発。こうした香港情勢をめぐる両国の動向が貿易協議の先行き不透明感を再燃させ、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、相対的に安全な通貨とされる円をドルなどに対して買う動きが見受けられる格好。ただ、この日は主要な米経済指標の発表などもなく、新規の手掛かり材料に乏しいことで積極的な商いが控えられたためか一段の円買いにはつながらず、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円台半ばでもみ合い推移となった。