金市況・ニュース

　週末１８日午前の東京外国為替市場の円相場は反落。
　前日発表された米経済統計が良好だったことを受け、円売り・ドル買いの動きが優勢となり、１ドル＝１０２円台半ばに反落している。ただ、市場からは「欧米市場がイースター連休に入るため、取引が薄くなり、積極的にポジションを取りにくい面もある」との指摘が聞かれ、午後からは様子見ムードが強まり、小幅な値動きになるとみられている。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円近辺。
　明日から欧米市場が「グッドフライデー」の祝日により休場となることで市場参加者は少なく、様子見ムードが漂ったことから全般的に方向感に欠ける値動き。１ドル＝１０２円を挟んでもみ合った。市場関係者は「日経平均株価が前日とほぼ同水準での引けとなったこともあり、どちらにもポジションを傾けづらかったのでは」と指摘した。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での小動き。
　前日の米国市場で株価は上昇したものの、米金利は横ばいにとどまり、円・ドル相場への影響が大きい日米金利差が拡大するには至っていない。また、前日発表された米経済統計がまちまちな内容であったことから、見送りムードが強く、１０２円台前半での小動きとなっている。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　日経平均株価が大幅上昇したことを背景にリスク回避姿勢が後退。これにより安全資産とされる円を売る動きが先行したため、ドル・円相場は１ドル＝１０２円台前半まで円安・ドル高が進行した。なお、本日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前月より悪化したものの、市場予想はやや上回ったことでむしろリスク回避姿勢を弱める結果となった模様。
　市場関係者は「麻生財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積極運用に言及したことも、円売り・ドル買い要因となったようだ」と指摘した。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は下落。
　円相場は１ドル＝１０１円台後半で取引が始まった後、日経平均株価が前日の米株式市場高で堅調に推移しているのを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０２円台前半に下落している。
　ただ、前日の米国市場ではウクライナ情勢への不安から米金利が低下したため、日米金利差への相関が強い円・ドル相場は「積極的に円売り・ドル買いには動きにくい状況にある」との声が聞かれる。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　前日の米小売売上高が好調な内容だったことを受け、円売り・ドル買いが先行した海外市場での流れを引き継いで１ドル＝１０１円台後半で始まった後は、日経平均株価の堅調推移や、安倍首相と黒田日銀総裁の会談に対しても特に目立った反応もみられず、ほぼ同水準でもみ合う動意に乏しい値動きとなった。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は下落。
　前日発表された３月の米小売売上高が強い内容となったのを受け、円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１０１円台後半に下落している。ただ、市場からは、１０２円付近の円買い・ドル売りポジションは厚いとされているうえ、ウクライナ情勢が不透明なため、「円安・ドル高が一段と進行するのは難しい」との声が聞かれる。

　週明け１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　全般的に新規の手掛かり材料に乏しく、方向感に欠ける値動きが続く格好。１ドル＝１０１円台半ば付近でもみ合った。市場関係者は「ウクライナ情勢に対する懸念は根強いが、積極的に円を買う動きにはつながっていない。今夜に３月の米小売売上高が発表されることもあり、様子見ムードが強いようだ」と指摘した。

　週明け１４日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅高。 　前週末の米国市場が株安・米長期金利低下となったことや、ウクライナ情勢への懸念を受け、円買い・ドル売りがやや優勢となり、１ドル＝１０１円台半ばに上昇して取引が始まった。その後は日経平均株価の上昇による円売り・ドル買いにより、同水準でのもち合いとなっている。

　週末１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　前日の海外市場では、米週間失業保険申請件数が約７年ぶりの低水準となったことで、１０１円台後半まで円安に振れる場面がみられたものの、その後は、ニューヨーク株式市場の下落や、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスク回避的な円買いが優勢となり、１０１円台前半まで円高方向に切り返す展開となった。東京市場ではこの流れを引き継いで始まった後は、週末要因から持ち高調整のドル買いが優勢となり、取引終盤は概ね１０１円台後半で推移した。市場では「利上げ観測の後退による米国の金利低下傾向がドル売り要因となっているが、米経済が回復に向かっているとの見方が大勢で、ドル高・円安の基調に変化はないだろう」との指摘が聞かれた。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株価の大幅下落や、米国の早期利上げ観測が後退したことを背景に、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、利益確定や持ち高調整のための円売りドル買いも入り、やや円安方向に戻している。市場関係者からは「ドル売り・円買いの材料が目立っているが、１０１円台ではドルの底堅さもみられる」との声が聞かれた。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　前日の海外市場では、公表された３月１８〜１９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受けて、米国の早期利上げ観測が後退したことから、円買い・ドル売りが先行する展開。１ドル＝１０１円台半ばまで円高・ドル安が進行した。東京市場は、急激な円高に対する警戒感からドルを買い戻す動きが見られ、１０２円付近で始まった。その後は、中国の３月の貿易統計で、輸入が前年比１１．３％減、輸出が同６．６％減となったことを受けて、再び円買い圧力が強まり、１０１円台後半での値動きとなった。
　豪ドルは堅調。本日発表された３月の失業率が５．８％と予想外の改善となったことで、利上げ観測が台頭したため、豪ドル買いが先行する展開。１豪ドル＝０．９４米ドル台前半まで上昇し、昨年１１月以来の高値水準となった。対円でも同９６円台まで買われた。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円近辺での取引。
　前日の海外市場では、３月１８、１９日開催のＦＯＭＣ議事要旨が米国の早期利上げ観測を後退させる内容だったことから、一時ドル売り・円買いが強まったが、一巡後は円安方向に戻す展開。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の伸び悩みを眺めて、円がやや強含んでいる。市場では「日銀の追加金融緩和への期待が後退し、基調としては円買い圧力が強い」との見方があった。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円絡み。
　前日の海外市場では、日銀による追加緩和観測の後退に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、円買い・ドル売りが先行し、１ドル＝１０１円台後半を付け、３月１９日以来の円高水準となった。東京市場ではこの流れを引き継いで始まった後は、新たな手掛かり材料に乏しいことから、同水準でもみ合いとなったが、取引終盤には、今夜の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表を控えて、持ち高調整のドル買いが優勢となり、１０２円を挟んで推移した。市場では「１０１円台では短期筋のドル買い注文に支えられ、ドルは下げ渋った」との指摘が聞かれた。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　日銀の追加緩和への期待がはく落したことやウクライナ情勢への不安を背景に円買いの動きが強まった海外市場の流れを引き継いでいる。市場では「日経平均株価の下落も低リスク資産とされる円を買う動きを後押しした」との声が出ていた。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半。
　前日の海外市場で、ウクライナ情勢への懸念から円買い・ドル売りが先行した流れを引き継いで、東京市場は1ドル＝１０３円台前半で始まった。日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。景気の現状については「緩やかな回復を続けている」とし判断を据え置いた。その後の黒田総裁の会見でも追加緩和への言及がなかったことで、円がジリ高の展開となり、取引終盤は１０２円台後半で推移した。市場では「黒田総裁が、消費税増税後の物価動向や景気見通しに自信をみせたことで、追加緩和観測が後退した」との指摘が聞かれた。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半での取引。
　前日の海外市場では、ウクライナ情勢への懸念から米株価が下落したことを背景にドル売り・円買いが優勢となった。東京市場でも、海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の軟調を眺めて円が強含んでいる。市場はこの後の日銀決定会合の結果公表と総裁会見に注目している。市場関係者からは「日銀が今後、追加的な金融緩和策を打ち出す可能性があるのか、午後の黒田東彦総裁の記者会見で見極めたい」との声が聞かれた。

　週明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台前半。
　米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を下回ったことから、ドル売り・円買いが先行した前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場では１ドル＝１０３円台前半で始まった。その後は、オプション取引に絡んだドル売りに、１０３円割れを試す場面がみられるなど、円が強含みで推移した。市場では「非農業部門就業者数は予想を下回ったものの、最近の平均よりも高い数値となり、米雇用市場の改善は続いている」との声が聞かれた。一方で「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期の前倒しを検討するほど良い内容ではなく、米国の早期利上げ観測は後退している」との指摘も聞かれた。

　週明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台前半での取引。
　先週末の海外市場では、３月の米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を下回ったことからドル売り・円買いが先行した。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「先週末の米雇用統計発表後、ドル売り・円買いが強まったが、過剰な期待が剥落しただけで、統計の内容自体は悪くない。米雇用の着実な回復は間違いなく、ドルの下値は堅いとみられる」としている。

　週末４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台後半。
　米週間失業保険申請件数はやや弱め、３月のＩＳＭ非製造業景況指数はやや強めとまちまちの結果となり、方向感に乏しい展開となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０３円台後半で始まった後は、日経平均株価が小幅な値動きにとどまったことに加え、今夜の米雇用統計を控えて模様眺め気分が強まり、１０３円台後半でこう着状態となっている。市場では、３月の米雇用統計は寒波要因が払拭され、非農業部門就業者数は２０万人超の増加となる可能性もあるとみられるため、今夜の発表までは上下ともに動きにくい展開が予想されるという。