金市況・ニュース

　週明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　先週末の海外市場では、米中貿易協議の進展期待から円安に振れる場面があったが、その後は調整的なドル売り・円買いの動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動きとなっている。市場では「目新しい売買材料が出ておらず、方向感に乏しい展開だ」との声が聞かれた。

　週末２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　トランプ米大統領がイラン攻撃を承認したと伝えられ、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行したうえ、引き続き米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に、東京市場で一時、１０７円割れを試す場面も見られたが、その後の日本の政府・日銀の緊急会合開催や浅川財務官の口先介入を受け、「日本が為替介入をほのめかした」ことから円が売り戻された。ニューヨーク市場で本日発表された５月の米中古住宅販売件数が市場予想を上回ったこともあり、円相場は１０７円台前半での推移となっている。

　週末２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　イランが米国の無人偵察機を撃墜し、これに対しトランプ米大統領がツイッターで強く非難するなど、両国間の軍事的緊張が高まったことから投資家の間でリスク回避ムードが強まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われやすくなった前日の海外市場での流れを継続。日経平均株価の下落も円買い・ドル売り要因となり、一時は１ドル＝１０７円近辺まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は円の買い過剰感が高まったことなどから過度な円高・ドル安が一服。概ね同１０７円台半ばでの取引となった。

２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米長期金利の低下傾向を受けて日米金利差が縮小するとの思惑が広がり、ドルを売って円を買う動きが優勢の取引。市場筋は「イラン革命防衛隊が米国の無人偵察機を撃墜したと伝わり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことも円高要因のようだ」と指摘した。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日午後に発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米中貿易戦争をめぐる先行き不透明感などのリスクを指摘した上で、年内に利下げに動く可能性を示唆したことを受け、ＦＲＢは早ければ７月にも利下げに踏み切るとの見方が広がり、東京市場で日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが先行し、円相場は１０７円台半ばを付けた。ニューヨーク市場も海外市場の地合いを引き継いで始まった後は、米長期金利の低下傾向を手掛かりに、改めて日米金利差縮小が意識されたため円買い・ドル売りが優勢となり、１０７円台前半での推移となっている。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　日本時間のこの日午前３時頃に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、年内の利下げが示唆されたことから円買い・ドル売りが先行。米長期金利が低下したことも円買いの流れを加速させ、一時は１月４日以来の円高・ドル安水準となる１ドル＝１０７円台半ばまで円は上昇。ただ、その後は過度な円高・ドル安の流れが一服する中、日経平均株価が上昇したことも円買いの流れに歯止めをかけ、概ね同１０７円台後半での取引となった。なお、この日行われた日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まり、想定通りの結果だったためか反応は鈍かった。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエル議長が、世界経済の減速などを背景に「多くの会合参加者は金融緩和が必要と考えている」などと述べたことから、７月末にも利下げに踏み切るとの見方が強まり、ドルは弱含んでいる。市場筋は「ニューヨーク債券市場では買い注文が優勢となり、米長期金利の指標となる１０年債利回りが２％を下回った。日米金利差が縮小するとの思惑が広がり、ドルを売って円を買う動きとなっている」と語った。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　本日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を控えて模様眺め気分が広がる中、ニューヨーク市場の円相場は海外市場の地合いを引き継ぎ、１０８円台半ばでの推移となっていた。その後のＦＯＭＣ声明で、「忍耐強く」対処するとの文言が削除されたほか、景気減速や貿易戦争激化に対応するため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに踏み切る可能性が示されたことを背景にドル売り・円買いが優勢となり、一時は１０７円台後半を付けたものの、ある程度予想された内容となったことから、ややドルが買い戻されたため、１０８円台前半での推移となっている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　午前中は、今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせ米中首脳会談が開かれる見込みとなったことから、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行。午後に入ってトルコや中東など地政学リスクが意識されて、円が買い戻された。市場関係者は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードも強い」としている。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせ米中首脳会談が開かれる見込みとなったことから、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、安全資産とされる円が売られドルが買われる展開となっている。市場筋は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えていることで、午後は現水準でもみ合いとなりそう」と指摘した。

　１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領が１８日朝、中国の習近平国家主席と電話で「非常に良い会話をした」とツイッターに投稿した上で、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うことを明らかにしたことを受け、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が和らいだことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となったため、１０８円台半ばでの推移となっている。
　ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏の物価上昇が低調な状態が続けば、さらなる金融緩和策を講じる考えを表明したことを受け、主要通貨に対して軟調となっている。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　朝方は、この日から２日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見ムードが漂ったことから積極的な商いが控えられ、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台半ばで推移していた。しかしその後発表された豪中銀議事要旨で、追加利下げが示唆されたことから豪ドル安・円高が進行。これがドル・円相場にも波及したほか、日経平均株価が下げ幅を拡大したこともあって円はドルなどに対して堅調となり、同１０８円台前半で推移した。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場からの流れを引き継いで始まった後、狭いレンジでの動き。１８日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見ムードが強い。市場関係者は「ＦＯＭＣの結果が明らかになる２０日未明までは小動きが続きそう」としている。

　週明け１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となり、一時は１０８円台後半を付けていたものの、本日発表された６月のニューヨーク連銀・製造業景況指数が前月から大きく悪化し、過去最大の低下幅となったうえ、マイナスとなるのは２０１６年１０月以来２年８カ月ぶりとなったことを背景にドル売り・円買いが先行したため、１０８円台半ばでの推移となっている。ただ、今週は１８、１９両日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控えており、声明発表までは模様眺め気分が続くことになりそうだ。

　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　前週末発表の５月米小売売上高で、４月の数字が当初発表から上方改定されたことなどを受けて円売り・ドル買いが進んだ流れが一服する中、１８〜１９日にかけて行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と２０日の日銀金融政策決定会合を待ちたいとの思惑から様子見ムードも漂い、全般的に積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台半ばでもみ合い推移となった。

　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、良好な米経済指標を受けて、ドル買い・円売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、国内輸入企業のドル買い・円売りの動きなどにより、円が弱含んでいる。市場関係者は「今週は日米で金融政策決定のイベントを控えているため、積極的な取引は控えられる可能性がある」としている。

　週末１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　ロンドン時間帯までは、５月米小売売上高の発表を待ちたいとの思惑から積極的な商いが控えられ、１ドル＝１０８円台前半でもみ合い推移となっていた。そしてニューヨーク時間帯に入り米小売売上高が発表されると、５月の数字は前月比で０．５％増と市場予想（０．６％増）をやや下回ったものの、４月の数字が０．３％増と当初発表（０．２％減）から上方改定。また、国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる、自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数も、４月の数字が当初発表の横ばいから０．４％増に上方改定されたため、第２四半期のＧＤＰ予想が引き上げられるとの観測が浮上し、円売り・ドル買いが先行。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、同統計を受けて利下げ圧力が若干弱まるとの見方が出たことも円売り要因となり、概ね同１０８円台半ばで推移した。

　週末１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　前日の海外市場では、ホルムズ海峡付近のオマーン湾でタンカー２隻が攻撃を受けたことで中東情勢への懸念から、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが見受けられた。ただ、株式市場が堅調に推移したことで、過度のリスク回避の動きには繋がらず１０８円台前半で推移した。東京市場もこの流れを引き継いで始まった後は、新たな決め手材料に乏しく、１０８円台前半でもみ合い推移となった。市場では「今夜の米小売売上高や、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちとなり、模様眺めムードが強い」との指摘が聞かれた。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　前日の海外市場では、ホルムズ海峡付近で日本船舶が攻撃を受けたことで中東情勢への緊張感が高まり、安全資産とされる円がやや買われた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「株価がしっかりとしており、円が一方的に買われる地合いでもない」としている。