金市況・ニュース

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　前日に米商務省が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表。これに対して中国側が「必要な措置を取る」と反発。米中対立が一段と強まるとの懸念がドル売り・円買い要因となり、ニューヨーク取引時間帯は概ね１０５円４０銭を挟んで推移した。ムニューシン米財務長官が、追加経済対策を巡る与野党協議の再開を期待すると述べたほか、住宅関連指標の上振れなどから、ドルが買い戻される場面が見られたものの、商い一巡後は再び円が強含む展開となった。市場では、明日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表を待ちたいとの思惑も強まっており、取引終盤にかけては積極的な商いを見送る向きも見受けられた。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　８月の米ＮＹ州製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、先週末の米中閣僚級協議の延期に続き、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化したことで、米中両国の対立が激化するとの警戒感が高まったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円近辺で始まった後は、日経平均株価が軟調となったことや、米長期金利が時間外取引で低下していることから、円買い・ドル売りが優勢となり、１０５円台後半での推移となっている。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半に上昇。
　前日の海外市場は、８月の米ＮＹ州製造業景況指数が市場予想を下回ったことを背景に米長期金利が低下したのを受け、１０５円台後半に上昇した流れを引き継いでいる。また、米中関係の対立が激化し、先行きの不透明感が強まっていることから、低リスク通貨とされる円を買ってドルを売る動きもみられる。米商務省が１７日に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の拡大を発表。市場では「中国側の対応に注目が集まっている」との声が聞かれた。

　週明け１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円絡み。
　米商務省が１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表。新たに関連３８社を制裁対象に加え制裁を強化。機器利用を通じた情報流出を警戒し、中国の影響力を排除する姿勢を一段と鮮明にした。中国側の反発は必至で、両国の一段の関係悪化への懸念から円買い・ドル売りの動きが先行。本日発表された８月のニューヨーク連銀・製造業景況指数が下振れとなったこともドル売り要因となり、一時１ドル＝１０５円台後半まで円が上昇した。ただ、１０５円台ではドルを買い戻す向きも見受けられ、その後は１０６円を挟んでもみ合う格好となった。

　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０６円台半ば。
　米中両国が貿易協議の「第１段階合意」の履行状況を点検するため１５日に予定していた閣僚級協議が延期されたことを背景に、米中関係の悪化に対する懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０６円台半ばで始まった後は、内閣府が２０年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値が発表され、戦後最悪の下落を記録したが、事前予想とほぼ一致したうえ、ある程度織り込み済みだったために目立った反応はなく、１０６円台半ばでのもみ合いとなっている。

　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　米国と中国が１５日を軸に計画していた閣僚級の貿易協議が延期されたことを背景に、米中関係の悪化が意識され、ドルを売って円を買う取引が先行。ただ、市場からは「今週はまだ夏季休暇の市場参加者が多く、様子見ムードも強い」との声が聞かれた。
　また、朝方発表された４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪のマイナス成長となったが、悪い結果となることは予想されていたため、大きくは響かなかった。

　週末１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　本日発表された７月の米小売売上高が３カ月連続の増加となったものの、市場予想を下回ったことに加え、アジア時間帯に発表された中国の経済市場も低調な内容となったことから、世界的な景気先行きに対する懸念が強まったほか、米中が１５日に予定していた通商合意の履行状況を精査するための会合が延期となったことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となったため、円相場は１０６円台半ばでの推移となっている。また、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐるトランプ政権と議会の協議も難航していると伝わっていることも、リスク回避姿勢を強めているようだ。

　週末１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　午前中は新規の手掛かり材料に乏しいためか、１ドル＝１０７円近辺でもみ合い推移となっていた。しかし午後に入ってからは今夜発表される７月米小売売上高を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが見受けられる格好。米長期金利の上昇が一服したことも円買い・ドル売り要因となり、概ね同１０６円台後半での取引となった。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景に円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。米国の追加経済対策の行方が見通しづらいことや、米中両国が貿易・通商問題で１５日に開催する閣僚会合を控えて、市場ではリスク回避的な動きに対する警戒感もある。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。
　新型コロナウイルス追加経済対策をめぐるトランプ政権と議会の協議の難航が伝えられていることに加え、米国で通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が１３日に施行されたことを受け、米中対立への懸念が広がり、リスク回避の円買いが優勢となったことから、一時は１０６円台後半を付けていた。ただ、その後は本日発表された米週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、２１週間ぶりに１００万件を下回ったことから、景気回復への期待感が強まったうえ、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１３日、米経済がＶ字回復する中で、失業率は今月にも１桁台に改善する見通しを示したことからドル買い・円売りが先行し、１０７円近辺での推移となっている。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　日経平均株価の大幅高を眺めた円売り・ドル買いが入り、一時は１ドル＝１０７円を試す場面もあった。しかしその後はお盆休み入りしていることで商いが低調となる中、米中両国が１５日に開催する、貿易協議「第１段階合意」の履行状況を点検する閣僚会合を待ちたいとの思惑も広がったことから様子見ムードに拍車がかかり、円売り・ドル買いが一服して概ね同１０６円台半ばでの取引となった。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国株の上昇で投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「貿易問題や香港情勢をめぐり米中関係の先行きが不透明なこともあり、一方的にドルが買われる展開にはなりにくい」としている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　トランプ米大統領は１１日の記者会見で、米バイオ医療品企業モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米当局の承認を前提に同社と１億回分の供給契約を結んだと発表したことから、ワクチン供給に向けた相次ぐ進展の動きを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退したほか、本日発表された７月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったうえ、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数も市場予想を上回ったことを背景に、一時は７月２３日以来約３週間ぶりとなる１０７円台を付ける場面も見られた。ただ、その後は米政権と民主党による追加の新型コロナ経済対策を巡る協議再開の見通しが立っていないことから、米景気悪化への懸念が広がり、リスク回避の円買いが優勢となったため、１０６円台後半での推移となっている。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感などから円安・ドル高基調となった前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、ニュージーランド中銀の追加緩和や米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いも見受けられる格好。１ドル＝１０６円台後半までジリジリと円安・ドル高に振れる展開となった。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばの取引。
　前日の海外市場では、世界経済の回復期待からリスク選好の雰囲気が高まる中、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米国の追加経済対策の協議や米中関係をめぐる不透明感から、ドル買いの勢いは限られる」としている。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　ムニューシン米財務長官が前日のインタビューで、民主党の主張が合理的であれば、米政権と議会は今週中にも追加経済対策で合意できるとの考えを表明したことを受け、当面の景気悪化への懸念が後退し、海外市場ではドルを買い戻す動きが優勢となったものの、その後のニューヨーク市場では、香港問題などで対立する米中両国の関係悪化を背景に、リスク回避の円買いが先行する場面も見られた。ただ、その後は本日発表された７月の米卸売物価指数とコア指数がともに市場予想を上回ったことに加え、ロシアのプーチン大統領が１１日、同国政府が世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチンを承認したと発表。今回の承認が国際指針を満たしたものかは不明なものの、市場ではリスク回避姿勢が後退したと受け止められドル買い・円売りが先行し、１０６円台半ばでの推移となっている。

　連休明け１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前週末発表の７月米雇用統計が総じて良好だったほか、米国の追加経済対策への期待感も根強く、こうした背景から日経平均株価が大幅高となったことで投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに軟調に推移。ただ、お盆休み入りしている企業などが多いためか商いは薄く、加えて香港や台湾の情勢をめぐり米中の対立が激化するとの懸念も根強いためか一方的な円安・ドル高の流れとはならず、概ね１ドル＝１０６円台前半での取引となった。