金市況・ニュース

　週末３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　トランプ米大統領が２９日、「中国と『何かする』ことで極めて近い状況にある」と述べたと海外メディアで報じられたため、米中関係改善への期待感から海外市場で一時、ドル買い・円売りが先行したものの、東京市場に入ってからは本日から開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での米中首脳会談を控えて模様眺め気分が強まり、１１３円台前半で小幅な値動きにとどまっている。米中首脳会談では、期待と不安が入り交じり、最終的な結果が明らかになるまでポジションは傾けづらいようだ。

３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　１２月１日の米中首脳会談を控え、投資家が貿易摩擦問題の行方を見極めるため慎重になり、小幅なレンジで取引されている。市場筋は「本日から開催されるＧ２０首脳会議での米中首脳会談で、貿易問題が解決に向かうのかどうかを見守っている。今日は様子見ムードが続くだろう」と語った。

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　アジア・欧州市場では、前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言を受けて、米国の利上げ停止時期が近いとの見方が強まり、ドル売り・円買いが先行。１ドル＝１１３円台前半で推移した。米国の長期金利の低下もドル売りを促した。しかしその後は、米中首脳会談などを控えた持ち高調整のドル買いに、ニューヨーク取引は概ね１１３円台半ばで推移した。取引終盤に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、複数の参加者が利上げによる景気減速への懸念を示したほか、「さらなる段階的な利上げ」との文言を変更する必要を指摘していたことが明らかとなるなどハト派的な内容となったものの、前日のパウエル議長発言後に織り込んでいたためか、市場の反応は限定的にとどまった。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で、政策金利が「中立水準」に近づいているとの認識を示したことから、米利上げの打ち止め時期が近いとの思惑が広がり、ドル売り・円買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１３円台半ばで始まった後、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて伸び悩んだうえ、時間外の米長期金利が低下していることから、日米金利差が縮小するとの思惑を背景にしたドル売り・円買いが優勢となり、１１３円台前半での推移となっている。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言で、米利上げの打ち止め時期が近いとの思惑が海外市場で広がったのを受け、円を買ってドルを売る動きがやや優勢の取引。市場筋は「株価上昇を受けた円売りも見られるが、パウエル氏の発言がユーロ買い・ドル売りを誘い、円も対ドルでやや強含んでいる」と語った。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演待ちとなり、積極的な商いが手控えられた欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１３円台後半で始まった後、米中貿易摩擦緩和への期待から米株価が大幅高となったため、一時１１４円台前半まで円安・ドル高に振れた。しかしその後は、パウエル議長が「多くの好材料」が存在すると述べ、米経済の先行きに楽観的な見通しを示す一方で、政策金利は中立金利を「若干下回る水準にある」との認識を示したことが、市場では「利上げの打ち止め時期が迫っていることを示唆した」と受け止められ、一転してドル売りが優勢の展開。１１３円台半ばまで円高方向に切り返した。
　市場筋は「前日にクラリダＦＲＢ副議長が緩やかな利上げ継続を示唆したが、パウエル議長の発言はそれよりも引き締めに慎重と受け止められた」と指摘した。また「来月のＦＯＭＣで追加利上げが決まるとの見方に変わりはないが、来年の利上げペースが鈍化するとの見方が強まった」との声も聞かれた。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長の講演で「緩やかな利上げが適切」との発言を受け、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１３円台後半で始まった後、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したものの、日本時間未明に予定されるパウエルＦＲＢ議長の講演を控えて模様眺め気分が広がり、１１３円台後半でのもみ合いとなっている。市場では、週末に米中首脳会談を控える中、貿易戦争は米国の勝利との見方が出ており、ドル高の流れが継続する可能性があるという。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　前日の米株価が上昇しリスク回避の姿勢が弱まり、日経平均株価も続伸しているため、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「米国の年末商戦への期待が高まっていることもドル買いにつながり、円を軟化させている」と指摘した。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　アジア・欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。その後は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が緩やかな利上げ継続を示唆したことでドル買い・円売りが優勢の展開。１１３円台後半まで円安・ドル高が進行した。ただ、２８日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演、２９日の米邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表、さらに３０日〜１２月１日には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やそれに合わせた米中首脳会談と重要イベントを控えており、様子見ムードも強く取引終盤は同水準でもみ合いとなった。
　ユーロは下落。ＥＵ離脱合意案の英議会採決を１２月１１日に控えるなか、合意に必要な票数に届かないとの見方が広がり、英ポンドが下落。これに連れる格好でユーロが対ドルで売られる展開。クラリダＦＲＢ副議長発言もドル買いを誘い、一時１ユーロ＝１．１２ドル台後半を付け、１５日以来のユーロ安・ドル高水準となった。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　米株価や原油相場の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１３円台半ばで始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて伸び悩んだほか、今週に予定されている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の講演などを控え、次第に模様眺めムードが広がり、１１３円台半ばで小幅な値動きにとどまっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米国の株価上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が後退し、本日の日経平均株価も続伸していることで円売り優勢の取引が続いている。市場筋は「今後は今週末に開催予定の米中首脳会談が注目材料。」と指摘した。

　週明け２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　東京株式市場の堅調推移を眺めてアジア市場では、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１ドル＝１１３円台前半まで円が弱含む展開。ニューヨーク取引開始後は、ＮＹダウ平均の大幅高を眺めたドル買いが入り、１１３円台半ばまで円安・ドル高に振れた。感謝祭後に本格化した年末商戦の好調が報じられ、米国の個人消費拡大への期待もドル買い要因となっているとの見方もある。ただ、２９日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演や、３０日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談の結果を見極めたいとの思惑もあり、ドルの上値は抑えられた。

　週明け２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　世界景気の先行指標である原油相場の急落を受けて米株価が大幅安となったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１３円近辺で始まった後は、小確りで始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことで円売り・ドル買いが優勢となり、１１３円台前半での推移となっている。
　ただ、市場の関心は今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催される米中首脳会談の行方に移っている。今回の米中首脳会談が物別れに終わり、中国からの輸入品すべてに関税を課す動きになれば、一部のポジティブな期待感が剥落し、短期的に株安・円高につながる可能性があるという。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　１１２円台後半で始まった後、日経平均株価が反発していることで円売りが膨らみ、１１３円台前半まで円安が進行している。市場筋は「ユーロ圏景気の減速懸念からドルが買われていることも、円安要因となっている」と指摘した。

　週末２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　２１日にいったん持ち直していた原油相場が再び急落となっていることに加え、米株価も軟調に推移していることから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となったものの、東京市場が祝日で休場となっているうえ、米国市場も前日の感謝祭の祝日と週末の谷間で、連休入りしている市場参加者も多いため模様眺め気分が広がり、円相場は１１２円台後半でのもみ合いとなっている。
　ユーロは本日発表された１１月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景況指数）・速報値が市場予想を下回り、４７カ月ぶりの低調な内容となったことから、主要通貨に対して軟調となっている。