金市況・ニュース

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10日時点で前日比3.19トン増の911.57トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10日現在、昨年12月末と比べ64.09トン減少している。

　9日のNY金は軟調。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比2.3ドル安の1713.7ドルとなった。
　10月の米消費者物価指数の発表を10日に控えることや米中間選挙の結果を見定めようとする市場の様子見姿勢が強く、昨日に急伸したNY金は調整主導の売りに押されて下落した。米中間選挙は8日に投開票が開始したが野党の共和党が事前予想ほどの伸びをみせていないことでドル高が進行したことも、ドル建てNY金に割高感からの売りが入る要因となった。
　財政規律を重視する共和党が過半数を獲得した場合、米国のウクライナへの支援の縮小や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅が縮小する可能性も指摘されていたが、民主党が予想以上に善戦しているためこられの見通しが後退。市場の注目は米CPIへと向けられている。

　8日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比35.5ドル高の1716.0ドルとなった。
　欧州地域のインフレ見通しの高まりを背景に欧州中央銀行（ECB）の利上げ見通しが強まると共に独連邦債利回りが上昇し、外国為替市場では欧米の金利差縮小をみたユーロ売りドル買いが進行。また、投開票が行われている米中間選挙で共和党が勝利すれば株高に振れるとの見方も材料に対ユーロでのドル安が進み、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。
　ただ、10月の米消費者物価指数（CPI）の発表を10日に控え、米CPIがインフレ圧力の強さを示す内容だと米連邦準備制度理事会（FRB）の積極利上げ観測が強まることで、ドル高に再度振れる可能性があるため、買い一巡後は伸び悩む展開となっている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、8日時点で前日比2.89トン増の908.38トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は8日現在、昨年12月末と比べ67.28トン減少している。

　7日のNY金は堅調。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比3.9ドル高の1680.5ドルとなった。
　独連邦統計庁が7日発表した9月の鉱工業生産指数が前月比0.6%上昇と市場予想（前月比0.2%上昇）を上回る改善を示したことや、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、7日のエストニアのＥＴＶとのインタビューで、ユーロ圏のインフレ率が「高すぎる」との認識を示したことなどから、ECBの利上げ継続観測が高まると共に、外国為替市場ではユーロ買いドル売りが進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、7日時点で前日比1.47トン減の905.49トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は7日現在、昨年12月末と比べ70.17トン減少している。

　4日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比45.7ドル高の1676.6ドルとなった。
　米労働省が4日に発表した10月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月から26万1000人増と市場予想（20万人増）を上回る一方、失業率が3.7%と前月の3.5%から上昇し、労働市場の緩みを示す内容となったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による12月の利上げ幅が縮小するとの観測が高まると共に、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、4日時点で前日比4.63トン減の906.96トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は4日現在、昨年12月末と比べ68.70トン減少している。

　3日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比19.1ドル安の1630.9ドルとなった。
　3日に公開された米連邦公開市場委員会（FOMC）声明をハト派的な内容と市場が受け止めたため、一時対主要国通貨でのドル安が進行。しかし、その後の米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の声明は、米FRBは現在の金利水準でインフレが抑制できるかに懐疑的であり利上げ休止を検討するのは「非常に時期尚早」と強調。今後十分な金融引き締めを実施しなければインフレが定着し雇用コストが増大する恐れがあるとタカ派的な発言が述べられたことで、米FRBが利上げペースを鈍化させるとの観測が後退。対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3日時点で前日比7.53トン減の911.59トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3日現在、昨年12月末と比べ64.07トン減少している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、1日時点で前日比1.45トン減の919.12トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は1日現在、昨年12月末と比べ56.54トン減少している。

　1日のNY金は上昇。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比9.0ドル高の1649.7ドルとなった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表を控える中、安値拾いの買いが入り上伸。対主要国通貨でのドル安が進行したことも、ドル建てNY金の下値を支えた。ただ、米労働省が1日発表した9月の雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が43万7000件増の1070万件となり、市場予想（1000万件）を上回り、労働需要が依然として堅調であることが示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まったことが、金利を生まない資産である金の上値を押さえた。

　31日のNY金は軟調。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比4.1ドル安の1640.7ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースを巡る思惑主導の動きの中、30日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が当局による利上げが長期化する可能性があるとの見方を示したことで、米長期金利の指標となる10年債利回りが上昇。対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　11月1日、2日の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、2日（日本時間午前3時）に声明発表、その後にパウエル米FRB議長の記者会見が予定されているため全般的に様子見姿勢が強い。11月の会合での0.75%の利上げは確実視され、市場の関心は12月の利上げ幅に向けられている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、31日時点で前日比2.02トン減の920.57トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は31日現在、昨年12月末と比べ55.09トン減少している。

28日のNY金は下落。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比20.8ドル安の1644.8ドルとなった。
米商務省が28日に発表した9月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比6.2%上昇し、依然として米国のインフレ圧力が強いことを示す内容となったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極利上げ観測が強まると共に、米長期金利が上昇。また、日銀が超低金利政策を維持したことで、日米の金利差を意識した円売りドル買いが進行。11月1日、2日に米連邦公開市場委員会（FOMC)を控えることにも調整の売りが誘われ、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、28日時点で前日比2.61トン減の922.59トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は28日現在、昨年12月末と比べ53.07トン減少している。

　27日のNY金は軟調。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比3.6ドル安の1665.6ドル。
　欧州中央銀行（ECB）は27日の定例理事会で、2会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。ただ、声明からは今後数カ月で「数回」の追加を行うことを示した文言が削除され、欧州地域の景気後退（リセッション）への懸念を強める内容となった。また、同日に米商務省が発表した2022年第3四半期（7月から9月期）の米実質GDP（国内総生産）速報値が年率換算で前期より2.6%増と市場予想（2.4%増）を上回り、3期ぶりにプラスに転じたことなどから、外国為替市場ではユーロ売りドル買いが進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、27日時点で前日比3.19トン減の925.2トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は27日現在、昨年12月末と比べ50.46トン減少している。

　26日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比11.2ドル高の1669.2ドル。
　米商務省が26日に発表した9月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比10.9%減の60万3000戸と市場予想の58万5000戸を下回り、住宅ローン金利の上昇が住宅市場に影響を及ぼしたことを示す内容となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月から利上げペースを鈍化させるとの観測を背景に米長期金利の指標となる10年債利回りが低下。対主要国通貨でのドル安も進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。 　目先は、27日の欧州中央銀行（ECB）理事会や28日の日銀金融政策決定会合、11月1日、2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）などが注目される。

　25日のNY金は上伸。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は前日比3.9ドル高の1658.0ドル。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利上げペースを巡る思惑や英国でスナク新首相が就任したことを受け、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.75%の利上げが実施されるという見方が優勢だが、今後の米国の経済指標に景気減速の兆候が現れれば、12月の会合で利上げ幅が0.25%から0.50%に縮小する可能性があるとの思惑が市場で台頭したことが、金利を生まない資産である金を下支えた。