金市況・ニュース

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、早期の追加利上げの可能性が強調されなかったことから、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円は強含んだ。日経平均株価の下落も円買いを誘い、輸出企業のドル売りもみられた。市場筋は「円高地合いとなっている。日銀が２９日までの金融政策決定会合で追加金融緩和を決めることは既に織り込んでおり、現状維持となれば円高は加速する」と指摘した。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、早期の追加利上げの可能性が強調されなかったことから、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場では「日銀が２９日までの金融政策決定会合で追加金融緩和を決めると既に織り込んでおり、現状維持となれば円高が加速する」と円相場の動向を警戒する声があった。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、良好な米経済指標や米金利の上昇を受けドル買い・円売りが優勢の取引。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円は弱含んだ。正午前後に日本政府が５０年債の発行を検討しているとの報道や、来週閣議決定する経済対策の規模が２７兆円規模になるとの報道が伝わったことを受け、一時１０６円台半ばまで円安が進んだ。ドル買い一巡後は、１０５円台半ばでのもみ合いとなった。市場筋は「円は経済対策に対する思惑に振り回され、荒い値動きとなった」と語った。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半での取引。
　前日の海外市場では、良好な米経済指標や米金利の上昇を受けドル買い・円売りが優勢。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断が上方修正され、利上げ期待が高まるとの思惑が広がっている」との声があった。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円付近。
　米株式市場や原油相場の下落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０５円台半ばで始まった。その後は、東京株式市場の下げ幅拡大を眺めて、短期筋のロスカットの円買い・ドル売りが膨らむ格好となり、１０４円台前半まで円が上伸する展開。海外勢が参加した取引終盤には一段高となり、一時１０３円台後半を付けた。市場筋は「政府の経済対策が期待はずれに終わるとの思惑や、日銀が追加緩和を見送るとの観測が一部で浮上したことも、円買い要因となったようだ」と指摘した。また「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、日銀金融政策決定会合を前に、新たなポジションを取りづらい」との声も聞かれた。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の株安と原油先物相場の下落の影響で投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円買い・ドル売りが先行する展開。市場関係者は「日経平均株価が想定以上に下げ幅を広げたことで、ストップロスを巻き込みながら円高が加速した」としている。

　週明け２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台前半で始まった。その後は、実需筋のドル買い・円売りが優勢となり、１０６円７０銭台まで円安・ドル高に振れる場面がみられたものの、東京株式市場のマイナス転落を受けて円が買い戻され、取引終盤は概ね１０６円台前半で推移した。黒田日銀総裁が２３日に「必要であれば追加的な金融緩和措置を講じる」と発言したが、ドル・円相場への影響は限られた。市場では「２６、２７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、２８、２９日の日銀金融政策決定会合を控えているため、様子見ムードが強まっている」との指摘が聞かれた。

　週明け２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米株式市場の上昇などを背景に投資家の姿勢が積極的となり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う取引が先行した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の堅調を眺めて円が弱含んでいる。市場では「日銀による追加金融緩和や政府の経済対策への期待から、円を売る動きもみられる」との声もあった。

　週末２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日に日銀の黒田東彦総裁が、国債の直接引き受けなどで財政支出を拡大する「ヘリコプターマネー」導入に否定的な見解を示していたことを背景に、円買い・ドル売りが強まった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０５円台後半で始まった後は、日経平均株価が軟調に始まったことで、円買い・ドル売りの流れが継続し、一時は１０５円台半ばを付ける場面も見られたが、株価が引けにかけて下げ渋ったほか、来週２８〜２９日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測を背景に、円売り・ドル買いが優勢となり、１０６円台前半での推移となっている。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　日銀の黒田東彦総裁が国債の直接引き受けなどで財政支出を拡大する「ヘリコプターマネー」導入に否定的な見解を示していたことを背景に、円を買ってドルを売る動きが優勢の取引。市場筋は「大胆な追加金融緩和への期待がやや後退した感がある」と指摘した。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　欧米株価が堅調となったことに加え、政府が経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整していると伝わったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが強まった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０７円台前半で始まった後、日経平均株価が堅調に始まったことで、一時は６月７日以来約１カ月半ぶりとなる１０７円台半ばを試す場面も見られたが、同水準では戻り待ちのドル売り・円買いに押されたほか、株価が引けにかけて上げ幅を縮小したため、１０６円台後半まで押し戻される展開となっている。市場では、当初想定していた経済対策の規模は１０兆円。２倍となる経済対策が為替市場にサプライズをもたらし、円安が進行しているという。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　政府が経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整していると伝わったことを受け投資家の取引姿勢が前向きになり、比較的安全な資産とされる円を売る動きが優勢の取引。市場筋は「当初想定していた規模は１０兆円。２倍となる経済対策が、為替市場にサプライズをもたらし円安が進行している」と指摘した。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　良好な米経済指標や米株価の上昇を背景に、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円台前半で始まった後、日経平均株価が６連騰後の調整売りに軟調となったことから、１０５円台後半を付ける場面も見られたが、引けにかけて下げ幅を縮小したため、１０６円台前半に巻き戻される展開となっている。市場では、１０６円半ばを上抜く水準では利食い売りが厚く、目先は１０６円前後でレンジ相場が続くとの見方が強いという。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　堅調な米経済指標を好感し、朝方は比較的安全な資産とされる円を売りドルを買う動きがみられ１０６円台前半で始まった。その後、東京株式市場の平均株価が軟調に推移しているため、やや円買い・ドル売り優勢の取引となっている。

　連休明け１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　前週末にトルコで発生したクーデターが未遂に終わったため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０６円台前半で始まった後、日経平均株価の伸び悩みや輸出企業のドル売り・円買いに押され、１０５円台後半を付ける場面も見られたが、株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことで、ドル買い・円売りが優勢となり、１０６円近辺での推移となっている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　トルコで発生したクーデターが未遂に終わったため、リスク回避の姿勢が弱まり、安全な資産とされる円は売られ１０６円台で始まった後、日経平均株価が上げ幅を縮小させていることで、円は買い戻されている。市場筋は「日銀の追加緩和観測により、円の地合いはやや軟価している」と指摘した。

　週末１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　午前中は、フランスでのトラック突入テロの報を受けてリスク回避的な円買い・ドル売りが見受けられる場面もあったが、それも長くは続かず日経平均株価の上昇や中国の良好な経済統計を受けて再び円売り・ドル買いの流れとなり、一時は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定前以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１０６円台を付けた。午後に入ってからもある程度は１０６円台で推移していたが、終盤にかけて安値拾いの円買いが見受けられたことなどから、過度な円安は一服して同１０５円台後半での値動きとなった。また、一部通信社が米経済学者クルーグマン氏の「日本はヘリコプターマネー（対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策）を採用する必要はない」とのコメントを報じたことで、終盤の円の買い戻しにつながったと見る向きもある模様。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　前日の海外市場のからの流れを引き継いで始まった後、堅調な日経平均株価を眺めて、円売りが優勢となっている。フランス南部ニースで起きたトラック突入事件の影響は限定的。市場では日本時間今晩の米国の小売売上高や消費者物価指数の発表を見極めたいとのムードもある。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０５円台半ば付近。
　取引中盤までは、ここ数日の円安・ドル高基調に対する反動から調整的な円買い・ドル売りが見受けられたことから、１ドル＝１０４円に面合わせをする場面もあるなど円高・ドル安が進行。しかし取引終盤にかけて、欧州勢と見られる仕掛け的な円売り・ドル買いが優勢の流れへと転じ、一時は同１０５円台後半まで急速に円安・ドル高に振れる格好。円売り一巡後は、安値拾いの円買いが入り同１０５円台半ば付近での取引となった。市場では、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めてから初の金融政策委員会が今夜行なわれ、政策金利を引き下げるかどうかに注目が集まっている。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０４円台前半での取引。
　前日の海外市場では、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会の結果公表を控え、持ち高調整などを目的とした円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場では「ＢＯＥの結果公表までは材料が乏しく、様子見の動きになるだろう」との声があった。