金市況・ニュース

　週末１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日発表された７月の米小売売上高が良好な内容であったことから、ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台前半で始まった。その後は、週末要因に加え、新たな決め手材料に乏しいことから、積極的な商いが手控えられ、１０６円００銭〜２０銭台の狭いレンジでもみ合う格好となった。市場では、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表や、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済政策シンポジウムでのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演に注目が集まっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国の経済指標が堅調だったことからドル買いが入る一方、米国債の利回り低下で日米の金利差縮小を意識したドル売りも出て、もみ合う展開となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「米中貿易摩擦への懸念が強まっており、安全資産とされる円が買われやすい状況に変わりはない」としている。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　１４日の米債券市場で１０年物国債利回りが２年物利回りを下回り、景気後退の兆候とされる「逆イールド」現象が発生したことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われた流れを引き継ぐ中、中国財政省が米国による対中制裁関税「第４弾」の発動に対し「対抗措置を取らざるを得ない」と警告したことから円がさらに買われ、一時は１ドル＝１０５円台後半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は７月の米小売売上高が市場予想を上回り、景気後退が迫っているとの懸念が和らいだためか同１０６円台前半まで円安・ドル高に振れる場面もあるなど、全般的に円は売り買いが交錯。取引終盤にかけては概ね同１０６円近辺で推移した。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米国市場で新発１０年物国債の利回りが２年物を下回る長短金利逆転（逆イールド）が１２年ぶりに発生、逆イールドは景気後退の前兆とされており、世界経済の先行き不透明感から相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。東京市場は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後は、実需筋のドル買いなどが入り、概ね１０６円付近でもみ合う展開。取引終盤に１０６円７０銭台まで円安に振れたものの、商い一巡後は１０６円２０銭台で推移している。市場筋は「特段のドル買い材料はなく、薄商いの中で纏まったドル買い注文が入ったようだ」と語った。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国債市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起こり、世界経済の先行き不透明感が広がる中、安全な資産とされる円が買われ、ドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「世界経済の後退を懸念し、リスク回避のドル売り・円買いが進みやすい状況にある」との声があった。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　米国が対中制裁関税第４弾から一部製品を除外するとしたことを受け、急速に円安・ドル高が進んだ前日の流れが一服する中、この日の債券市場で長期金利の指標である１０年物米国債利回りが急低下し、２年債利回りを下回る「長短金利逆転（逆イールド）」現象が出現。ロイター通信によると逆転は住宅バブル崩壊が始まった２００７年６月以来とのことで、リセッション（景気後退）の兆候とされる逆イールド現象が生じたことから投資家心理が一段と冷え込み、米株価が大幅安となったことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。概ね１ドル＝１０６円近辺まで円高・ドル安が進行する展開となった。市場からは「前日の対中制裁関税一部延期に対する反応が過剰だったとの見方もあったようだ」との声も聞かれた。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日の海外市場では、米国が対中制裁関税「第４弾」のうち、一部製品の発動を１２月に先送りすると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感が後退し、ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台半ばで始まった。その後は持ち高調整のドル売りが入り、１０６円台前半でもみ合い推移となった。ただ市場では「米中貿易摩擦への過度の警戒感は後退したが、通商合意に展望が開けたわけではない」との指摘が聞かれた。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米国が対中制裁関税第４弾のうち、一部製品の発動延期を発表。米中貿易摩擦の先行きに対する警戒感が和らぎ、ドルが買われ円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「米中関係の展望が開けたわけではなく、懸念後退は一時的な動き」としている。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　アルゼンチン大統領選の予備選挙の結果や香港国際空港での混乱などを背景にリスク回避ムードが漂う中、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して堅調となり、１ドル＝１０５円台前半で推移する場面もあった。しかしその後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製品に対する制裁関税「第４弾」を９月１日に発動すると正式発表した一方、携帯電話、ＰＣ、玩具、衣類などへの適用は今年１２月１５日まで延期するとしたことで状況は一変。米中貿易摩擦が緩和するとの期待が一気に広がり、投資家のリスク回避姿勢が急速に後退したことから円はドルなどに対して売りが殺到。同１０６円台後半まで円は急落した。市場関係者は「投資家心理の重しとなるニュースが続いていた中で、一部製品への対中制裁関税適用延期という久々のポジティブなニュースに市場は強く反応したようだ」と指摘した。

　連休明け１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　米中貿易摩擦の長期化懸念や、アルゼンチン・ペソの急落などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われた海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は１ドル＝１０５円台前半で始まった。その後は、持ち高調整の動きに１０５円台半ばまで戻す場面がみられたものの、終盤には再び１０５台前半で推移した。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦の激化や香港の大規模デモで投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「チャート的には１０５円付近でかなり堅いドルのサポートがあるとみられる」としている。

　週明け１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　１１日に行われたアルゼンチン大統領選の予備選挙で、野党候補のフェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領を抑えて首位となった。これによりマクリ大統領の再選が危ぶまれるとの見方が広がり、新興国通貨であるアルゼンチンペソが急落。米中貿易摩擦の激化に伴って投資家がリスク回避姿勢を強めていた中で、アルゼンチンペソの急落はリスク回避ムードをさらに強める要因となり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。香港でのデモ活発化に伴う香港国際空港での全便欠航や、米株価の大幅下落も円買い・ドル売り材料視された模様で、一時は１ドル＝１０５円近辺まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は円の買い過剰感が高まったためか過度な円高・ドル安の流れは一服し、概ね同１０５円台前半での取引となった。

　週末９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ば。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後、トランプ米大統領が「中国との通商協議は継続しているが、われわれには合意する用意はできていない」と述べたことで、米中貿易摩擦の長期化への警戒感が強まった。また、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して１％の利下げを要求したとも報じられており、これらを手がかりにドル売り・円買いが優勢となり、一時１０５円台前半までドル安・円高に振れる格好となった。英国のジョンソン首相が政府職員に対して「合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への備えが最優先課題」とする書簡を送ったと報じられたほか、イタリアのサルビーニ副首相が、連立政権は崩壊しており「有権者に速やかに選択を仰ぐべき」とし、早期の解散・総選挙を要求したことによる同国の政局不透明感も投資家のリスク回避の動きを促し、相対的に安全な通貨とされる円が買われる要因となった。

　週末９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の緩和を先延ばししているとの米メディア報道を受け、米中対立激化に対する懸念が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０５円台後半で始まった後、日経平均株価が堅調に始まったことからドル買い・円売りが優勢となり、一時は１０６円台を付ける場面も見られたが、その後は株価が上げ幅を縮小したことに加え、中国株が軟調に推移していることから円が買い戻され、１０５円台後半での推移となっている。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半で取引されている。 　トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の緩和を先延ばししているとの米メディア報道を受けて米中対立激化への懸念が高まり、比較的安全な資産とされる円が強含んでいる。市場筋は「トランプ氏がドル高に強い不満を示していることも、ドル軟化要因になっている」と指摘した。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円付近。
　８日発表された中国の貿易統計は、輸出が３月以来の大幅な伸びを記録。輸入は予想ほどの落ち込みとならなかったため、米中貿易摩擦長期化に伴う、世界経済の鈍化懸念が和らいだ。また、中国人民銀行（中央銀行）が、人民元の対ドル基準値を予想よりも元高水準に設定した。これら受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、欧米株が上昇。相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となり、１ドル＝１０６円２０銭台まで円が弱含む場面がみられた。しかし、トランプ米大統領がツイッターへの投稿で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を改めて批判し、ドル高への不満を表明したことがドルの上値を抑える格好となり、取引終盤は１０６円付近でもみ合う格好となった。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。 　昨日ニュージーランドやインドなどが利下げに踏み切ったことを背景に、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円台前半で始まった後は、中国人民銀行（中央銀行）が公表した人民元の対ドル基準値が「予想ほど元安に設定されなかった」ことで、一時はドル買い・円売りが優勢となったものの、世界経済の先行き不透明感が根強いことから、安全な通貨とされる円が買い戻されたため、１０６円台前半でのもみ合いとなっている。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。 　昨日ニュージーランドなどが利下げに踏み切るなどし、世界経済の先行きに対する懸念が高まったことで、比較的安全な資産とされる円は強含んでいる。市場筋は「日銀は動かないとの思惑から、当面円安に振れることはないとの見方も、円買いを誘っいる」と指摘した。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円前半。
　米国の長期金利低下を手掛かりに、ドル売り・円買いが優勢の展開。ニューヨーク・ダウ平均が一時５００ドル超の急落となり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことも円買いを誘い、一時１ドル＝１０５円台半ばまで円高・ドル安に振れた。英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に踏み切るとの警戒感や、米中貿易摩擦の長期化懸念も引き続き、リスク要因として意識されている。また、前週に米国が利下げに踏み切ったことに加え、ニュージーランド、インド、タイなども政策金利の引き下げに動くなか、日銀に利下げ余地がないことで、円買いが入りやすくなっているとの見方もある。ただ、取引終盤にかけて米株価が下げ幅を縮小したため、円買いの動きも一服。１０６円台前半まで円安方向に切り返した。