金市況・ニュース

　14日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比24.20ドル安の1960.80ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉進展への期待感から安全資産として需要が後退。また、15、16日両日開催の米米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げが実施される見通しであることが金利を生まない資産である金にとっては弱材料となったほか、中国で新型コロナの変異株「オミクロン株」感染が拡大し、中国の原油需要が伸び悩む可能性から原油が下落し、インフレ高進への懸念が後退し、買い方の手じまい売りなどが入り下落した。

　11日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比15.40ドル安の1985.00ドルとなった。
　ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、ウクライナとの停戦交渉に進展があったと述べたことを受け、安全資産として金の需要が後退。また、3月16日に米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25%の利上げを実施する見通しであることも、金利を生まない資産である金が売られ、一時1960.6ドルまで下落した。しかし、依然としてロシアのウクライナ侵攻は続いていることや、イラン核合意の復活交渉が一時中断し、対ロシアへの経済制裁にともなう原油の供給不足の回復には時間が掛かるとの見方から、エネルギー価格上昇に伴うインフレ懸念が継続。売り一巡後の安値からからは買い戻され、下げ幅を縮小する展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月11日時点で前日比2.61トン増の1064.15トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月11日現在、昨年12月末と比べ88.49トン増加している。

　10日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比12.20ドル高の2000.40ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉に進展がなかったことで、ウクライナ情勢の一段の悪化への懸念から安全資産として金は買われて上伸した。また、欧州中央銀行（ECB）は10日の理事会で、2022年のインフレ見通しを平均で5.1%とし、昨年12月時点の3.2%から大幅に引き上げ。米労働省が10日に発表した2月の米消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比7.9%上昇と、伸び率が前月（7.5%）から拡大し、40年ぶりの高水準となった。欧米のインフレの高止まり懸念が強まったことも、インフレヘッジとしての金需要を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月10日時点で前日比1.74トン減の1061.54トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月10日現在、昨年12月末と比べ85.88トン増加している。

　9日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比55.10ドル安の1988.20ドルとなった。
　米英のロシア産原油の輸入禁止により、インフレ懸念が高まったことで先日は上伸。しかし、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が9日、価格高騰を抑制するため、一段の石油備蓄放出が可能との見解を示したことや、アラブ首長国連邦（UAE）やイラクが増産要請に応じられるとする政府筋の見方が報じられ、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による増産の思惑が浮上したことで、原油価格が下落すると、市場のインフレ懸念が後退した流れから、NY金は売られて下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月9日時点で前日比4.06トン減の1063.28トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月9日現在、昨年12月末と比べ87.62トン増加している。

　8日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比47.40ドル高の2043.30ドルとなった。
　米国がロシア産原油の輸入を禁止したほか、英国が年末までに輸入を段階的に停止すると発表し、原油の供給不足と価格上昇によるインフレ懸念が高まる中、インフレヘッジとして金は買われて上伸。経済制裁により、ロシアから輸出される資源が市場から除かれることによる供給不足への懸念が、商品市場全般の価格を押し上げており、パラジウムやニッケルなども急騰している。
　また、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）は7日、ロシアの貴金属精錬業者6社の認定を停止。事実上、ロシアの精錬業者を市場から締め出した。認定停止前の金地金は引き続き取引できるほか、中国や中東で買い手が見つかるため、市場への影響は限られると予想されているが、金相場の心理的な支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月8日時点で前日比4.64トン増の1067.34トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月8日現在、昨年12月末と比べ91.68トン増加している。

　7日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比29.30ドル高の1995.90ドルとなった。
　ブリンケン米国務長官が6日、米国と欧州の同盟国・有志国が対ロシア制裁措置の一環としてロシア産原油の輸入禁止を検討していると発言。市場では、米欧がロシア産原油の輸入禁止措置に踏み切れば供給網が混乱するリスクがあるとして、原油価格が上伸。イラン核合意の再建に向けた協議が行き詰まり、イラン産原油の輸出が遅延するとの見方も原油価格を押し上げ、原油価格の上昇によりインフレ圧力が一層強まる可能性があるとの懸念から、インフレヘッジとして金は買われた。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした安全資産としての買いも入り、NY金は一時2007.50ドルと、2000ドル台を回復し、約1年半ぶりの高値を付けた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月7日時点で前日比8.42トン増の1062.70トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月7日現在、昨年12月末と比べ87.04トン増加している。

　4日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比30.7ドル高の1966.60ドルとなった。
　ロシア軍は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を制圧。原子炉に被害はなかったが、制圧時に訓練施設で発生した火災は鎮火したものの、場合によっては状況によっては大惨事を引き起こしていた可能性があることから、安全資産として金が買われて上伸。また、商品輸出大国のロシアに対する西側諸国の制裁に端を発した商品価格の高騰により、インフレ高進と経済成長鈍化に対する懸念が高まったことも、インフレヘッジとして金が買われて上伸した。
　また、米労働省が4日発表した2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比67万8000人増と、市場予想の40万人増を大幅に上回ったが、時間当たり平均賃金が前月比でほぼ横ばいに留まり、米長期金利の指標となる10年債利回りが低下したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月4日時点で前日比4.06トン増の1054.28トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月4日現在、昨年12月末と比べ78.62トン増加している。

　3日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.6ドル高の1935.90ドルとなった。
　ロシアとウクライナは3日に2回目の停戦対話を実施し、民間人が避難するための「人道回廊」の設定を巡る協議を継続することなどで合意。ただ、停戦については進展がなかったとみられ、紛争長期化への懸念から、安全資産として金は買われて上伸した。欧米によるロシアへの経済制裁が同国のエネルギー輸出の停滞を招くとの見方や、欧米がロシアのエネルギーの禁輸に踏み切る可能性も意識される。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強める可能性が高いとの見方や、ロシアによるウクライナ侵攻が予想外にサプライチェーン（供給網）へ悪影響を与えるとの見解を示したことも、インフレヘッジや安全資産として金が買われる要因となった。

　2日のNY金は下落。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比21.5ドル安の1922.30ドルとなった。
　ロシアのウクライナ侵攻が、欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方から、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行い、次回3月15、16日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げを実施する方針を示したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。
。ただ、欧米諸国がロシアへの経済制裁を強める中で、ロシアからの天然ガスや原油の輸出が減少するとの見方や、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が大幅な追加増産を見送ったことを背景に、原油が上伸した流れから、NY金は安値から買い戻され、時間外取引では下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月2日時点で前日比7.84トン増の1050.22トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ74.56トン増加している。

　1日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比43.1ドル高の1943.8ドルとなった。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国政府がロシアに対する経済制裁を強めたことで、ロシア産の原油や天然ガスの供給が滞るとの見方から原油価格が上伸。石油大手のシェルは主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表している。これを受け、インフレ懸念が強まったことや、経済制裁の副作用による景気後退懸念が台頭する中、欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が後退したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月1日時点で前日比13.36トン増の1042.38トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ66.72トン増加している。

　28日のNY金は上伸。中心限月4月物の清算値（終値）は前日比13.1ドル高の1900.70ドルとなった。
　28日には、ロシアとウクライナ両国の代表団による停戦交渉が行われたが、ロシアは軍事作戦を継続しており、先行き不透明感が強い。また、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ欧米諸国が実施した経済制裁が、金融市場へと与える影響への懸念も投資家のリスク回避姿勢を強めたことから、昨日に下落した金は買い戻され、1900ドル台を回復した。
　米国、英国、欧州、カナダは26日、国際決済システムのSWIFT（スイフト）（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除することで合意。バイデン米政権は28日、ロシアの中央銀行や政府系ファンド、財務省との取引を同日付で禁止。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も制限された。これを受け、ロシア通貨ルーブルが急落した他、金融市場や国際貿易・物流での影響を懸念する声も上がっている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、2月28日時点で前日比2.03トン増の1029.02トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は2月28日現在、昨年12月末と比べ53.36トン増加している。