金市況・ニュース

　25日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比38.7ドル安の1887.60ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた買いが一巡し、投資家は欧米の対ロシア制裁を見極める姿勢をとったことや、利益確定の売りなどが入り急落。しかし、欧米の対ロシア制裁は十分でないとの見方や、ウクライナとロシアの対立激化を受け、週明け27日の時間外取引では買い戻され、現在は1900ドル台で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月25日時点で前日比2.33トン減少の1026.99トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月25日現在、昨年12月末と比べ51.33トン増加している。

　25日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比15.9ドル高の1926.30ドルとなった。
　ロシアが24日、ウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始したことから、「有事の金」としての買いが入り、NY金は一時1976.5ドルの高値をつけた後、利益確定の売りなどが入り上げ幅を縮小した。
　ロシア国防省は24日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラ施設を破壊したと発表。これに対し、欧米諸国がロシアに対する経済制裁の実施を発表し、ロシアと欧米の対立が深まると共に、ロシアからのエネルギー依存度の高い欧州地域の景気減速懸念が台頭していることなども、安全資産として金が買われる要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月24日時点で前日比5.23トン増の1029.32ドルとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月18日現在、昨年12月末と比べ53.66トン増加している。

　23日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比3.0ドル高の1910.40ドルとなった。
　ウクライナ国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令すると発表。ウクライナ国会は23日夜（日本時間24日早朝）にこれを承認、宣言は24日午前0時（同7時）に発効した。ロシアが21日にウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、他の地域にも侵攻する脅威が高まっていることを受けた措置で、親ロ派は現在の支配地域よりはるかに広い範囲のウクライナ領土について権利を主張している。こうした地政学的リスクの高まりを背景にNY金は買われて上伸した。

21日のNY金は「大統領の日」の祝日により休場となります。

　18日のNY金は軟調。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比2.2ドル安の1899.80ドルとなった。
　米国とロシアの協議への期待感から投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産としての需要が減少したことでNY金は一時売られて1900ドル台を割り込んだ。しかし、20日に行われたウクライナ北部と国境を接するベラルーシで行われているロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が終了後も、ウクライナ東部情勢の緊迫化を理由に、ロシア軍は現地に留まる方針が示されたことで、地政学的リスクが高まると共に、時間外取引で金は買い戻され、1900ドル高を回復した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月18日時点で前日比4.65ドル高の1024.09ドルとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月18日現在、昨年12月末と比べ48.43トン増加している。

　17日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比30.50ドル高の1902.00ドルとなった。
　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、安全資産としての買いが入りNY金は上伸。2021年6月11日（高値1906.20ドル）以来、約8か月ぶりに1900ドル台を回復した。
　ウクライナ東部の親ロシア派勢力は17日、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと非難した。一方、ウクライナ政府軍は、攻撃を受けたとする親ロシア派の主張を否定した。ウクライナ情勢を巡り、米ロ双方から矛盾した説明がなされており、不透明感が強いことも、市場の警戒感を高めている。また、ロシアが実際に侵攻した場合には、原油や天然ガス、小麦などの商品相場の高騰が予想されるため、物価高騰に対する備えとしても金は買われている。

　16日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比15.30ドル高の1871.50ドルとなった。
　バイデン米大統領や北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長らが16日、軍部隊の一部撤収を開始したとするロシアの発表について否定的な見解を示したことで、ウクライナ情勢を巡る警戒感が再燃。安全資産としての需要から金が上伸した。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）が16日に発表した1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレ抑制のため利上げを開始する意向だが、決定は毎回の会合ごとに行う方針であることが示され、市場の一部が予想している3月に50ベーシスポイント（bp）の利上げ予想が後退。一方で、インフレ高進により欧州中央銀行（ECB)の年内利上げの観測が強まったことで、対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いも入り値を伸ばした。

　15日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.20ドル安の1856.20ドルとなった。
　ロシア国防省は15日、ウクライナ国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊の撤収を発表。ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談を行い、外交的努力を続ける方針を示したことで、ウクライナを巡る地政学的緊張がやや緩和し、投資家のリスク回避姿勢が後退すると共に、安全資産として買われていた金は売られて下落した。
　米労働省が15日に発表した1月の米卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比1.0%上昇と、昨年5月以来8カ月ぶりの高水準となったが相場には響かず。16日に1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨の公表を控えることが、市場の様子見姿勢を強めた、

　14日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比27.30ドル高の1869.40ドルとなった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領が14日の国民向け演説で、ロシアが16日にウクライナへ侵攻するとの情報を得ていると述べたと報じられ、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりからNY金は上伸した。
　ただ、ゼレンスキー氏の発言は、ロシアが数日中にも侵攻を行うとの他の国々の予測や報道に対する皮肉を込めたものとされ、ウクライナ政府当局者は、ロシアによる大規模な攻撃のリスクは低いとの見方を繰り返している。また、ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアと米国や北大西洋条約機構（NATO）との協議の継続を承認しており、週内にロシアが侵攻する可能性は低いが、相場の動きはウクライナ情勢に対する市場の警戒感の強さを示した。

　11日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比4.70ドル高の1842.10ドルとなった。
　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ始まってもおかしくない」と述べ、ウクライナ在住米国人に48時間以内に退避するよう呼び掛けた。これを受け、金は安全資産としての買いが入り上伸、約3週間ぶりの高値圏に浮上。また、10日に米労働省が発表した米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから前日に急騰していた米10年債利回りが、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に下落したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月11日時点で前日比3.48トン増加の1019.44トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月11日現在、昨年12月末と比べ43.78トン増加している。

　10日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比0.80ドル高の1837.40ドルとなった。
　米労働省が10日に発表した1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.5%上昇し、市場予想の同7.3%上昇を上回り、1982年2月以来、約40年ぶりの高水準を記録した。これを受け、米国のインフレ高止まりへの懸念が強まると共に、インフレヘッジとして金は買われて上伸した。ただ、インフレ高進を受け、米連邦準備制度理事会（FRB)による利上げ幅が拡大されるとの見方も強まり、米長期金利の指標でる米10年債利回りが一時2%台に上昇。金利を生まない資産である金の上値を圧迫し、NY金の上げ幅は抑えられた。

　9日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比8.70ドル高の1836.60ドルとなった。
　米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことで、金利を生まない資産である金は買われて上伸。また、米国のインフレ高止まりへの懸念も支援材料となった。10日発表予定の1月の米消費者物価指数（CPI)の市場予想は前年同月比7.3%上昇となり、前月の同7.0%上昇からインフレ圧力が強まるとみられている。

　8日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比6.10ドル高の1827.90ドルとなった。
　ウクライナを巡る北大西洋条約機構（NATO）とロシアの対立の緊迫化を背景に、安全資産としての買いが入り上伸。また、ロシアがウクライナへ侵攻した場合、ロシアから欧州へのエネルギー資源の輸出が減少することで、一時的に欧州地域のインフレ圧力が高まると予想されていることも、金の支援材料となった。
　ただ、欧州中央銀行（ECB）の金融政策の正常化観測を受け、外国為替市場では対主要国通貨でのドル高が進行。ドル高は他国通貨建ての資産を持つ投資家にとってドル建て資産への割高感を強めるため、ドル建NY金の高値では売りが入り、上げ幅は限られた。また、10日に米国のインフレ指標である1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されていることも、市場の様子見姿勢を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月8日時点で前日比4.36トン増加の1015.96トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月4日現在、昨年12月末と比べ40.30トン増加している。

　7日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比14.00ドル高の1821.80ドルとなった。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は7日、欧州議会の経済金融委員会で「インフレ圧力がインフレ期待として定着する前に沈静化する可能性がある」と述べ市場に燻るECBによる早期利上げ観測を否定したことが、金利を生まない資産である金の支援材料となった。また、これを受け、主要6通貨で構成されるドル指数が軟化する一方、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。また、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、安全資産としての買いが入ったことも金の上昇要因となった。

　4日のNY金は上昇。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比3.70ドル高の1807.80ドルとなった。
　米労働省が4日発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比46万7000人増と、市場予想の15万人増を大幅に上回った。賃金も上昇し、時間当たり平均賃金は前年同月比5.7%増と、20年5月以来の大幅な伸びを記録。対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り一時下落した。しかし、平均賃金の上昇によるインフレ定着への懸念から、売り一巡後はインフレヘッジとしての買いが入り、プラス圏に浮上した。