金市況・ニュース

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台前半での取引。約４カ月ぶりの円高ドル安水準。
　前日の海外市場では、４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が過去最悪となったことから米景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者は「トランプ米大統領が１１月の大統領選の延期に言及したことも米政治の不透明感を強めたとして円高要因になっている」としている。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半。
　米商務省が発表した４〜６月期の米実質ＧＤＰ速報値は前期比３２．９％減と市場予想（３４．１％減）ほどの落ち込みとはならなかったものの、四半期統計を開始した１９４７年以降で最大の下落幅を記録した。また、米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は前週比１万２０００件増の１４３万４０００件と２週連続で増加となったため、米国の景気先行きに対する警戒感からドル売りが先行し、１ドル＝１０４円台後半でもみ合う格好となった。

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半での取引。 　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、金融緩和政策の長期化を見越して円高・ドル安に振れる場面があったが、株高を受けてその後、円安方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、１０５円台前半でもみ合う展開。市場筋は「米国の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）や米国の新規失業保険申請件数といった経済指標の発表を日本時間の今夜に控えて、午後は様子見気分が強かった」と指摘した。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、金融緩和政策の長期化を見越して円高・ドル安に振れる場面があったが、株高を受けてその後、円安方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「新型コロナウイルス感染拡大や米景気の先行き不安、米中対立の激化に関する懸念などを背景に引き続きドルは売られやすい」としている。

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台付近。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の公表を控えて模様眺めムードが強まるなか、欧州取引時間帯には実需筋のドル売りに一時１ドル＝１０４円８０銭付近まで円高・ドル安が進んだ。ただその後は、１０５円付近に水準を戻してもみ合う展開。注目されたＦＯＭＣでは、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定。新型コロナウイルス感染拡大の影響からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。また、資産買い入れプログラムについては、毎月少なくとも１２００億ドルの米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを継続する方針を示した。声明公表直後は売り買いが交錯し、円相場は上下に振れる場面がみられたものの、概ね市場予想通りであったため、商い一巡後は１０５円付近でもみ合った。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円近辺。 　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国で、景気の先行きに対する不安が強まったうえ、米国の新たな経済対策の成立が与野党の対立で遅れるとの見方から、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０５円近辺で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したものの、日本時間３０日未明に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて模様眺め気分が広がり、１０５円近辺でのもみ合いとなっている。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国での新型コロナウイルス感染拡大に加え、米国の新たな経済対策の成立が与野党の対立で遅れるとの見方から、ドル売り・円買いが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者から「ドルの値頃感などから、国内の輸入企業が円をドルに換える動きが出てくるだろう」との声もあった。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円付近。
　本日から始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待ちたいとの思惑が強まるなか、持ち高調整のドル買い・円売りにアジア・欧州取引時間帯には１ドル＝１０５円台後半までドル高・円安に振れる場面がみられた。しかしその後は、新型コロナウイルスの追加対策をめぐって、米与野党の協議が難航しているとの見方から、次第にドル売りが優勢となり、ニューヨーク取引時間帯に一時１０４円台後半まで円高方向に切り返した。ただ、同水準では実需筋のドル買いに支えられ、取引終盤は１０５円付近でもみ合う展開となった。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ば。 　中国・成都の米総領事館の閉鎖などで米中対立が激化するとの警戒感に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で米景気の回復が遅れるとの懸念を背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０５円台前半で始まった後は、中国株価が堅調に推移していることに加え、米長期金利の時間外取引での上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、一時１０５円台後半を付けていた。ただ、その後は堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてマイナス圏に値を沈めたことから、１０５円台半ばでの推移となっている。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染拡大懸念を背景に安全資産とされる円が買われドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「月末が近づき、実需関連の売買が交錯している。１ドル＝１０５円が心理的な節目として意識され、円高が一方的に進むムードでもない」としている。

　週明け２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　前週に米政府が知的財産の保護を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求し、中国側は報復措置として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知した。米中両政府は、香港統治や南シナ海の領有問題などでも対立しており、一段の関係悪化が懸念されたため、投資家がリスク回避姿勢を強める格好で、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。２８−２９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるなか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、長期間の事実上のゼロ金利政策に改めて言及するとの思惑もドル売り要因となり、１ドル＝１０５円台前半まで円高・ドル安が進行した。

　連休明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米中両国が、知的財産権の保全や相手国での情報活動をめぐり対立し、米国がヒューストンの中国総領事館、中国は成都の米総領事館の閉鎖をそれぞれ命じたことを受け、米中対立の激化が懸念されたことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０６円近辺で始まった後は、日経平均株価が軟調となったことから円買い・ドル売りが優勢となり、一時は１０５円台半ばを付けたものの、株価が引けにかけて下げ渋ったことで、１０５円台後半での推移となっている。

　連休明け２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、米中対立の激化に加え、新型コロナウイルス感染者の増加による米景気先行きの不透明感を背景に、ドルを売って円を買う動きが先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者は「引き続きリスク回避で円が買われやすい状況」としている。

　週末２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　米政府は２１日、知的財産の保護を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求。中国外務省は２４日、報復措置として、米政府に対し四川省成都にある総領事館の許可を取り消し、活動を停止することを求める通知を行った。米中は香港問題などでも対立を深めており、両国間の緊張が一段と高まるとの懸念が台頭したことを背景に欧米株価が軟調となったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は一時、３月半ば以来約４カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１０５円台後半を付けていた。ただ、その後は週末を控えたポジション調整の円売り・ドル買いに、１０６円近辺に巻き戻される展開となっている。

　２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　東京市場が「海の日」で休場となり、アジア時間帯は動意に乏しく、１０７円台前半でのもみ合いとなったものの、その後のニューヨーク市場では、本日発表された米週間新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったほか、一部州での新型コロナウイルス感染急拡大を反映し、１６週間ぶりに前週から増加に転じるなど、軟調な米雇用関連指標を示す内容となったことを背景に、労働市場の回復が遅れるとの懸念が強まり、米株価が軟調となったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となったため、１０６円台後半での推移となっている。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米政府は２１日、知的財産権保護を理由に在ヒューストン中国領事館の閉鎖を要求したことに対し、中国は武漢にある米総領事館の閉鎖を命じる報復の検討に入ったと伝わったことを受け、米中間の外交関係が再び悪化するとの懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、海外市場では１０６円台後半を付けていた。ただ、その後のニューヨーク市場では、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発中の新型コロナワクチンについて、規制当局の承認を前提に最大６億回分を供給することで合意したと発表したことから、ワクチン早期実用化への期待感が強まり、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０７円台前半での推移となっている。