金市況・ニュース

　週明け２６日の東京外国為替市場の円相場は、１０５円台前半。 　トランプ米大統領が中国の報復関税への対抗措置として、制裁関税の引き上げを発表したことを受け、米中の貿易戦争が激化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は約７カ月半ぶりの円高・ドル安水準となる１０４円台後半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ渋ったことに加え、輸入企業による実需の円売り・ドル買いが優勢となり、１０５円台前半での推移となっている。急激な円高・ドル安を受けて、通貨当局が何らかの反応を示すかもしれないという警戒感も台頭したようだ。

　週明け２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時、１０４円台後半を付け、約７カ月半ぶりとなる円高ドル安水準となった。
　先週末の海外市場では、トランプ米大統領が中国の報復関税への対抗措置として、制裁関税の引き上げを発表したことを受け、米中の貿易戦争が激化するとの懸念から、リスク回避のため比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。東京市場でも早朝に円高が進み、一時１０５円を割り込んだが、その後は国内の輸入業者を中心とする実需のドル買い・円売りなどで１０５円台に戻している。

　週末２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　中国は２３日、米国による制裁関税「第４弾」に対する報復として、７５０億ドル相当の米国製品に５〜１０％の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領がツイッターで「２３日の午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、中国による対米報復関税への対抗措置を取ると警告した。これを受け、米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃したため、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円が急速に買い進まれたことから、１０５円台前半での推移となっている。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で、「景気拡大を維持するため適切に行動する」と述べ、追加利下げを示唆したものの、金利見通しについて新たな示唆がなかったことから、市場の予想ほどハト派的ではなかったと受け止められ、相場への影響は限定的となったようだ。

　週末２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　日本時間の今夜２３時頃に予定されている、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催の経済シンポジウムにおける、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、日経平均株価の堅調推移などを眺めて円はドルなどに対してジリ安となる格好。週末要因によるポジション調整的な円売りも見受けられ、概ね１ドル＝１０６円台後半で推移した。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が日本時間２３日夜に講演するため、その内容を見極めようと投資家が積極的な取引を控え１０６円台半ばでもみ合っている。 　市場筋は「パウエル議長が追加の利下げ方針について、どのような見解を示すのか注目している」と語った。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策金利の引き下げをめぐる当局者間の意見の相違が明らかとなり、欧州株価が軟調となったことで、投資家のリスク回避姿勢が広がり、取引序盤は円買い・ドル売りが優勢となっていた。ただ、その後は堅調な小売大手決算を背景に米株価が堅調となったことから、ドルが買い戻されたものの、米経済指標が強弱まちまちな内容となったうえ、ワイオミング州ジャクソンホールでの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長講演を明日に控え模様眺め気分が広がり、１０６円台前半でのもみ合いとなっている。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　この日の午前３時頃に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は想定されていたほどハト派的でなかったと見る向きが多く、大幅利下げへの言及を期待していた向きからの失望を誘ったことから円売り・ドル買いが入り、１ドル＝１０６円台後半で推移する場面もあった。しかしその後は、特段の手掛かり材料が見当たらない中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが先行して概ね同１０６円台前半での値動きとなった。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　米株価の上昇を背景にドルを買う動きがやや先行した後、１０６円台半ばでもみ合っている。市場筋は「２３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を控え、様子見ムードとなっている。午後も大きな動きはみられないだろう」と語った。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　米経済指標の発表など手掛かり材料が不足する中、本日発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を控えて、ニューヨーク市場の円相場は１０６円台半ばで小動きとなっていた。その後にＦＯＭＣ議事要旨が発表されたものの、利下げ決定までの協議の中身や、今後の政策運営方針に関する言及がほとんど見られなかったことから、一段と模様眺め気分が広がり、１０６円台半ばでのもみ合いとなっている。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　日本時間２２日午前３時頃に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や、２３日開催の米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムにおいて予定されている、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂う中、米長期金利の上昇などを眺めてジリジリと円安・ドル高が進行。概ね１ドル＝１０６円台半ばでの取引となった。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日の海外市場で米国の長期金利が低下し、日米の金利差が縮小したことで円を買ってドルを売る動きがやや優勢の取引。市場筋は「東京時間帯は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録公表を前に１０６円台前半で方向性乏しくもみ合っている」と語った。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米長期金利の低下を背景に金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となったほか、トランプ米政権が前日に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国による対中追加制裁関税第４弾の発動を９月１日に控え、引き続き米中貿易摩擦激化に対する警戒感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が広がったことから、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１０６円台前半での推移となっている。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　この日は日本のみならず欧州や米国でも主要な経済指標の発表などがないため、新規の手掛かり材料不足に陥ったことに加え、２１日（日本時間２２日午前３時頃）に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を待ちたいとの思惑も働いたことから、取引中盤までは１ドル＝１０６円台半ばでもみ合っていた。しかし取引終盤にかけて、ポジション調整的な円買い・ドル売りが若干先行し、同１０６円台前半での取引となった。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置を巡り米商務省が猶予期間を延長すると発表したため、米中対立への警戒感がやや和らぎ安全資産とされる円の地合いは軟化している。市場筋は「東京時間帯は円軟弱地合いのなか、１０６円台半ばでもみ合っている」と指摘した。

　週明け１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　中国人民銀行（中央銀行）は１７日、企業の借り入れコスト低下を促し、景気を後押しすると見込まれる金利改革を公表。景気下支え策が打ち出されたことが好感されたほか、ドイツのショルツ財務相が１８日、財政出動する可能性を示唆したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売る動きが優勢となったため、１０６円台半ばでの推移となっている。

　週明け１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　トランプ米大統領が中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）と米企業との取引を事実上禁じている措置を継続する方針を改めて表明し、これを受けて相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが一時的に見られたものの、全般的には２３日に米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムにて予定されている、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０６円台前半でもみ合い推移となった。

　週明け１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前週末の米株式相場の上昇で投資家の不安心理が和らぎ、相対的に安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢で始まった後、円はやや強含んでいる。市場筋は「本日の日経平均株価が上げ幅を削る展開となっていることで、円を売る動きは止まった形。」と指摘した。

　週末１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米中貿易摩擦が長期化していることで経済減速懸念が燻る中、中国国家発展改革委員会がこの日、内需を刺激するために今年と来年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと表明。これを受けて米株価が大幅高となったがドル・円相場の反応は鈍く、本日発表された主要な米経済指標に対しても目立った反応は見られず、全般的に積極的な商いが控えられる格好。概ね１ドル＝１０６円台前半での狭いレンジ内取引となった。市場筋は「来週２３日に米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演する予定。これを待ちたいとの思惑も様子見ムードに拍車をかけたようだ」と指摘した。
　ユーロ・ドル相場は、ドイツの連立政権が景気後退に陥った際に財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えるとの一部報道を受けてユーロ買い・ドル売りが先行する場面もあったが、全般的にはドル・円相場同様、様子見ムードが漂って積極的な商いは控えられた。