金市況・ニュース

　25日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比8.00ドル安の1954.20ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に0.50%の大幅な利上げを複数回実施するとの観測から、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇し、一時は2019年5月以来初めて2.50%を上回った。これを受け、金利を生まない資産である金には売りが入り下落した。ただ、ウクライナ情勢の影響や原油高を背景に、安全資産やインフレヘッジとしての買いが入り、下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月25日時点で前日比5.52トン増の1093.18トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月25日現在、昨年12月末と比べ117.52トン増加している。

　24日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比24.90ドル高の1962.20ドルとなった。
　米労働省が24日発表した19日までの1週間の米新規失業保険申請件数は、前週比2万8000件減の18万7000件と、1969年9月以来52年半ぶりの低水準に改善。労働市場の緩みが急速に解消し賃金インフレの上昇が続く可能性が示唆されたことから、インフレヘッジとしての買いが入り金は上伸した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け利上げ路線を維持するとの見方は、金利を生まない資産である金にとって本来は弱材料。ただ、米FRBがインフレ抑制のために積極的に金融引き締めを実施することで、その後の景気がある程度後退するとの市場の懸念に相殺され、相場への影響は限られた。
　北大西洋条約機構（NATO）が24日、ブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する共同声明を採択したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産として金は買われて上伸。同会議を前にジョンソン英首相が、外貨準備のうちの現金だけでなく、金についても使用を止めるための方法を検討すべきとの認識を示したことも注目された。

　23日の金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比15.80ドル高の1937.30ドルとなった。
　パイプライン運営会社のカスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）の港湾施設が悪天候で損傷し、ロシア産とカザフスタン産のCPCを経由した原油輸出が減少し、世界的に供給不足が起きるとの見方から、原油価格が上昇。バイデン政権は同パイプライン経由のカザフスタンからの輸出についてはロシアに対する原油の禁輸措置から除外していた。ロシアのノバク副首相は、CPCからの供給は最大で2カ月の間、完全に止まる可能性があると述べており、原油の需給ひっ迫観測が強まると共に、エネルギー価格の上伸に伴うコストプッシュ型インフレへの懸念の高まりから、インフレヘッジとして金は買われて上伸した。ただ、対ユーロでのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが上値を押さえた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月23日時点で前日比4.06トン増の1087.66トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月23日現在、昨年12月末と比べ112.00トン増加している。

　22日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比8.00ドル安の1921.5ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の21日のタカ派的な発言を受け、市場では5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50%の利上げが行われるとの見方が強まったことから、金利を生まない資産である金は売られて下落。対主要国通貨でのドル高をみた割高感からの売りにも下押された。ただ、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレ高進への懸念があるため、下げ幅は限られた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月21日時点で前日比1.16トン増の1083.60トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月21日現在、昨年12月末と比べ107.94トン増加している。

　21日のNY金は堅調。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比0.20ドル高の1929.50ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉への期待感から、国内連休中のNY金は下落する場面もあったが、週明け21日のNY金は、ウクライナで戦闘が続いていることから、安全資産としての買いが入り上伸した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、全米企業エコノミスト協会（NABE）会合での講演で、インフレ抑制のためフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）以上引き上げる可能性に言及したほか、インフレの長期化に対する懸念を示した。金利の上昇は金にとっては弱材料であり、パウエル米FRB議長の発言直後は下落したが、売り一巡後はインフレ懸念の高まりを背景とした買いも入り、時間外でのNY金は堅調に推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月18日時点で前日比9.00トン増の1082.44トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月18日現在、昨年12月末と比べ106.78トン増加している。

　17日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比34.00ドル高の1943.20ドルとなった。
　ロシアの政府報道官が「停戦合意に達するのは程遠い」と述べたと報じられ、ロシアとウクライナの停戦協議進展への期待感が後退。安全資産としての金需要が強まり、NY金は先日の下落に対する買戻しも入り上伸した。また、16日に国際エネルギー機関（IEA）から欧米の経済制裁によりロシアの産油量が下落するとの見方を示し原油が上伸したことでインフレヘッジとして金は買われたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定された利上げ幅は既に市場に織り込まれていたことから、調整主導の動きのなか対主要国通貨でのドル安が進行し、割安感からの買いにも支えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月17日時点で前日比2.91増の1073.44トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月17日現在、昨年12月末と比べ97.78トン増加している。

　16日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比20.50ドル安の1909.20ドルとなった。
　16日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、0.25%〜0.50%とすることが決定された。最近のインフレ率の上昇を受け、市場では50bpの上昇も織り込まれていたためNY金は下落。一時1895.20ドルをつけ、1900ドルを割り込む場面もあったが、清算値確定後の時間外取引では買い戻され、下げ幅を縮小する展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月16日時点で前日比8.70トン増の1070.53トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月16日現在、昨年12月末と比べ94.87トン増加している。

　15日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比31.10ドル安の1929.70ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉進展への期待感や、原油相場が下落したことから、資源高によるインフレへの過度な警戒感が和らぎ、安全資産としての金需要が後退。また、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明での利上げ観測や、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りも入り大幅下落した。
　米労働省が15日に発表した2月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.8%上昇となり、1月（1.2%上昇）から伸びが鈍化し、市場予想（0.9%上昇）も下回った。前年同月比は10.0%上昇と市場予想とカワラズ。ただ、今回の統計に2月24日に始まったウクライナ侵攻後の原油・商品価格の急騰の影響は反映されておらず、インフレ傾向は今後数カ月高止まりするとみられている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月15日時点で前日比2.32トン減の1061.83トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月15日現在、昨年12月末と比べ86.17トン増加している。

　14日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比24.20ドル安の1960.80ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉進展への期待感から安全資産として需要が後退。また、15、16日両日開催の米米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げが実施される見通しであることが金利を生まない資産である金にとっては弱材料となったほか、中国で新型コロナの変異株「オミクロン株」感染が拡大し、中国の原油需要が伸び悩む可能性から原油が下落し、インフレ高進への懸念が後退し、買い方の手じまい売りなどが入り下落した。

　11日のNY金は下落。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比15.40ドル安の1985.00ドルとなった。
　ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、ウクライナとの停戦交渉に進展があったと述べたことを受け、安全資産として金の需要が後退。また、3月16日に米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25%の利上げを実施する見通しであることも、金利を生まない資産である金が売られ、一時1960.6ドルまで下落した。しかし、依然としてロシアのウクライナ侵攻は続いていることや、イラン核合意の復活交渉が一時中断し、対ロシアへの経済制裁にともなう原油の供給不足の回復には時間が掛かるとの見方から、エネルギー価格上昇に伴うインフレ懸念が継続。売り一巡後の安値からからは買い戻され、下げ幅を縮小する展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月11日時点で前日比2.61トン増の1064.15トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月11日現在、昨年12月末と比べ88.49トン増加している。

　10日のNY金は上伸。指標限月4月物の清算値（終値）は前日比12.20ドル高の2000.40ドルとなった。
　ロシアとウクライナの停戦交渉に進展がなかったことで、ウクライナ情勢の一段の悪化への懸念から安全資産として金は買われて上伸した。また、欧州中央銀行（ECB）は10日の理事会で、2022年のインフレ見通しを平均で5.1%とし、昨年12月時点の3.2%から大幅に引き上げ。米労働省が10日に発表した2月の米消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比7.9%上昇と、伸び率が前月（7.5%）から拡大し、40年ぶりの高水準となった。欧米のインフレの高止まり懸念が強まったことも、インフレヘッジとしての金需要を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、3月10日時点で前日比1.74トン減の1061.54トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は3月10日現在、昨年12月末と比べ85.88トン増加している。