金市況・ニュース

　25日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比10.80ドル高の1852.50ドルとなった。
　東欧や中東で地政学的緊張が高まる中、金は安全資産としての買いが入り上伸。ロシアがウクライナを侵攻した場合に、ロシアから欧州向けの天然ガス供給が阻害されれば供給不足によるエネルギー危機が一段と悪化するとの警戒感から原油相場が上伸したことも、インフレヘッジとして金が買われる要因となった。
　25、26両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、今後の量的緩和の縮小（テーパリング）の筋道が示されると考えられているが、利上げ回数や政策に関する市場の見方は分かれており、26日（日本時間27日午前4時）に米FOMC声明へと注目が集まっている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月25日時点で前日比4.65トン増の1013.10トン。2021年8月19日（1015.10トン）以来、約5か月ぶりの高水準となった。

　24日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比9.90ドル高の1841.70ドルとなった。
　ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、安全資産としての金需要が強まり、NY金は上伸した。英外務省は22日、ロシアがウクライナに親ロシア派の政権を樹立させようとする動きがあると警告。米国務省は23日、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表。英国も在ウクライナ大使館のスタッフの一部とその家族を退避させていると明らかにした。また、北大西洋条約機構（NATO）24日、ロシア軍のウクライナ国境付近への部隊結集に対抗するため、加盟各国が東欧で軍の準備を進めていると表明しており、ウクライナを巡る緊張が一段と高まった。
　ただ、25、26両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、3月の利上げ着手を示唆すると予想されているほか、バランスシートの縮小に言及し、金融緩和の縮小を進めると考えられているため様子見姿勢も強く、上値は限られた。市場では米FOMC声明（日本時間27日午前4時）やパウエル議長の記者会見が注目されている。 　

　21日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比10.80ドル安の1831.80ドルとなった。
　25、26両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控える中、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上のペースで金融政策を引き締める可能性があるとの懸念や、先日の上伸に対する調整の売りも入り、NY金は下落した。イングランド銀行（英中央銀行）が2月3日の次回金融政策委員会で政策金利の引き上げを実施するとの見方や、欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めへの警戒感なども圧迫材料。ただ、各国中央銀行が利上げを急ぐことで、世界経済の回復ペースが減速するとの懸念や、ロシアとウクライナを巡る地政学的リスクの高まりなどを材料に安値では買い戻され、下げ幅を縮小した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月21日時点で前日比27.59トン増の1008.45トンとなった。金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2021年9月22日（1000.79トン）以来、約4か月ぶりに1000トンの大台に乗せた。

　20日のNY金はほぼ横ばい。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比0.60ドル安の1842.60ドルとなった。
　来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて調整主導の動きとなる中、前日の急騰に対する調整の売りに圧迫され、小幅安で推移。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ高進に対処するため積極的に利上げを行うとの見方を背景に、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇していることも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料。ただ、欧米のインフレ懸念が根強いことや、ロシアとウクライナを巡る地政学的リスクの高まりから、安全資産としての買いに支えられ、下げ幅は限られた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月20日時点で前日比0.58トン減の980.86トンとなった。

　19日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比30.80ドル高の1843.20ドルとなった。
　来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感から市場が調整局面を迎える中、投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に、米株式市場が急落し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが下落（価格は上昇）。米国債利回りの低下に連動して対主要国通貨でのドル安が進行する一方、ドル建てNY金は他国通貨を持つ投資家にとっての割安感が強まったことで買いが入り上伸した。
　また、英国のインフレ懸念も支援材料。英国立統計局（ONS）が19日に発表した2021年12月の消費者物価指数（CPI）は前年比5.4%上昇で約30年ぶりの大幅上昇。イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、エネルギー価格の上昇などに言及し、インフレ圧力が予想よりも長期的に継続する可能性について懸念していると述べた。

ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月19日時点で前日比5.23トン減の981.44トンとなった。

　18日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比4.10ドル安の1812.40ドルとなった。
　来週25、26両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控える中、米原油先物相場が7年ぶりの高値を付けたことで、インフレへの懸念を強める米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測が強まった。これを受け、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇すると共に、対ユーロでのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。ただ、インフレヘッジとしての買いも入り、金の下げ幅は限られた。

17日のNY金は米国市場が「キング牧師生誕日」の祝日により休場となります。

　14日のNY金は軟調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比4.90ドル安の1816.5ドルとなった。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は14日、欧州連合問題連絡協議会（COSAC）の演説で、ユーロ圏のインフレ率は年内に過去最高水準から低下するとした上で、ECBはインフレ率を2%目標まで低下させるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると述べた。また、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測を背景に、米長期金利の指標となる10年債利回りが上昇し、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　なお、17日の米国市場は「キング牧師生誕日」の祝日により休場。

　13日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比5.90ドル安の1821.40ドルとなった。
　米労働省が13日に発表した2021年12月の米卸売物価指数（PPI)は前年同月比9.7%上昇。依然としてインフレの高止まりを示す内容だったが、前月比では0.2%上昇と11月の1.0%上昇から鈍化し、20年11月以来13か月ぶりの小幅な伸びに留まり、インフレ圧力がピークに達した可能性が示唆されたと市場で受け止められたことで、金のインフレヘッジとしての需要がやや後退した。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は13日、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言を行い、3月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）終了「次第」、米FRBは年内に複数回の利上げを開始できると述べたことで、米国の早期利上げ観測が強まったことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。ただ、対主要国通貨でのドル安が進行したため、下げ幅は限られた。

　12日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比8.80ドル高の1827.30ドルとなった。
　労働省が12日に発表した2021年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は、前年同月比7.0%上昇と、11月の6.8%上昇から加速し、1982年6月以来39年6カ月ぶりの高い伸びとなった。インフレ圧力の高まりを受け、インフレヘッジとしての買いが入り金は上伸した。
　また、米CPIの上昇率が事前の市場予想（7.0%上昇）と一致し、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化を加速させる内容ではないと市場から受け止められたことで、対主要通貨でのドルの買い持ちを巻き戻す動きが広がり、ドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いも入り上伸した。

　11日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比19.70ドル高の1818.50ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米FRBには高インフレが「定着」しないことを確実にする決意があると表明。利上げやバランスシート縮小に関する時期やペースを巡る決定について大きなサプライズがなかったことから安心感が広がり、対主要国通貨でのドル安も進行。ドル建てNY金は割安感からの買いやインフレヘッジとしての買いが入り上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月11日時点で前日比0.87トン減の976.21トンとなった。

　10日のNY金は堅調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比1.40ドル高の1798.80ドルとなった。
　米労働省が7日発表した2021年12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想（40万人増）を大きく下回った。ただ、失業率は22カ月ぶりの低水準となる3.9%と、前月の4.2%から改善したほか、時間当たり平均賃金が前月比0.6%上昇と11月の0.4%上昇から伸びが加速したことで、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金は、買い一巡後は伸び悩んだ。
　また、11日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長指名承認公聴会、12日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも市場の様子見姿勢を強めたが、清算値確定後の時間外取引ではインフレ懸念を背景に値を伸ばし、1800ドル台で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月7日時点で前日比1.75トン減の977.08トンとなった。

　6日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比35.90ドル安の1789.20ドルとなった。
　5日に米連邦準備制度理事会（FRB）が公開した12月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨において、米FRBが早期利上げに前向きな姿勢が示されたことから、量的緩和の終了とほぼ同時となる3月の米FOMCでの利上げ観測が台頭。米長期金利の指標となる米10年債利回りが急上昇する一方、金利を生まない資産である金への売り圧力が強まった。また、対主要国通貨でのドル高が進行したことや、7日に米雇用統計の発表を控えて買いが手控えられたことも、相場が下押される要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1月6日時点で前日比1.16トン減の978.83トンとなった。