金市況・ニュース

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は、７月の米雇用統計で順調な雇用の回復が示されたことを受け、市場に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の早期縮小観測が強まり急落。
　８月６日に発表された７月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比９４万３０００人増加と、市場予想の８７万人増加を上回り、２０２０年８月（１５８万３０００人増加）以来の高水準。また、６月は当初発表の８５万人増加から９３万８０００人増加に上方修正された。失業率も５．４％と前月の５．９％から０．４ポイント低下し、２０２０年３月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス危機直後に失業した累計約２２００万人のうち７割強が復職。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が進み、雇用の持ち直しが続いていることを反映している。
　米雇用統計発表後に米ＦＲＢ高官からタカ派的な発言が相次いで聞かれた。アトランタ連銀のボスティック総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁は、米経済は急速に拡大しているとの認識の元で、労働市場には改善の余地が残っているものの、物価上昇は既に利上げを開始する判断を支える一つの根拠として十分な水準に達しているとの見方を示した。また、ボストン連銀のローゼングレン総裁は、今後の雇用に関する統計が過去２カ月のように堅調な改善を示した場合、９月の金融政策会合までに量的緩和策の縮小を始められる条件を満たしたと判断でき、秋に開始できる可能性があると語った。

　ＮＹ金の中心限月期近１２月限の清算値（終値）は６日が前日比３６．６０ドル（２．０８％）安、９日は同４５．８０ドル（２．５３％）安。９日の清算値は１７２６．５０ドルと、中心限月としては３月３１日以来約４カ月ぶりの安値水準。また、９日のアジア時間帯での取引では一時、前日比４％超下落し１７００ドルの節目を割り込む場面もあった。
　７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果で後退していた量的緩和の早期縮小観測が、７月の米雇用統計の堅調な内容で再び強まったことは、金利を生まない資産である金にとっては売り材料。また、今週発表が予定されている米国の物価統計も好調な結果となるようだと、量的緩和の早期縮小観測を後押しする材料になることが予想される。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月９日現在で前日比１．７４トン減少の１０２３．５４トンと２営業日連続で減少し、５月６日（１０１９．３３トン）以来３カ月ぶりの低水準。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月９日現在、昨年１２月末と比べ１４７．２０トン減少。

　9日のNY金は3営業日続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比36.60ドル安の1726.5ドル。
　6日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想平均を上回り、失業率も大きく低下。これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和の早期縮小観測が広がり、金利を生まない資産である金は売られた。また、期近12月限は一時、1700ドルの節目を割り込み、3月末以来の安値を付ける場面もあった。

　有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が８月６日に発表した２０２１年７月の世界の金上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量は３６３５．８トンと、前月から１１．０トン増加。欧州とアジアの保有量は増加したものの、北米の減少によってほとんどが相殺された。
　７月は後半にかけて、インフレ率の上昇にもかかわらず世界的な成長見通しが不透明であることが懸念され、金融緩和政策を継続するという中央銀行のコミットメントが再確認されたため、金価格の回復とともにＥＴＦへの資金流入が見られた。

●地域の概要
　前月とは逆に7月の主な資金流入は欧州で、現物保有量は前月比１７．１トン増加の１５７７．０トン。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の成長を支援することを約束した後、金ＥＴＦへの資金流入は国やファンドの規模を超えて発生し、特にドイツと英国に多く流入した。
　北米は前月比７．３トン減少の１８６５．８トン。米国の大規模な金ＥＴＦである「ＳＰＤＲゴールド・シェア」と、「iシェアーズ ゴールド・トラスト」から資金が流出。
　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は前月比１４．３トン減少、「iシェアーズ ゴールド・トラスト」は同５．２トン減少。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月２日に前日比１．７５トン減少、３日に同１．７４トン減少、５日に同０．３６トン減少。

　今週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が「景気が想定通りに回復すれば、事実上のゼロ金利を解除できる環境が２０２２年末までに整う」と述べたほか、米セントルイス連銀のブラード総裁と米ダラス連銀のカプラン総裁が、量的緩和縮小の早期着手を提唱するなど、タカ派的な発言が相次いだことから、「量的緩和の早期縮小観測」が再び強まり、米長期金利とドルが上昇したことで、金市場から投資資金が流出した。

　目先の注目イベントは８月６日に発表される７月の米雇用統計。市場では米ＦＲＢが雇用統計を量的緩和縮小の開始時期を判断する上で注目していることから、関心が高まっている。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数の市場予想は８７万人増加。前述のように市場では「米ＦＲＢによる量的緩和の早期縮小観測」が再び強まっており、非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を上回った場合、金市場からの投資資金流出が活発になる可能性がある。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月５日現在で前日比０．３６トン減少の１０２７．６１トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月５日現在、昨年１２月末と比べ１４３．１３トン減少。

　5日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比5.60ドル安の1808.90ドル。
　6日に7月の米雇用統計発表が控えていることで、様子見ムードが広がる中、米長期金利の指標となる10年物国債利回りの上昇が、金利を生まない資産である金の売り材料となり下落。期近12月限は一時、1800ドルの節目を割り込んだ。ただ、安値圏では押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。

　米労働省が日本時間８月６日午後９時３０分に７月の雇用統計を発表する。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数の市場予想は前月比８８万人増加と、前月の８５万人増加から伸びが加速する見通し。

『市場予想を上回った場合』
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２日、向こう２回分の雇用統計で自身の予想通りに雇用がそれぞれ８０万〜１００万人増加すれば、米ＦＲＢは１０月までに量的緩和措の縮小に着手する可能性があると予想。また、クラリダ米ＦＲＢ副議長は４日、米経済が新型コロナウイルス禍から驚異的なペースで回復していることを踏まえると、２０２３年に利上げが可能になる公算が大きいとの見方を示したほか、同日には米セントルイス地区連銀のブラード総裁と米ダラス地区連銀のカプラン総裁もテーパリング（量的緩和の縮小）の早期着手を提唱。
　７月の非農業部門就業者数の増加幅が市場予想通りに２カ月連続で８０万人超えとなり、前述の米ＦＲＢ高官の発言で強まった量的緩和の早期縮小観測を後押しする材料となれば、米長期金利とドル相場が上昇することが予想され、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金相場は中心限月の期近１２月限が１８００ドルの節目を割り込む可能性がある。さらに増加幅が１００万人を上回った場合、中心限月の継続足で６月２９日に付けた安値１７５０．１０ドルを試しに行く相場展開になる可能性もある。

『市場予想を回った場合』
　しかし、雇用データを手掛ける米民間会社によると、米国の７月の雇用状況は連邦政府の手厚い失業給付を期限前に打ち切った州や新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大が深刻な地域で弱い動きとなったもようで、雇用者数の伸びが鈍化したとみられている。また、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが４日発表した７月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比３３万人増となり、市場予想の６９万５０００人増を大幅に下回った。ＡＤＰのチーフエコノミストは「雇用の伸びの減速は全ての規模の企業で見られた」と説明した。
　前週開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエルＦＲＢ議長は「量的緩和策縮小の条件の一つである労働市場の改善には時間がかかる」との見方を示した。また、３日にはボウマン理事が「雇用は依然として、新型コロナウイルス危機前の水準を下回っている」との認識を示し、失業者が労働市場に戻るには時間がかかる可能性があると語った。
　非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を下回った場合、前週の米ＦＯＭＣ結果を受けた「米ＦＲＢが量的緩和の縮小を急がない」との見方を支える材料となり、ＮＹ金は中心限月の継続足で７月２９日に付けた直近高値１８３７．５０ドルを試しに行く相場展開が予想される。

　前週の米ＦＯＭＣ声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見で、ニューヨーク市場では量的緩和の早期縮小観測が後退したが、４日の米ＦＲＢ高官の発言で同観測が再び強まっている。ただ、７月の米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１００万人増加といった上振れでもない限り、量的緩和の早期縮小観測や２０２３年の米利上げ観測が一段と強まる状況にはならないとみている。また、今月は２６〜２８日に市場関係者が注目している米ジャクソンホール金融・経済シンポジウムが開催されることから、ＮＹ金は米ＦＲＢの金融政策に対する思惑に左右される相場になるだろう。

　4日のNY金はほぼ変わらず。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.40ドル高の1814.50ドル。
　米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した７月の非農業部門就業者数は前月比33万人増と、市場予想の69万5000人を大幅に下回ったことを受けて、ドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される金は割安感から買われ上昇。期近12月限は1835.90ドルの高値を付けた。
　しかし、その後は米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長が景気が想定通りに回復すれば、「年内に量的緩和縮小開始の発表を行うことを支持する」と発言すると、量的緩和縮小の前倒し観測が強まったことから、米長期金利が上昇。外為市場ではドル高・ユーロ安の流れに転じ、金は売られる展開となり、上げ幅を縮小した。

　3日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比8.10ドル安の1814.10ドル。
　朝方は米長期金利の低下で買われた。しかし、その後はこの日発表された6月の米製造業受注が前月比1.5％増と市場予想を上回ったことを受け、ドルが対ユーロで上昇し、ドル建てで取引される金は割高感から売られる展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月３日現在で前日比１．７４トン減少の１０２７．９７トンと、２営業日連続の減少。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月３日現在、昨年１２月末と比べ１４２．７７トン減少。

　2日のNY金は反発。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前週末比5.00ドル高の1822.20ドル。
　朝方発表された7月の米ISM製造業景況指数が前月から低下し、市場予想も下回ったことを受けて、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下し、金利を生まない資産である金には支援材料となった。
　また、外国為替市場では良好なドイツ経済指標がユーロ買い材料になる一方、7月の米ISM製造業景況指数がドル売り材料となり、ドル安・ユーロ高が進行。ドル建てで取引される金に割安感が生じたことも支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、８月３日現在で前日比１．７５トン減少の１０２９．７１トン。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は８月３日現在、昨年１２月末と比べ１４１．０３トン減少。

　30日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比18.60ドル安の1817.20ドル。
　外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、ドル建てで取引される金は割高感が生じたことで売られた。また、朝方発表された６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のコア指数の上昇が市場予想を下回ったことも、インフレヘッジ資産とされる金には弱材料となった。

　有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が７月２９日に発表した最新の『四半期世界金需要報告』によると、２０２１年第２四半期（４月〜６月）の金需要は９５５．１トンと前年同期比では１％減少したが、四半期ベースでは２０２０第２四半期（９６０．５トン）以来１年ぶりの高水準となった。中央銀行と投資家による買いが膨らんだ。

●中央銀行の純金購入、２年ぶりの高水準
　２０２１年第２四半期の中央銀行の純金購入は３四半期連続となり、前年同期比２１４％増の１９９．９トンと、四半期ベースでは２０１９年第２四半期（２２７．８トン）以来の高水準。また、２０２１年上半期の純金購入は前年同期比６３％増の３３３．２トン。
　上半期の最大の金購入国はタイで前年同期比６０％増の９０．２トン。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新データによると、タイ中央銀行の金準備は２４４．２トンと過去最高水準に増加。また、ハンガリーも上半期に金準備を増やした。３月に６３トンの金を購入し、金準備を３１．５トンから９４．５トンと３倍にした。
　中央銀行は分散投資とリスク管理への継続的な注力により、２０２１年も２０２０年と同じかそれ以上の割合で金を純額で購入し続ける可能性がある。また、より多くの中央銀行または公的機関が将来的に金の保有を増やすことを計画している報告もある。

●投資需要
　２０２１年第２四半期の投資需要は前年同期比５１％減少の２８４．５トン。金地金や金貨などの需要は増加したものの、金上場投資信託（ＥＴＦ）は減少した。
　金ＥＴＦは２四半期連続で金の保有を急激に減らしていたが、第２四半期は金を買い増した。金ＥＴＦへの投資は２０２０年の記録的なペースを維持する可能性は低いが、需要はより持続可能なレベルに戻ると予想される。

●宝飾品需要
　２０２１年第２四半期の宝飾品需要は前年同期比６０％減少の３９０．７トン。
　宝飾品製造業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響から依然として不安定な状況にあり、２０２１年上半期の需要は２００８年以降の四半期としては最も低い水準。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、７月２３日に前日比１．１７トン減少、２６日に同１．７４トン減少した後は横ばい状況が続いた。しかし、７月２９日に同５．８２トン増加と、６月２８日以来１カ月ぶりの増加となった。

　市場関係者が注目していた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月２７〜２８日に開催された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金市場では、ＦＯＭＣ声明や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見で「量的金融緩和策の縮小時期や方法について言及するのでは」との警戒感が広がり、売りが先行していた。
　しかし、パウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、量的緩和縮小の条件の一つである労働市場の改善については「新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が回復にとって重しとなる可能性があり、まだ時間がかかる」と説明。利上げの検討からも遠いとの認識を示した。さらに、７月２９日に発表された４〜６月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が前期比６．５％増と４四半期連続で拡大したが市場予想の８．５％を下回ったことから、量的緩和の早期縮小や利上げ前倒しへの警戒感を和らげ、金利を生まない資産である金の支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、７月２９日現在で前日比５．８２トン増加の１０３１．４６トンと、６月２８日以来１カ月ぶりの増加。
　なお、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の現物保有量は７月２９日現在、昨年１２月末と比べ１３９．２８トン減少。

　29日のNY金は上昇。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比31.20ドル高の1835.80ドル。
　米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米雇用が完全に回復し、緩和縮小に進むまでの道のりは「長い」との認識を示した。本日朝方に発表されたした4〜6月期の米実質GDP(国内総生産)速報値の伸びが市場予想を下回ったことも、利上げ前倒しへの警戒感を和らげ、金利を生まない資産である金の支援材料となった。
　また、外国為替市場でドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される金に割安感が生じたことも買いの動きを後押しした。

　28日のNY金は横ばい。中心限月の期近8月限の精算値(終値)が前日比0.10ドル安の1799.70ドル。
　清算値確定後に米連邦準備制度理事会（FRB）から公表された連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、焦点の量的緩和縮小のタイミングに関して言及がなかったことで、量的緩和縮小が前倒しされるとの観測が後退し、金利を生まない資産である金の支援材料となり、1809ドルまで上昇した。

　27日のNY金は前日とほぼ変わらず。中心限月の期近8月限の精算値(終値)は前日比0.60ドル高の1799.80ドル。
　朝方は米長期金利の低下や為替のドル安・ユーロ高で買われ上昇。ただ、買いが一巡した後は米連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感からの売りが出たことから、1800ドル付近でのもみ合いとなった。