金市況・ニュース

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半。
　米国の長期金利の上昇で日米の金利差が拡大するとの観測が広がり、ドルを買って円を売る流れとなっている。市場筋は「昨晩の９月のＡＤＰ全米雇用報告と９月のＩＳＭ非製造業景況指数がいずれも強い結果となったことが、米長期金利が上昇させ円売りを膨らませている」と指摘した。

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台半ば。
　イタリアのサボナ欧州問題担当相が本日、同国は債務不履行（デフォルト）に陥ることはないと述べたほか、ユーロ圏にとどまることは連立政権が掲げる「主要な政策の１つ」であると主張。また、コンテ首相が財政赤字の削減に向けた中期的な取り組みを加速させる方針であると明らかにし、これらを受けて過度なイタリアの財政不安やユーロ離脱に対する懸念が後退。投資家がリスク回避姿勢を弱めたことで相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られやすくなったほか、本日発表された主要な米経済指標が総じて良好となり、早期の米追加利上げに対する警戒感が強まったことも円売り・ドル買い材料視され、１ドル＝１１４円台半ばまで円安・ドル高が進行した。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　イタリアの財政問題などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われる格好で、東京市場は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。しかしその後は、新たな決め手材料難となるなか、持ち高調整のドル買いが優勢となり、１１３円台後半まで円安・ドル高に振れる展開となった。市場では「週末に米雇用統計を控えており、模様眺めムードが強い」との指摘が聞かれた。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　イタリアの財政悪化への懸念が広がり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る流れとなっている。市場筋は「ユーロ安を契機に、本日は円高・株安の様相となっている」と語った。

　２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　イタリア政府が前週、向こう３年間の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％と前政権の公約の３倍に設定し、これに対し欧州委員会から批判や再考を求める声が上がる中、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な政党「五つ星運動」を率いるディマイオ副首相がこうした外部の要求に一歩も譲らない考えを主張。五つ星運動と連立を組む右派政党「同盟」党首のサルビーニ副首相もＥＵ高官らに強硬姿勢を示したため、イタリアの財政不安が改めて意識されて投資家はリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。途中、ＮＹダウ平均が史上最高値を更新したことなどを受けて円の買いが一服する場面もあったが、それも長くは続かず再び円買い・ドル売りの流れとなり、概ね１ドル＝１１３円台半ばで推移した。同盟の有力議員、クラウディオ・ボルギ氏が自国通貨を持てばイタリアの大半の問題は解決されると発言したことで、同国のユーロ離脱懸念が生じたことも円の買い材料となった模様。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　前日には米国の長期金利の高止まりや、米経済の先行き期待からドル買いが優勢となり、１ドル＝１１４円台前半まで円安・ドル高に振れたものの、本日は達成感から利益確定のドル売りが入り、１１３円台後半でもみ合う展開となった。市場では「１１４円台では短期筋のドル売りも控えており、ドルの一段高には新たな材料が必要だろう」との指摘が聞かれた。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米国の長期金利の先高観などで前日に１１カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１１４円台前半まで下落したことを受け、ひとまず利益を確定させる目的の円買いドル売りが先行している。市場筋は「午後の取引で日経平均株価が反落するようだと、１１３円台半ばまで、円は買い戻されるだろう」と指摘した。

　週明け１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円近辺。
　米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の妥結を受けて投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対し売られたことから、東京時間帯では一時、昨年１１月以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１１４円０５銭まで円売り・ドル買いが進行。その後は円の売り過剰感が高まる中、トランプ米大統領が中国との通商協議は時期尚早と発言したことで貿易摩擦への懸念が意識されて円の買い戻しが入った一方、米株価の大幅高や総じて良好な米経済指標を受けた円の売りも見受けられるなど、円は売り買いが交錯して膠着状態。概ね同１１４円近辺でもみ合い推移となった。

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米国の長期金利上昇や、米経済の先行き期待からドル買い・円売りが優勢となった前週の海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は１ドル＝１１３円台後半で始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいなか、東京株式市場がバブル後最高値を更新したことや、カナダと米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で大枠合意したとの報を受けて、取引終盤には一時１１４円台前半を付け、昨年１１月上旬以来の円安水準となった。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米国の長期金利の先高観や株高を受け、円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「日経平均株価の堅調推移が円売りを誘っている。最近の株高・円安に対する警戒感はあるが、勢いは容易に止まらない状況のようだ」と指摘した。

　週末２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　東京株式市場がバブル後の最高値を更新したことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。イタリアの財政問題を背景にユーロ・ドル相場でドルが強含みで推移したことも、ドル買い・円売り要因となり、一時１１３円台後半まで円安に振れた。ただその後は、週末要因から持ち高調整のドル売りが入り、１１３円台半ばに水準を戻してもみ合いとなった。
　ユーロは軟調。イタリア連立政権が向こう３年間、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．４％に安定させる目標を掲げたことで、債務圧縮が進まないとの見方が浮上。欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）が「われわれが共有する財政ルールを逸脱しているように見える 」と述べ、積極財政の再考を促したと報じられ、ユーロ売りが優勢の展開。一時１ユーロ＝１．１５ドル台後半までユーロ安・ドル高に振れた。

　週末２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　強い米経済指標などを受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を付ける大幅高となったことも円売り・ドル買いの流れを強め、一時は昨年１２月２１日以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１１３円台後半まで円は売られる格好。ただ、その後は円の売り過剰感が高まったことから調整的な円買い・ドル売りが入り、概ね同１１３円台半ば付近での取引となった。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、９カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１１３円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇や米経済の先行きへの期待感から、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者からは「２０１７年１２月の１１３円７０銭台を目指す」との声が聞かれた。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　本日発表された２０１８年４〜６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、前期比４．２％増で改定値から変わらず。２０１４年７〜９月期（４．９％）以来、３年９カ月ぶりの高い伸びで、米国経済の堅調が確認された。また、８月の米耐久財受注は前月比４・５％増と市場予想（２．０％増）を上回ったことで、米国経済の先行きに対する期待が強まり、ドル買い・円売りが優勢の展開。１ドル＝１１３円台前半を付け、約９カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。市場筋は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、改めて米経済の好調を意識したドル買いが優勢となったようだ」と指摘した。
　ユーロは下落。９月のユーロ圏景況感指数が市場予想を下回ったことに加え、イタリアの来年度予算案をめぐる不透明感の再燃を嫌気して、ユーロ売りが先行。１ユーロ＝１．１６ドル台半ばまでユーロ安・ドル高に振れた。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　日経平均株価が利益確定売りの押されて大幅安となったことを眺めて円買い・ドル売りが先行する展開。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米首脳会談といった重要イベントを消化したことで材料出尽くし感が広がったためか、積極的に円を買う動きとはならず、概ね１ドル＝１１２円６０銭台での値動きとなった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の株安と長期金利低下を背景に円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを受けて始まった後、もみ合う展開。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は予想の範囲内にとどまり、市場への影響は限定的となっている。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて模様眺めムードが強まったアジア・欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は序盤から１ドル＝１１２円台後半の狭いレンジでの値動きが続いた。注目されたＦＯＭＣでは政策金利（ＦＦ金利）を０．２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、年率２．００〜２．２５％とした。引き上げは市場予想通り。政策金利見通しでは１８年末の予想中央値は２．３７５％となり、年内あと１回の利上げを示唆。２０１９年は３回、２０２０年は１回との見通しを示した。また、声明では「金融政策は緩和的」という文言が削除された。声明発表直後は売り買いが交錯し、一時１１３円台前半まで円安が進んだ。ただ商い一巡後は次第にドル売り・円買いが優勢となり、１１２円台後半に水準を戻した。市場筋は「年内あと１回、来年３回の利上げ予想はこれまでと同様であるものの、２０年での利上げ打ち止めが示唆されたことで、利上げサイクルが終了に近づいているとして、一部ではハト派的と受け止められたようだ」と指摘した。