金市況・ニュース

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　原油相場の急落を嫌気して、株式市場が再び不安定な値動きとなっているため、投資家がリスク回避姿勢を強める展開。相対的に安全な通貨とされる円が買われる一方で、国際決済通貨であるドルを確保する動きも見受けられ売り買いが交錯。東京市場は１ドル＝１０７円台後半でもみ合う展開となった。市場では「決め手材料に乏しいこともあり、積極的な商いを見送る向きも多かった」との指摘が聞かれた。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、原油先物価格の下落を受け、基軸通貨のドルを確保する動きにより、円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「投資家は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の容体など朝鮮半島情勢にも注目している」との見方があった。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　ロンドン時間帯までは、前日のニューヨーク（ＮＹ）原油相場が史上初の「マイナス価格」を付ける歴史的大暴落を演じたことを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われたほか、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要株式市場で株価が総じて下落したことも円買い・ドル売りの流れを強め、１ドル＝１０７円台前半で推移していた。しかしＮＹ時間帯に入ると、ＮＹ原油５月限が前日の大暴落の反動などで大きく値を戻し、マイナス価格から回復したことなどを眺めて円売り・ドル買いの流れへと反転。概ね同１０７円台後半での取引となった。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　前日の海外市場で、原油先物相場が史上初めてマイナス価格での取引となったほか、米株価も大幅安で推移したため、投資家のリスク回避姿勢が強まる展開。東京市場は１ドル＝１０７円台後半で始まった後も、円買いが優勢となり、取引終盤は１０７円台前半で推移した。市場では「原油相場の急落や、北朝鮮情勢の不透明感からリスク回避的な円買いが入ったが、一方で有事のドル買いの動きもあり、方向感に乏しい」との指摘が聞かれた。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、原油先物相場が史上初めてマイナス価格での取引となったのを受け、リスク回避から円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、原油相場の持ち直しなどもあり、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「本日は重要行事や市場を左右する経済指標の発表が予定されておらず、原油価格や内外の株・長期金利をにらんだ動きとなりそうだ」としている。

　週明け２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　ＮＹ原油が指標限月５月限の納会を明日に控え、これに絡んだ売り物が殺到したことなどから初のマイナス圏に突入する歴史的大暴落を演じ、これを受けて産油国の通貨に対して安全資産としてドルを買う動きが見受けられながらも反応は一時的なものにとどまり、全般としては主要な米経済指標の発表などがなかったためか、様子見ムードが漂って積極的な商いは控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０７円台後半での狭いレンジ内取引となった。

　週明け２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　欧米で新型コロナウイルス感染拡大により制限されている経済活動の再開を目指す動きがみられ、これを手掛かりにドル買い・円売りが優勢の展開。ただ、新たな手掛かり材料に乏しいため、東京市場は１ドル＝１０７円台後半の狭いレンジでもみ合う格好となった。市場では「新型コロナ関連で新たな情報は出ておらず、模様眺めムードが強まった」との指摘が聞かれた。

　週明け２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、新型コロナウイルスの感染拡大で制限された米国の経済活動再開への期待と、原油価格の下落による経済への悪影響を懸念する動きが交錯し、方向感を欠く展開となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「新型コロナ関連の情報や金融市場の動向をにらんだ動きが続きそう」としている。

　週末１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　欧米で新型コロナウイルス感染拡大により中断した経済活動再開への動きがみられるほか、ウイルス治療薬の開発をめぐって一部で楽観的な見方が浮上したことを手掛かりに、欧米株価が上昇。これに連れる格好でドル買い・円売りが優勢となり、一時１ドル＝１０８円台前半までドル高・円安に振れた。しかし、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が１７日、米経済が年末までに新型コロナ流行に伴う景気停滞から完全な回復を遂げるとは想定しておらず、数年かかる可能性があるとの認識を改めて示したことや、１７日に発表された今年第１四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）や、３月の中国小売売上高が低調な内容となるなど、投資家の警戒感が根強いため、その後は売り買いが交錯。１０７円台半ばでもみ合う格好となった。

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　トランプ米大統領が新型コロナウイルスをめぐり「感染のピークは越えた」と語り、経済活動再開のガイドラインを明らかにしたことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０７円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したものの、チャート上の節目とされる１０８円台前半や週末を控えて、いったんドルの買い持ちを手仕舞う動きも見られたことから、１０７円台後半でのもみ合いとなっている。米製薬会社の臨床試験で、新型コロナウイルス感染患者が急回復したと伝わったことから、ウイルス対策が進展するとの期待感もドル買い・円売りを後押したようだ。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　トランプ米大統領が経済活動の再開に向けた指針を公表したことなどから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な資産とされる円を売って、ドルを買う動きが優勢となっている。市場筋は「株高・円安の流れのようだ。ただ、緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことで、リスク選好は限定的」と語った。

　１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　欧米で新型コロナウイルス感染拡大による外出規制などが近く緩和されるとの期待感から、ドルが買われる展開。１ドル＝１０７円台後半まで円安・ドル高が進行した。本日発表された米週間失業保険申請件数は５２４．５万件と市場予想（５１０．５万件）を上回ったものの、前週からは減少したため、ドル売り圧力は強まらなかった。
　ユーロは軟調。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１６日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での講演で、ＥＣＢはユーロ圏経済の「大幅な縮小」に身構えており、少なくとも当初はインフレ率が鈍化するとの見解を示した。これを受けてユーロ売りが優勢となり、一時１ユーロ＝１．０８ドル台前半を付けた。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　原油価格の低迷や米経済指標が悪化したことを受け、世界経済の先行き不透明感から欧米株価が急落する中、基軸通貨のドルを手元に確保しようとする動きが再燃し、円相場は１０７円台後半で始まった後、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大について「全国で見ればピークを越えた」と語ったことから、一時１０８円台を付ける場面も見られたが、今夜に米週間新規失業保険申請件数などの雇用関連指標や、Ｇ７首脳らのテレビ会議などを控えて模様眺め気分が広がり、１０７円台後半でのもみ合いとなっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　米経済指標の悪化や原油価格の低迷により、世界の景気後退への警戒感が一段と高まる中、本日は基軸通貨のドルを手元に確保しようとする動きが進み円は軟化している。市場筋は「昨日の１０６円台後半の水準が目先の円高の壁になった形だ」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　本日発表された３月の米小売売上高が８．７％減となり、１９９２年以降で最大の下落幅を記録。ニューヨーク州製造業指数も大幅な下振れとなるなど、弱気な米経済指標を受けて、一時１ドル＝１０６円台後半まで円高・ドル安に振れた。低調な米企業決算を背景に米株価が下落したことも、ドル売り要因となった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長が１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べたことで、ドルを買い戻す動きが見受けられ、１０７円台半ばでもみ合う格好となった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界全体の実質成長率が落ち込むとの予測を発表したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０７円台前半で始まった後は、日経平均株価が小動きとなったほか、今夜に３月の米小売売上高をはじめとする経済指標が発表されるうえ、米大手金融機関の１〜３月期決算が公表されることなどを控えて模様眺め気分が広がり、１０７円台前半でのもみ合いとなっている。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界全体の実質成長率が落ち込むとの予測を発表したことで、低リスク資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引。市場筋は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金供給策により、ドル需給の逼迫懸念が後退していることもドル安傾向の要因。一時１０６円台後半で取引される局面があった」と指摘した。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０７円台後半で始まった。その後は、米国の長期金利低下を眺めてドル売り・円買いが優勢の展開。米金融大手ＪＰモルガンなどの決算が低調であったほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した世界経済見通しで、２０２０年の成長率がマイナス３％と、１９３０年代の世界恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方が示され、投資家がリスク回避姿勢を強めたことも円買いを誘った。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日から商業手形の購入を開始。ドル資金調達市場のひっ迫が和らいだことも円買い要因となり、一時は１日以来となる１０６円台後半まで円高・ドル安が進んだ。