金市況・ニュース

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　前週の米中首脳会談で通商協議の再開と、米国の対中制裁関税「第４弾」の発動見送りが決まったことで、投資家のリスク回避姿勢が和らいだものの、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、欧州航空機大手エアバスへの補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立をめぐり、報復関税の新たな対象となる４０億ドル相当のＥＵ輸入品リストを提案すると発表。米欧の貿易摩擦への懸念が浮上したため、再びリスク回避的な円買いが入り、１ドル＝１０８円台前半で推移した。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米国が対中制裁関税「第４弾」の発動を当面先送りにする方針を示したことを受け前日軟化した円は、１０８円台半ばで膠着状態となっている。市場筋は「ドルが対ユーロで買われているため、対円でもやや強含んでいるが、方向性を示す程ではない」と語った。

　週明け１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は前週末、大阪で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談し、両国間の貿易戦争を再び「休戦」することで合意。米国は中国からの輸入品ほぼ全てに追加関税を拡大する制裁措置を見送る一方、両国は５月上旬から中断している貿易交渉を再開するとした。これを受け、米中貿易協議の先行きに対する警戒感が和らぎ、世界の主要株式市場で株価が全面高。投資家のリスク回避姿勢が後退して相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好。概ね１ドル＝１０８円台半ばでの取引となった。
　ユーロは対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が「ＥＣＢとして景気が大幅に悪化すれば断固行動する」と明言し、これを受けて追加緩和観測が浮上したことからユーロ売り・ドル買いが優勢となった。クノット氏はＥＣＢ内でタカ派と目されていただけに、今回のハト派的発言はインパクトが大きかった模様。

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　米中首脳会談で、貿易協議の再開や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和で合意したことで、投資家のリスク選好姿勢が強まり、ドル買い・円売りが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０８円３０銭台で始まった後、持ち高調整の動きに１０８円１０銭付近まで戻す場面がみられたものの、取引終盤以降は概ね１０８円３０銭〜４０銭台で推移した。

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　米中首脳会談で両国の貿易協議再開が決まり、米国側が制裁関税「第４弾」の発動を当面先送りすると表明したことで、リスクオンの展開となり円を売られている。市場筋は「ドル買い一巡後は１０８円台前半でもみ合っている。１０９円台乗せはなさそうな様相。」と語った。

　週末２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　米中首脳会談を２９日に控えて、模様眺めムードが強まった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０７円７０銭台で始まった。本日発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比１．５％上昇、食料品とエネルギーを除いたコア指数は、同１．６％上昇と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標としている２％に届かなかった。ただ、市場予想通りだったことから、ドル・円相場の反応は限られた。その後、６月のシカゴ購買部協会景況指数が４９．７と市場予想（５３．１）から下振れしたため、１０７円６０銭台まで円が強含んだが、全般に積極的な商いが見送られる格好となった。取引終盤は米長期金利の上昇を手掛かりに、ややドル買い・円売りが優勢となり、概ね１０７円８０銭付近で推移した。

　週末２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が対中関税発動の延期を伝える報道をけん制したことで、楽観的な見方が後退し、ドル売り・円買いが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０７円台後半で始まった後は、日経平均株価や中国株が軟調となったことでドル売り・円買いが優勢となる場面も見られたが、全般的には２９日の米中首脳会談の結果を待ちたいとのムードが強まり、１０７円台後半で小動きとなっている。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　米中首脳会談の結果を待ちたいとのムードが強まるなか、小動きとなっている。市場関係者からは「交渉継続で落ち着くだろうが、トランプ米大統領の言動には注意が必要」との指摘があった。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したとの報道を受けて、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に併せて２９日に予定されている米中首脳会談への期待から、アジア取引時間帯に一時１ドル＝１０８円台前半までドル高・円安に振れる展開。しかしその後、中国側が前提条件を提示する見込みと報じられたため、一転してドル売り・円買いの流れとなり、ニューヨーク取引時間帯は概ね１０７円台後半で推移した。
　米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、米中首脳会談前に特定の合意はないとしたうえで「引き続き知的財産権保護や、強制的な技術移転の構造改革を追求している」と述べたほか、別の関係筋は「米国が通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁を解除する可能性は低い」と語っており、通商合意への期待が後退する格好となっている。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。 　米中貿易協議が進展するとの楽観的な見方が広がるなか、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０７円台後半で始まった後は、香港メディアが「米中両国はＧ２０首脳会議前に暫定合意」などと報じたことから、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、一段と円売り・ドル買いが優勢となり、１０８円近辺での推移となっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議が進展するとの楽観的な見方が広がるなか、相対的に安全な通貨とされる円を売って、ドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「米中首脳会談の結果を見極めたいとの向きも多く、積極的にドルを買い進めることには慎重にならざるを得ない」との声も聞かれた。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　ムニューシン米財務長官がＣＮＢＣテレビのインタビューで「われわれは、中国との合意に至る途上の９０％あたりのところにいた。これを達成する道はあると思う」と述べたことで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に併せて予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談で通商協議が進展するとの見方が浮上。さらに、トランプ米大統領もＦＯＸビジネスネットワークとのインタビューで、米中首脳会談で妥結することは「間違いなく可能だ」と語ったため、米中貿易摩擦への警戒感が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨として買われていた円を売る動きが優勢の展開。１ドル＝１０７円台後半までドル高・円安に振れた。ただ、米国とイランの対立への警戒感も根強く、その後はもみ合い推移となった。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部が大幅な利下げに慎重な姿勢を見せたことから、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０７円台前半で始まった後も、時間外取引で米長期金利が上昇していることで、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、全般的には週末に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行われる米中首脳会談を控えて模様眺め気分が広がり、１０７円台前半での推移となっている。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では米利下げ期待が高まる中で、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「０・５０％の利下げはやり過ぎだ」と述べ、ドルが買い戻され、円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「ハト派の急先鋒と目されるブラード氏が大幅利下げを支持していないことが伝わったことで、市場の利下げ期待が後退した」としている。

　２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米国の早期利下げ観測に伴う、米長期金利の低下が引き続きドル売り・円買い要因となり、東京取引時間帯に一時１ドル＝１０６円台後半までドル安・円高に振れる展開。米国とイランの対立激化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めていることも円買い要因となった。ニューヨーク取引はこの流れを引き継いで始まった後、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、ＦＲＢは「短期的な政治圧力から隔絶」していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制したことに加え、米セントルイス連銀のブラード総裁が、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが必要だとは考えていないと述べたため、一転してドルが買い戻され、１０７円４０銭付近まで円安方向に切り返した。ただ、パウエル議長は利下げの可能性については否定しなかったほか、ブラード総裁は年末までに５０ｂｐの利下げを予想したことで、ドル買いが一服。取引終盤は１０７円付近で推移した。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。 　トランプ米大統領がイランに対する追加制裁を表明し、中東地域の地政学的リスクに対する警戒感が改めて台頭したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０７円台前半で始まった後は、正午前にトランプ氏が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことがわかったと米メディアが報じたことで、再びリスク回避姿勢が広がり、円買い・ドル売りが優勢となったため、一時は１月３日以来約５カ月半ぶりに１０６円台後半を付けた。ただ、円買い一巡後は急ピッチな円高に対する警戒感から円が売り戻されたため、１０７円近辺での推移となっている。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、２５日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、模様眺めムードが広がるなか、小幅なレンジでもみ合った。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では週末の米中首脳会談の動向が注視されており、「積極的にポジションを傾けにくく、上下に動きにくい」との声が聞かれた。

　週明け２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けた米国の早期利下げ観測が引き続き、ドル売り・円買いを誘う一方で、日銀による追加金融緩和観測も燻り、売り買いが交錯する展開。ニューヨーク取引時間帯は、概ね１ドル＝１０７円台前半でもみ合い推移となった。明日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演や、今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談に合わせて予定されている米中首脳会談、米国が発表した対イラン追加制裁の影響を見極めたいとの思惑もあり、積極的な商いを見送る向きも目立った。
　ユーロは強含み。本日発表された独ＩＦＯ景況指数が２０１４年１１月以来の低水準に落ち込んだことで欧州経済の先行き懸念が浮上した。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも米ＦＲＢが早期に利下げに踏み切るとの見方から、ユーロ売りの動きには繋がらなかった。

　週明け２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。 　米中貿易協議の進展期待から円安に振れる場面もあったが、その後は調整的なドル売り・円買いの動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０７円台前半で始まった後は、千葉県沖を震源とする地震でやや円高に振れる場面も見られたが、全般的には手掛かり材料を欠く中、１０７円台前半でのもみ合いとなっている。市場では、週末の米中首脳会談を見極めるムードが強まっており、目先も動意薄の展開が見込まれるという。