金市況・ニュース

　週明け１６日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半。
　前週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英総選挙、米中貿易協議「第一段階」合意と、大きなイベントを消化し、新たな手掛かり材料に乏しいためか、東京市場は１ドル＝１０９円４０銭付近の狭いレンジでもみ合いに終始した。今週は日銀の金融政策決定会合を控えているものの、市場では「現状維持となる公算が大きい」との指摘が聞かれている。

　週明け１６日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台前半。 　先週の米中貿易協議の限定的な合意による円売りドル買いは一服し、１０９円台前半でもみ合っている。市場筋は「今後の米中間の協議に対する懸念が残っているため、投資家は先行きを見極めようとしているようだ」と指摘した。

　週末１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米中通商協議進展への期待からアジア・欧州取引時間帯は、概ね１ドル＝１０９円６０銭台で推移した。その後、トランプ米大統領が米中協議に関する米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道は「完全に誤りだ」とツイッターに投稿したことで、１０９円台前半まで円高・ドル安に振れた。しかし、中国政府が「第一段階」の通商合意を発表。また、トランプ氏が１５日に予定していた対中制裁関税を発動しないと表明したため、１０９円６０銭付近に水準を戻すなど荒い値動き。取引終盤にかけては、現在発動している対中関税の大半が維持されることが明らかとなったことや、米下院司法委員会が、トランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施し、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決したことがドルの上値抑制要因となり、再び１０９円台前半まで円が強含んだ。

　週末１３日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ば。 　トランプ米大統領が１２日、米中協議について「中国との大規模な取引成立に非常に近づいている」と発信したことに加え、英総選挙の出口調査で保守党勝利の公算が強まったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台半ばで始まった後、英総選挙で保守党が単独過半数を制する見通しと伝わったことから、一段とリスク選好ムードが高まったほか、日経平均株価が年初来高値を更新する大幅高となったものの、１０９円台後半では利益確定のドル売り注文が厚いうえ、１５日に予定される米国による対中制裁関税強化の発動を控えたポジション調整の円買い・ドル売りが優勢となり、１０９円台半ばでのもみ合いとなっている。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　米国と中国が貿易協議で大筋合意に達したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行。英国の総選挙でジョンソン首相が率いる与党保守党が過半数の議席を得る勢いと伝わり、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る不透明感が和らいだことも円を売る要因となっている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　英総選挙の結果待ちのムードが強まったアジア・欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０８円台半ばで始まった。しかしその後、トランプ米大統領が「中国との通商合意に極めて近い」とツイッターに投稿。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋からの情報として「米交渉団が米中通商合意実現と両国の緊張緩和に向け、１５日に発動を予定している対中追加関税の撤回や、既に発動している約３６００億ドル分の関税を最大５０％引き下げを提案した」と報じた。これを受けた米中通商合意への期待を背景に、投資家がリスク選好姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが活発化。１０９円台前半まで円安・ドル高に振れた。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台半ば。 　前日の海外市場で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利据え置きは想定通りとなったが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による「利上げの可能性は低い」などの発言を材料にドル売り・円買いが先行した流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、今夜の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の行方を占う英総選挙を控えて模様眺め気分が広がり、１０８円台半ばでのもみ合いとなっている。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が現状の低金利水準を当面維持するとの見方から、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「英国の総選挙や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見気分も強い」としている。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強まり、アジア・欧州取引時間帯は概ね１ドル＝１０８円７０銭付近で推移した。本日発表された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る良好な内容となったものの、市場の反応は限られた。注目されたＦＯＭＣでは金融政策の据え置きが決まった。市場予想通りであったため、発表直後は目立った動きを見せなかったが、同時に発表された政策金利見通しでは、会合参加者１７人のうち１３人が現状の金利水準を維持することが妥当との考えを示し、予想中央値は２０年末で１．６％と前回会合（１．９％）から引き下げられたため、次第にドル売りが優勢となり、１０８円５０銭付近まで円高・ドル安に振れる展開となった。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、米中協議をめぐり、米国による対中追加制裁関税の発動見送りが計画されていると報じられたことで、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が、まだ「検討段階にある」と発言したことで、米中協議の先行き不透明感が根強いことに加え、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を控えて模様眺め気分が強まり、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国が対中制裁の第４弾関税の全面的な発動を見送る可能性があると伝わり、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「関税発動予定の１５日までは神経質な値動きとなりそうだ」としている。

　１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　明日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強まるなか、欧州取引時間帯は概ね１ドル＝１０８円５０銭〜６０銭台で推移した。ニューヨーク取引開始後は、米政府が１５日に予定している対中追加関税の発動延期を検討しているとの一部報道を手掛かりに、１０８円７０銭台までドル高・円安に振れたが、一段のドル買いの動きには繋がらず、商い一巡後は同水準でもみ合った。市場では「米ＦＯＭＣのほか、１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、英国の総選挙と重要イベントを控えているため、積極的な商いを見送る向きが目立った」との声が聞かれた。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半。 　パーデュー米農務長官が９日、市場参加者にとって最大の関心事項である米中貿易協議をめぐり「トランプ大統領が新たな関税の発動を望んでいるとは思わない」などと発言したことを受け、米中両国が第１段階の合意に達するとの期待が高まり、一時ドル買い・円売りが先行したものの、トランプ氏が具体策を示していないことから、ドル買いの動きが限定的となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、今週は重要イベントが相次ぐことから模様眺め気分が広がり、１０８円台半ばでこう着状態となっている。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半での取引。
　海外市場からの流れを引き継いで始まった後、狭いレンジでもみ合う展開となっている。市場関係者は「米政府の対中制裁関税の拡大が１５日に迫っているほか、１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、様子見ムードが強い」としている。