金市況・ニュース

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。 　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下落などもあり、円はやや強含んで推移する局面があったものの長くは続かず、１１０円近辺へ再び弱含んだ。市場筋は「７日はメイ英首相とユンケル欧州委員会委員長との会談や、ＢＯＥの政策金利が発表されることで、ユーロやポンドの動向がドル円に波及する可能性もある」と語った。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下落などもあり、円が強含んでいる。前日に行われたトランプ米大統領の一般教書演説について、市場関係者は「踏み込んだ内容はなく、民主党との衝突も気掛かり。再びの政府機関閉鎖への懸念が台頭し先行き警戒は続く」としている。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円付近。
　トランプ米大統領の一般教書演説が新鮮味に欠ける内容と受け止められ、ドルの失望売りが優勢となり、海外市場では１ドル＝１０９円台半ばまで円高・ドル安に振れた。しかしその後は、米国の長期金利の上昇を手掛かりにドルを買う動きが見受けられたほか、ドイツ製造業受注や建設業ＰＭＩが弱い内容となり、ユーロ・ドル相場でドル強含みとなったため、ドル・円相場でもドル買い誘われ、１０９円台後半に水準を戻してもみ合い推移となった。米企業の良好な決算や、ムニューシン米財務長官が来週、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表などとともに北京を訪問すると明らかにしたことなどが改めて材料視され、取引終盤は１１０円付近でもみ合う展開となった。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。 　前日の海外市場では、トランプ米大統領の一般教書演説を控えて模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの取引となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、方向感に乏しい展開。午後０時半ごろに終了したトランプ氏の一般教書演説は、新味に乏しく材料視されることはなかった。豪準備銀行（ＲＢＡ）のロウ総裁が講演で、現在の政策金利見通しは一段と均衡していると発言。市場では、昨年末に利上げを示唆する発言をしていたロウ氏が、きょうの講演では利下げを示唆したのではないかとの思惑を誘い、豪ドル・円で円が強含み、ドル・円にも波及し１０９円６０銭台まで円は買われた。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領の一般教書演説を控えて模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの取引となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、方向感に乏しい展開となっている。教書演説について市場からは、「対中通商政策や国境建設などに強気の発言が出てくれば、日米ともに株価が下落し、これがリスク回避のドル売り・円買いにつながる可能性があり、発言内容を見極めたい」との声が聞かれた。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円付近。
　アジア・欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円付近で始まった。その後発表された米ＩＳＭ非製造業景況指数が下振れとなったため、１０９円８０銭付近まで円高・ドル安に振れる場面がみられたものの、商い一巡後は１１０円付近に水準を戻してもみ合い推移となった。米東部時間午後９時（日本時間６日午前１１時）から始まるトランプ米大統領の一般教書演説の結果を待ちたいとの思惑が強く、積極的な商いは見送られる格好となった。トランプ大統領は演説で、メキシコ国境の壁建設の必要性を改めて主張する見通し。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談や、米中通商協議について言及される可能性があり、市場関係者の注目が集まっている。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。東京市場では昨年末以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準となった。 　前日の海外市場では、米国経済の先行きへの懸念が和らぎ、円売りドル買い優勢の取引。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、１ドル＝１０９円台後半でもみ合う展開に。その後正午にかけては一時、昨年末以来、約１カ月ぶりとなる１１０円台に乗せた。午後は日経平均株価の軟調地合いを眺め、再び１０９円台後半でもみ合った。市場筋は「本日のトランプ米大統領の演説は、暫定予算の期限や米中通商協議の交渉期限が迫る中での演説となる。不確定要素が多く、内容を見極めたい」と語った。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台近辺での取引。東京市場では昨年末以来、約１カ月ぶりの円安ドル高水準。
　前日の海外市場では、米国経済の先行きへの懸念が和らぎ、円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「トランプ米大統領の一般教書演説を控えていることもあり、様子見ムードも強い」としている。

　週明け４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　前週の米雇用統計や、ＩＳＭ製造業景況指数を受けたドル買い・円売りの流れが継続。一時１ドル＝１１０円台前半を付け、約２週間ぶりの円安・ドル高水準となった。ただその後は、昨年１１月の米製造業受注が前月比０．６％減と、市場予想（０．２％増）に反して大幅減少となったことを眺めてドル売りが優勢となり、概ね１０９円台後半で推移した。市場では、５日のトランプ米大統領の一般教書演説や、６日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を見極めたいとの思惑が強く、積極的な商いを手控える向きも目立った。また、市場筋は「前週の雇用統計が良好な内容となったものの、米経済の先行きへの懸念も根強い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止観測も意識されており、ドルの上値は抑えられた」と指摘した。

　週明け４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。 　先週末の海外市場では、良好な内容の米経済統計を受け投資家のリスク志向が強まり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、１０９円台後半もみ合った。市場筋は「日経平均株価が続伸して始まった後、頭重く推移したことでレンジ内取引を強いられた。５日に予定されているトランプ米大統領の一般教書演説が、今後の注目材料。」と語った。

　週明け４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、良好な内容の米経済統計をを受け投資家のリスク志向が強まり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。米長期金利の上昇を背景に、市場では「日米金利差の拡大を意識した円売りもある」との指摘があった。

　週末１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　米雇用統計待ちのムードが強まり、アジア・欧州市場は概ね１ドル＝１０８円台後半の狭いレンジでもみ合い推移が続いた。注目された雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比３０．４万人増と、市場予想（１６．５万人増）を上回った。一方で、失業率は０．１ポイント悪化したほか、平均時給の伸びは市場予想に届かなかったため、強弱まちまち。発表直後は売り買いが交錯したものの、米国の労働市場は引き続き堅調との見方から次第にドル買いが優勢となり、１０９円台前半まで円安・ドル高に振れた。その後発表された１月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が予想を上回る内容となり、米経済の先行き懸念が後退。１０９円台半ばまで円安が進む格好となった。ただ、米ダラス地区連銀のカプラン総裁が、少なくとも６月までは利上げを停止すべきとの考えを示したほか、トランプ米大統領が壁建設予算をめぐって「（民主党との協議で）進展が見られていない」とし、改めて国家非常事態を宣言する可能性に言及したため、さらなるドル買いには繋がらなかった。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けたドル売り・円買いの動きは一服し、小幅な値動きとなった。米中閣僚級通商協議について、市場関係者は「決裂はしなかったが、進展もあまりみられなかった」としている。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米中貿易摩擦への懸念がやや後退し株価が上昇、投資家心理が好転して比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う流れとなっている。市場筋は「ワイトマン独連銀総裁がドイツ経済について悲観的な見解を示し全面的にユーロが売られドルが買われた影響で、ドル円でもドルがやや強含んでいる」と指摘した。

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けて米国の利上げペースの鈍化や、バランスシート縮小の早期終了への思惑からドル売り・円買いが優勢となった流れを引き継ぐなか、本日発表された米週間新規失業保険申請件数が弱い内容となったため、一時１ドル＝１０８円台半ばまでドル安・円高に振れる場面がみられた。しかし、ワイトマン独連銀総裁発言を切っ掛けにユーロ・ドル相場でドルが上昇したため、ドル・円相場でもドルを買い戻す動きが優勢となり、１０８円台後半まで円安方向に切り返す展開。ただ、明日の米雇用統計を見極めたいとの思惑も強く、その後は１０８円台後半でもみ合い推移となった。
　ユーロは軟調。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁が、ドイツの景気減速は従来予想よりも長く深刻なものになり、ユーロ圏の今年のインフレ率は見通しを下回る公算が大きいとの見方を示したことでユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１．１４ドル台前半までユーロ安・ドル高に振れた。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを一時停止する方針を示唆したと受け止められたことを背景に、日米の金利差縮小への思惑からドル売り・円買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０９円近辺で始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、米長期金利の低下を受けドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台後半での推移となっている。市場では、ＦＯＭＣ声明が予想よりもハト派的な内容となりサプライズとなった。今年は２回と想定していた利上げがゼロになる可能性もあるため、引き続きドル安・円高傾向が続く可能性が広がっているという。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを一時停止する方針を示唆したことから米長期金利が低下し、ドル売り円買い優勢の取引となっている。市場筋は「注目のＦＯＭＣ声明は、景気減速リスクをにらみ緩やかな利上げ方針を修正し、経済と金融情勢を見極めながら忍耐強く政策を判断する姿勢を示した。これが利上げ打ち止めを示唆したと受け止められ、米長期金利が低下している」と指摘した。

　３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円絡み。
　本日発表されたＡＤＰ全米雇用報告が良好な内容となったほか、米企業の良好な決算を好感して米株価が上伸したため、ドル買い・円売りが優勢となり、ニューヨーク取引序盤は１ドル＝１０９円台後半まで円安・ドル高に振れる展開。その後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが漂うなか、持ち高調整のドル売りが入り、概ね１０９円台半ばでもみ合った。注目されたＦＯＭＣでは、政策金利は予想通り据え置かれた。ただ、声明で利上げペースの鈍化やバランスシート縮小の停止が示唆されたため、声明公表後は円買いが優勢となり１０９円台前半を付けた。パウエルＦＲＢ議長が会見で、欧州や中国経済の減速に警戒感を示したほか、米企業や消費者の景況感の低下にも言及したため、リスク回避的な円買いが入り、取引終盤には一時１０８円台後半まで円高が進んだ。