金市況・ニュース

　1日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比11.90ドル高の1795.80ドルとなった。
　2日、3日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて市場の様子見姿勢が強まる中、昨日の下落に対する買戻しが入り、NY金は上伸。米供給管理協会（ISM）が1日に発表した10月の製造業景気指数は60.8と、前月の61.1から低下し、予想の60.5を下回り、サプライチェーン（供給網）の制約が引き続き経済活動の重しになっていることが示されたことから、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いにも支えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月1日時点で前営業日比2.62減少の979.52トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月1日現在、昨年12月末と比べ191.22トン減少した。

　29日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比18.70ドル安の1783.90ドルとなった。
　29日に米商務省が発表した9月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比4.4%上昇し、前月の4.2%から加速。物価指数の上昇率は5カ月連続で4％以上となると共に、1991年1月以来、約30年ぶりの高水準。一方で、9月の米個人消費支出は前月比0.6%増と、市場予想の0.5%増を上回り、供給網の制約により物価が上昇する中で、根強いインフレ圧力が消費者の購買力を圧迫している兆候が示された。
　これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が2日、3日の日程で開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレ見通しを上方修正し、利上げの開示時期を前倒しするのではないかとの懸念が強まったことが、金利を生まない資産である金の弱材料となった。また、対主要通貨でのドル高をみた売りや、月末要因からの利益確定の売りなどが入り下落した。

　28日のNY金は続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.80ドル高の1802.60ドルとなった。
　米商務省が28日に発表した2021年第3・四半期（7月-9月）の米国の実質国内総生産（GDP)速報値は、年率換算で前期比2.0%増。ただ、第2・四半期の6.7%増から大幅に減速し、市場予想（2.7%増）も下回った。感染力の強いデルタ変異株の流行が旅行や外食などのへの支出の伸びを抑制した他、世界のサプライチェーン（供給網）を一層圧迫し、自動車などの商品不足に消費支出が抑制されたことが要因。これを受け、NY金は安全資産としての買いが入り上伸した。また、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁の発言も消化される中で、対ユーロでのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いにも支えられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月28日時点で前営業日比0.87トン増の982.14トンとなり、2営業日連続で増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月28日現在、昨年12月末と比べ188.60トン減少した。

　27日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比5.40ドル高の1798.80ドルとなった。
　カナダ銀行（中央銀行）は27日、新型コロナウイルス対応で始めた量的緩和政策を終了すると発表すると共に、インフレの背景にあるエネルギー高や供給制約が「想定していたより強く持続的にみえる」と指摘。22年後半にも利上げする可能性が示された。米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、市場の注目が米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期に向かう中、カナダ銀行の声明が予想以上にタカ派的と受け止められ、米ドルはカナダドルや円などに対して下落。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。
　カナダは資源国であるため最近のエネルギー価格の上昇に対して強く反応したと考えられるが、各国中央銀行のインフレに対するスタンスが異なるため、各国通貨間の金利差を推し量るのが極めて難しくなるとの指摘も聞かれ、各国の金利見通しの違いが当面、外国為替市場での波乱要因になると見られている。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月27日時点で前営業日比3.20トン増の983.01トンとなり、2営業日連続で増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月27日現在、昨年12月末と比べ187.73トン減少している。

　26日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比13.40ドル安の1793.40ドルとなった。
　コンファレンス・ボードが26日に発表した10月の米消費者信頼感指数は113.8（1985年=100）と、前月の109.8（改定）から上昇し、市場予想（108.0）を大きく上回った。コンファレンス・ボードによると、新型コロナウイルスのデルタ型の感染が抑制されたことが要因。これを受け、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は売られて下落した。また、米国の決算発表シーズンが本格化する中で、優良株で構成するダウ工業株30種平均とS＆P総合500種が共に史上最高値を更新。米経済の回復への期待感が高まったことも、NY金の売り材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月26日時点で前営業日比1.74トン増の979.81トン。9月24日以来、約1か月ぶりに増加に転じた。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月26日現在、昨年12月末と比べ190.93トン減少している。

　25日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比10.50ドル高の1806.80ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ高進により、世界経済の回復が遅れるのではないかとの懸念から、インフレヘッジとしての買いが入り金は上昇。また、22日の米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受け、米FRBによる利上げ開始時期の見通しがやや後ズレしたことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料。ただ、28日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、11月2日、3日両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢も強く、全般的にはレンジ内の値動きに留まった。

　22日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.40ドル高の1796.30ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇を背景としたインフレ懸念やサプライチェーン（供給網）の混乱による景気への警戒感から安全資産として金が買われて上昇。22日のNY金は高値1815.5ドルをつけ、9月7日（高値1833.50ドル）以来、1か月半ぶりの高値を付けた。
　しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が22日の講演で、供給上の制約とインフレ高進は従来の想定よりも長く続く可能性が高いとしながらも、「量的緩和の縮小（テーパリング）時期だと思うが利上げのタイミングではない」との見解を示したことで、対主要国通貨で売られていたドルが買い戻される一方、ドル建てNY金には割高感からの売りが入り、上げ幅を縮小。米FRBがインフレ高進に対応するために利上げに動かざるを得なくなり、景気後退下でインフレが高進するスタグフレーションが発生するのではないかとの懸念が後退した。

　21日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.0ドル安の1781.90ドルとなった。
　中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機への懸念から安全資産としての買いが入り上伸する場面もあったが、中国恒大が、支払いを見送っていた2億6000万ドル相当の社債について、償還期限の延長で社債保有者側と合意したとの報を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退。また、米新規失業保険申請件数が1年7カ月ぶりの低水準を付け、労働市場の引き締まりを示唆する内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）開始見通しが強まると共に、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金は売られて下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月21日時点で前営業日比2.03トン減の978.07トン。2020年4月2日（971.97トン）以来、約7か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月21日現在、昨年12月末と比べ192.67トン減少した。

　20日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.40ドル高の1784.90ドルとなった。
　世界の主張中銀が米連邦準備制度理事会（FRB）よりも積極的に利上げを実施するとの思惑や、エネルギー需要の上昇を背景としたコストプッシュ型インフレへの懸念から資源国通貨へと買いが入る一方、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いや、インフレヘッジとしての買いが入り上伸した。

　19日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.80ドル高の1770.50ドルとなった。
　北朝鮮が弾道ミサイル（SLBM）を発射したとの報道を受けた地政学的リスクの高まりから安全資産としての買いが入った。また、9月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比1.6%減の155万5000戸と、市場予想（162万戸）を下回り、対主要国通貨でのドル安に振れたことで、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。しかし、良好な米国の企業決算を受けて米株式市場が上伸し、投資家のリスク選好姿勢が強まったことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りの上伸に上値を押さえられ、上げ幅は限られた。
　また、新型コロナウイルス危機から世界各地で経済の正常化が進む中、北半球では今後冬にかけて気温が下がり、暖房需要も高まるため、エネルギー供給不足が一段と悪化するとの見方から、原材料費などコストの上昇が原因で発生するコストプッシュインフレへの懸念が高まっていることも、金相場を支えた。

　18日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.60ドル安の1765.70ドルとなった。
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げに近づいているとの観測を背景に短期・中期の米国債利回りが上昇。これにつられる格好で、対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に発表した9月の米鉱工業生産統計は、製造業生産指数は0.7%低下と、市場予想の0.1%上昇に反して低下。また、企業がどれだけ資源を活用しているかを示す稼働率も全般的に低下したことで、ドルが売られ、金は買い戻されたが、米長期金利の高止まりを眺めた売りに圧迫され、上値の重い展開となった。

　15日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.60ドル安の1768.30ドルとなった。
　米商務省が15日に発表した9月の米小売売上高は、前月比0.7%増加と市場予想の0.2%減に反し増加。また、好調な米金融大手6社の決算を受け、米株式市場が上昇したことや、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が約半年ぶりに6万ドル台を回復したことなどから、安全資産としての金需要が後退。米10年債利回りが上昇したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月15日時点で前営業日比2.62トン減の980.10トン。2020年4月3日（978.99トン）以来、約6か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月13日現在、昨年12月末と比べ190.64トン減少した。

　14日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.20ドル高の1797.90ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ懸念が広まる中、金へはインフレヘッジとしての買いが入り上伸、約1か月ぶりに1800ドル台を回復する場面もあった。ただ、14日に労働省が発表した9月の米卸売物価指数（PPI）の上昇率は、前年度比8.6%増と市場予想の8.7%を下回ったことで、過度なインフレ懸念が後退する一方で、米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことは、金利を生まない資産である金にとっては弱材料。強弱材料が交錯したことで調整の動きも強まり、上げ幅は限られた。

　13日のNY金は急伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比35.4ドル高の1794.7ドルとなった。
　米労働省が13日発表した9月の米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比5.4%上昇し、伸びは前月の5.3%から加速。9月の米CPIがインフレの高止まりを示す内容となったことを受け、米長期金利が上昇。対ユーロでのドル高が進行したことで、ドル建てNY金は一時下落した。しかし、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ高進に対応せざるを得なくなるとの見方が台頭し、米債券市場では短期債利回りが上昇する一方で、長期債利回りが低下。この流れから、米長期金利が低下すると共にドルが売り戻され、NY金は急速に買いを集めて急反発。ドル安とインフレ高進が世界経済の成長に打撃を与えるとの懸念にも支援された。

　 　また、米FRBは13日、9月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公開。11月半ば、もしくは12月半ばに量的緩和の縮小（テーパリング）が開始できるとの認識が示された。しかし、インフレについては見方が分かれ、「ほとんど」の参加者が上昇リスクを見ており、「一部」の参加者はインフレ高進がインフレ期待やさらに物価に影響を与えることを懸念しているとされ、「ほかの数名」の参加者が現在のインフレ圧力はサプライチェーン（供給網）が滞っているためで、将来的に緩和されるとの見方を示していた。