金市況・ニュース

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の第１段階の合意に関する署名式を終えて手掛かり材料に乏しいなか、方向感に欠ける動きとなった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「米中の第１段階の合意は想定の範囲の内容。米国が発動済みの対中制裁関税は継続されることもあり、ドル買いを促すきっかけにはならなかった」としている。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　ムニューシン米財務長官は１４日、対中追加関税の見直しは第２段階合意署名後の適切な時期に検討すると述べたことから、米中貿易協議の先行きに対する警戒感が広がり、東京市場では円買い・ドル売りが優勢となり１０９円台後半を付けた。その後のＮＹ市場では、米中両国が１５日、米ホワイトハウスで貿易協議「第１段階合意」の文書に署名したが、合意内容が大方の予想通りの内容となったことで外為市場への影響は限定的となり、１０９円台後半でのもみ合いとなっている。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　ムニューシン米財務長官が米中貿易協議の「第２段階」の合意に達するまで、対中関税は維持すると発言したとの報が伝わったことなどから、円買い・ドル売りが先行した前日の海外市場での流れは一服。日経平均株価の下落にも目立った反応は見られず、概ね１ドル＝１０９円台後半でもみ合い推移となった。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議の先行きへの楽観的な見方が後退し、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易協議の『第１段階』合意の署名を控え、様子見気分が強い」としている。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米中貿易協議「第１段階の合意」の署名式を翌１５日に控える中、前日に米政府が中国を「為替操作国」認定から解除したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが強まり、東京市場で昨年５月以来約８カ月ぶりに１１０円台を付けた。その後のＮＹ市場では、本日発表された昨年１２月の米消費者物価指数とコア指数が市場予想を下回ったことから、１０９円台後半を付ける場面も見られたが、米株価が史上最高値を更新したことでドル買い・円売りが優勢となり、１１０円近辺での推移となっている。

　連休明け１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円付近での取引。 　前日の海外市場では、米国が中国の「為替操作国」認定を解除したことで、米中対立が緩和するとの期待感が高まり、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円は弱含み約８カ月ぶりに１１０円台で取引される展開となった。市場筋は「米国が中国に対する為替操作国の認定を解除したことと、１５日に予定されている米中両政府の『第１段階』の貿易合意が、円安傾向に拍車を掛けた」と語った。

　連休明け１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。１１０円台の円安水準となったのは、２０１９年５月以来、約８カ月ぶり。
　前日の海外市場では、米国が中国の「為替操作国」認定を解除したことで、米中対立が緩和するとの期待感が高まり、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者からは「１５日に予定されている米中両政府の『第１段階』の貿易合意も円安傾向に拍車を掛けている」との声があった。

　週明け１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　複数の米メディアは１３日、米政府が近く公表する半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」の認定を取り消したと報じた。中国との貿易協議「第１段階合意」の署名が実現する見通しとなったことを評価した判断とみられるが、これをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０９円台後半での推移となっている。また、イラン情勢の緊張緩和や、米企業の四半期決算への期待感も投資家心理の改善につながったようだ。

　週末１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米労働省がこの日発表する昨年１２月雇用統計を待ちたいとの思惑が広がる中、ポジション調整的な円売り・ドル買いが入って１ドル＝１０９円台後半で推移する場面もあった。しかし米雇用統計が発表されると、景気動向を反映するとされる非農業部門就業者数の伸びが予想を下回ったほか、物価の先行指標とされる平均時給も前月から鈍化するなど低調な内容だったことから、円買い・ドル売りの流れへと反転。ただ、失業率は約５０年ぶり低水準を維持するなど、個人消費を支える堅調な雇用情勢を示唆したためか、一段の円買い・ドル売りにはつながらず、概ね同１０９円台半ばでの取引となった。

　週末１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米国とイランの対立が和らぎ、中東地域の地政学的リスクが後退。また、米中通商協議の進展期待もあり、投資家がリスク選好姿勢を強めたため。相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが継続。東京市場は１ドル＝１０９円台半ばで始まった。ただ、新たな決め手材料に乏しいほか、今夜の米雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、１０９円５０銭を挟んだ狭いレンジでの値動きとなった。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米国とイランの全面衝突が回避されたことや米中貿易協議の進展期待から比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う流れとなっている。市場筋は「円安トレンドだが１１０円台乗せは今晩の米雇用統計次第だ。ただ、雇用が悪化していれば、円買いが膨らむ不安定な地合いでもある」と語った。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米国とイランがともに本格的な軍事衝突を避けたい意向を示し、イラン情勢の緊張が緩和したことから投資家のリスク回避姿勢が急速に和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して売られた前日からの流れをこの日も継続。米中貿易摩擦の緩和期待の根強さや、ＮＹダウ平均が史上最高値を更新したことも円売り・ドル買い要因となった一方、急速に進んだ円安・ドル高に対する反動で円を買い戻す動きも見られたためか、概ね１ドル＝１０９円台半ばでの取引となった。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　トランプ米大統領が８日、イランに対する軍事的報復を否定したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らぎ、主要株式市場が大幅高となった。これに伴い、相対的に安全な通貨として買われていた円を売る動きが優勢となり、東京市場は概ね１ドル＝１０９円台前半での値動きとなった。市場では「引き続きイラン情勢の推移を見守る必要があるが、関係者の関心は明日の米雇用統計に移っている」との指摘が聞かれた。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　トランプ米大統領が８日、イランに軍事的な報復はしないと表明したことで中東情勢への警戒感がやや和らぎ、円売りドル買い優勢の取引となっている。市場筋は「株高・円安の流れとなっている。最近の米国とイランの対立材料においてのマーケットの反応は、昨日がピークだったと判断している」と語った。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　イランによる対米報復攻撃を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１０７円台後半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後はイランのザリフ外相が「緊張激化や戦争を望んでいない」とツイッターに投稿したほか、トランプ米大統領もホワイトハウスで行った国民向け演説で「米国人に死傷者はおらず、被害も最小限だった。イラン指導部には強力な制裁を科し、態度を改めるまで継続するが、軍事力を行使したくはない」と述べるなど、米イラン両国が本格的な軍事衝突を避けたい意向を示したことで一転して円売り・ドル買い優勢の流れとなり、同１０９円台前半で推移した。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　イラク国内の米軍基地をイランが攻撃したとの報を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが膨らみ、一時１ドル＝１０７円６０銭台まで円高・ドル安に振れた。しかし、米国、イラン双方が戦争を望まないとの姿勢を示したことで、過度の警戒感が後退。その後は概ね１０８円台前半でもみ合う格好となった。市場では「当面は中東情勢を手掛かりに荒い値動きとなりそうだ」との指摘が聞かれた。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円を挟んでの取引。
　イラク国内の米軍基地をイランが攻撃したとの報を受け、一時１ドル＝１０７円６６銭を付けた後、１０８円丁度付近でもみ合っている。市場筋は「約３カ月ぶりの円高・ドル安水準まで円が買われた後は、続報を待つムードとなっている」と語った。