金市況・ニュース

　3日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.6ドル高の1935.90ドルとなった。
　ロシアとウクライナは3日に2回目の停戦対話を実施し、民間人が避難するための「人道回廊」の設定を巡る協議を継続することなどで合意。ただ、停戦については進展がなかったとみられ、紛争長期化への懸念から、安全資産として金は買われて上伸した。欧米によるロシアへの経済制裁が同国のエネルギー輸出の停滞を招くとの見方や、欧米がロシアのエネルギーの禁輸に踏み切る可能性も意識される。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強める可能性が高いとの見方や、ロシアによるウクライナ侵攻が予想外にサプライチェーン（供給網）へ悪影響を与えるとの見解を示したことも、インフレヘッジや安全資産として金が買われる要因となった。

　2日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比21.5ドル安の1922.30ドルとなった。
　ロシアのウクライナ侵攻が、欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方から、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行い、次回3月15、16日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げを実施する方針を示したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。
。ただ、欧米諸国がロシアへの経済制裁を強める中で、ロシアからの天然ガスや原油の輸出が減少するとの見方や、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が大幅な追加増産を見送ったことを背景に、原油が上伸した流れから、NY金は安値から買い戻され、時間外取引では下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月2日時点で前日比7.84トン増の1050.22トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ74.56トン増加している。

　1日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比43.1ドル高の1943.8ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国政府がロシアに対する経済制裁を強めたことで、ロシア産の原油や天然ガスの供給が滞るとの見方から原油価格が上伸。石油大手のシェルは主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表している。これを受け、インフレ懸念が強まったことや、経済制裁の副作用による景気後退懸念が台頭する中、欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が後退したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月1日時点で前日比13.36トン増の1042.38トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ66.72トン増加している。

　28日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.1ドル高の1900.70ドルとなった。
　28日には、ロシアとウクライナ両国の代表団による停戦交渉が行われたが、ロシアは軍事作戦を継続しており、先行き不透明感が強い。また、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ欧米諸国が実施した経済制裁が、金融市場へと与える影響への懸念も投資家のリスク回避姿勢を強めたことから、昨日に下落した金は買い戻され、1900ドル台を回復した。
　米国、英国、欧州、カナダは26日、国際決済システムのSWIFT（スイフト）（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除することで合意。バイデン米政権は28日、ロシアの中央銀行や政府系ファンド、財務省との取引を同日付で禁止。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も制限された。これを受け、ロシア通貨ルーブルが急落した他、金融市場や国際貿易・物流での影響を懸念する声も上がっている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月28日時点で前日比2.03トン増の1029.02トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ53.36トン増加している。

　25日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比38.7ドル安の1887.60ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた買いが一巡し、投資家は欧米の対ロシア制裁を見極める姿勢をとったことや、利益確定の売りなどが入り急落。しかし、欧米の対ロシア制裁は十分でないとの見方や、ウクライナとロシアの対立激化を受け、週明け27日の時間外取引では買い戻され、現在は1900ドル台で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月25日時点で前日比2.33トン減少の1026.99トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月25日現在、昨年12月末と比べ51.33トン増加している。

　25日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比15.9ドル高の1926.30ドルとなった。
　ロシアが24日、ウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始したことから、「有事の金」としての買いが入り、NY金は一時1976.5ドルの高値をつけた後、利益確定の売りなどが入り上げ幅を縮小した。
　ロシア国防省は24日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラ施設を破壊したと発表。これに対し、欧米諸国がロシアに対する経済制裁の実施を発表し、ロシアと欧米の対立が深まると共に、ロシアからのエネルギー依存度の高い欧州地域の景気減速懸念が台頭していることなども、安全資産として金が買われる要因となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月24日時点で前日比5.23トン増の1029.32ドルとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月18日現在、昨年12月末と比べ53.66トン増加している。

　23日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比3.0ドル高の1910.40ドルとなった。
　ウクライナ国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令すると発表。ウクライナ国会は23日夜（日本時間24日早朝）にこれを承認、宣言は24日午前0時（同7時）に発効した。ロシアが21日にウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、他の地域にも侵攻する脅威が高まっていることを受けた措置で、親ロ派は現在の支配地域よりはるかに広い範囲のウクライナ領土について権利を主張している。こうした地政学的リスクの高まりを背景にNY金は買われて上伸した。

21日のNY金は「大統領の日」の祝日により休場となります。

　18日のNY金は軟調。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比2.2ドル安の1899.80ドルとなった。
　米国とロシアの協議への期待感から投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産としての需要が減少したことでNY金は一時売られて1900ドル台を割り込んだ。しかし、20日に行われたウクライナ北部と国境を接するベラルーシで行われているロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が終了後も、ウクライナ東部情勢の緊迫化を理由に、ロシア軍は現地に留まる方針が示されたことで、地政学的リスクが高まると共に、時間外取引で金は買い戻され、1900ドル高を回復した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月18日時点で前日比4.65ドル高の1024.09ドルとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月18日現在、昨年12月末と比べ48.43トン増加している。

　17日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比30.50ドル高の1902.00ドルとなった。
　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、安全資産としての買いが入りNY金は上伸。2021年6月11日（高値1906.20ドル）以来、約8か月ぶりに1900ドル台を回復した。
　ウクライナ東部の親ロシア派勢力は17日、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと非難した。一方、ウクライナ政府軍は、攻撃を受けたとする親ロシア派の主張を否定した。ウクライナ情勢を巡り、米ロ双方から矛盾した説明がなされており、不透明感が強いことも、市場の警戒感を高めている。また、ロシアが実際に侵攻した場合には、原油や天然ガス、小麦などの商品相場の高騰が予想されるため、物価高騰に対する備えとしても金は買われている。

　16日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比15.30ドル高の1871.50ドルとなった。
　バイデン米大統領や北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長らが16日、軍部隊の一部撤収を開始したとするロシアの発表について否定的な見解を示したことで、ウクライナ情勢を巡る警戒感が再燃。安全資産としての需要から金が上伸した。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）が16日に発表した1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレ抑制のため利上げを開始する意向だが、決定は毎回の会合ごとに行う方針であることが示され、市場の一部が予想している3月に50ベーシスポイント（bp）の利上げ予想が後退。一方で、インフレ高進により欧州中央銀行（ECB)の年内利上げの観測が強まったことで、対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いも入り値を伸ばした。

　15日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.20ドル安の1856.20ドルとなった。
　ロシア国防省は15日、ウクライナ国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊の撤収を発表。ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談を行い、外交的努力を続ける方針を示したことで、ウクライナを巡る地政学的緊張がやや緩和し、投資家のリスク回避姿勢が後退すると共に、安全資産として買われていた金は売られて下落した。
　米労働省が15日に発表した1月の米卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比1.0%上昇と、昨年5月以来8カ月ぶりの高水準となったが相場には響かず。16日に1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨の公表を控えることが、市場の様子見姿勢を強めた、

　14日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比27.30ドル高の1869.40ドルとなった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領が14日の国民向け演説で、ロシアが16日にウクライナへ侵攻するとの情報を得ていると述べたと報じられ、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりからNY金は上伸した。
　ただ、ゼレンスキー氏の発言は、ロシアが数日中にも侵攻を行うとの他の国々の予測や報道に対する皮肉を込めたものとされ、ウクライナ政府当局者は、ロシアによる大規模な攻撃のリスクは低いとの見方を繰り返している。また、ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアと米国や北大西洋条約機構（NATO）との協議の継続を承認しており、週内にロシアが侵攻する可能性は低いが、相場の動きはウクライナ情勢に対する市場の警戒感の強さを示した。

　11日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比4.70ドル高の1842.10ドルとなった。
　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ始まってもおかしくない」と述べ、ウクライナ在住米国人に48時間以内に退避するよう呼び掛けた。これを受け、金は安全資産としての買いが入り上伸、約3週間ぶりの高値圏に浮上。また、10日に米労働省が発表した米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから前日に急騰していた米10年債利回りが、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に下落したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。