金市況・ニュース

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　ポルトガルのシントラで前日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「段階的な利上げを継続する論拠は強い」と発言したことで、日米の金利差拡大への思惑からドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は」１ドル＝１１０円台前半で始まった後、東京株式市場の上伸による投資家のリスク回避姿勢の後退も円売りを誘い、一時１１０円台後半まで円安に振れた。ただその後は、米中貿易摩擦への根強い懸念もあり、１１０円台半ばに水準を戻してもみ合う格好となった。

　２１午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　昨日の海外市場の時間帯で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がポルトガルでの討論会において「段階的な利上げを継続する根拠は強い」と発言したため、円の地合いは軟化している。市場筋は「株が買い戻されており、円は売られやすい流れになっている」と指摘した。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米国のロス商務長官が「トランプ大統領は今こそ行動を起こす時だと感じており、私自身もこれに同意している。中国がこうした慣行（知的財産権侵害）を継続することで受ける痛みが増すよう圧力を掛けない限り、我々は成功しない」と発言したことを受けて米中貿易戦争への警戒感が広がり、１ドル＝１０９円台後半まで円が買われる場面もあった。しかしその後は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催するポルトガルのシントラでの主要中銀トップ出席の会合で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「緩やかな利上げを継続する根拠は依然強い」と発言し、これを受けて利上げペース加速への警戒感が広がったことから円売り・ドル買いの流れへと反転。同１１０円台前半まで円安・ドル高に振れる展開となった。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米中貿易摩擦激化への懸念は根強いものの、前日までの円高進行への警戒感からドルを買い戻す動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１１０円付近で始まった。その後は、東京株式市場が大幅高となったため、投資家の過度なリスク回避姿勢が一服したことも円売りを誘う展開。概ね１１０円台前半で推移した。市場では「米国による第一弾の関税引き上げが実施される７月６日向けて、両国が歩み寄りを見せるかが注目される」との指摘が聞かれた。

　２０午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米中貿易摩擦が激化するとの懸念からリスク回避一色だった前日から落ち着きを取り戻して、ドルを買い戻す動きがみられている。市場筋は「昨日午後の急ピッチのドル下落に対する反動により、本日の円は軟化している」と語った。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　トランプ大統領は前日、２０００億ドル規模の中国製品に対し１０％の追加関税を課すと警告。中国側も「断固として反撃する」と表明するなど、日増しに強まっている米中貿易戦争への懸念がますます強くなったことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われやすくなる格好。世界の主要な株式市場で株価が急落し、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたことも円買い・ドル売り要因となり、一時は１ドル＝１０９円台半ばまで円高・ドル安が進行した。ただ、円買いが一巡すると、急速に進んだ円高に対する反動から利食いの円売りが見受けられたほか、本日発表された５月の米住宅着工件数が良好だったことを眺めた円売りも入り、過度な円高の流れは一服して概ね同１１０円近辺での値動きとなった。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　トランプ米大統領が中国製品への追加関税措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行する展開。東京市場は１ドル＝１１０円台前半で始まった。その後、東京株式市場が大幅下落となったことも円買いを誘い、一時１０９円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　トランプ米大統領が中国製品への追加関税措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことで米中貿易摩擦への懸念が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが先行している。市場筋は「株安・円高の流れになっている」と語った。

　週明け１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　前週末に米政府が中国に対し追加関税発動の方針を表明し、中国もこれに応酬するなど二大経済大国による貿易戦争突入への警戒感が燻っているものの、米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定会合などといった重要イベントを前週に消化したことで材料出尽くし感が市場に漂ったためか、全般的に積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１１０円台半ば付近でもみ合う値動きとなった。
　ユーロ・ドル相場は、難民問題をめぐって対立していたドイツのメルケル首相とゼーホーファー内相の歩み寄りが報じられたことでユーロ買い・ドル売りが先行する場面もあったが、それも長くは続かずドル・円相場と同様に材料出尽くし感が漂ったことから積極的な商いは控えられた。

　週明け１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。 　トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を理由に、総額５００億ドルの追加関税を課すと発表。中国も同規模の関税で報復すると表明したため、米中貿易戦争への懸念から、ドル売り・円買いが優勢となった前週の海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は１ドル＝１１０円台半ばで始まった。その後、東京株式市場の下落を眺めて、１１０円３０銭前後まで円が買われた。ただ、新たな決め手材料にかけるため、その後は持ち高調整主体の商いとなるなか、１１０円台半ばに水準を戻してもみ合い推移となった。

　週明け１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。 　前週末の海外市場では、トランプ米政権が中国の知的財産権侵害への制裁として、総額５００億ドルの追加関税を課すと発表、一方中国も同規模の関税で報復すると表明し、米中「貿易戦争」への懸念が広がりリスク回避目的のドル売り・円買いが進んだ。本日の東京時間帯は、新たな手掛かり材料を待つ市場ムードにより、１１０円台半ばでもみ合っている。

　週末１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　日銀が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを発表。市場予想通りであったものの、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースの加速が示され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で年内の量的緩和終了が決まるなど、金融政策の方向性の違いが意識され、アジア取引時間帯には１ドル＝１１０円９０銭台まで円が売られた。ただ、トランプ米政権が、通商法３０１条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の発動を決定。中国も同規模の関税で報復すると表明したことで、米中貿易摩擦の激化懸念から、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きがみられ、１１０円台半ばまで円高方向に切り返した。

　週末１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和の縮小を進めるとした一方、利上げには時間を要するとの見方が広がったことを背景にユーロ売り・ドル買いが強まった余波で、ドルが対円でも買われた地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台半ばで始まった後は、日経平均株価が堅調となったほか、日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定したことから、日米の金融政策の違いに着目したドル買い・円売りが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和の縮小を進めるとした一方、利上げには時間を要するとの見方が広がったことを背景にユーロが売られドルが買われた。この動きにつられてドルは円に対しても買い注文が優勢だった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。本日の日銀決定会合については、「現状維持で、総裁会見も無難に終わる」との見方が強い。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　欧州取引時間帯には１ドル＝１０９円台後半まで円高・ドル安に振れる場面がみられたものの、その後、本日発表された５月の米小売売上高が市場予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数も良好な内容であったため、これを受けてドル買い・円売りが優勢の展開。一時１１０円台後半まで円安が進んだ。ただ、同水準では持ち高調整のドル売りが入り、取引終盤は概ね１１０円６０銭付近で推移した。
　ユーロは下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は定例理事会で、政策金利の据え置きと年内の量的緩和終了を決定。政策金利については「少なくとも２０１９年夏まで現在の水準に据え置く」と表明したため、ユーロ売り・ドル買いが優勢の展開。１ユーロ＝１．１５ドル台後半を付け、５月３０日以来のユーロ安・ドル高水準となった。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。 　トランプ米政権が１５日にも対中関税の追加品目を公表し発動するとの報道を受け、米中貿易摩擦への懸念が再燃したことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台前半で始まった後は、日欧の金融政策決定を控えて模様眺め気分が強まる中、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことで円買い・ドル売りが優勢となり、１１０円近辺での推移となっている。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米政権が中国製品に制裁関税を課す方向で最終調整しているとの報道を受け、米中貿易摩擦への懸念が再燃。投資家心理が冷え込み、比較的安全な資産とされる円が買われた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが決定。今年の利上げ想定回数は計３回から４回に上方修正された。前日の海外市場では、一時的に円安に振れる場面があったが、予想通りの結果ということもあり、短時間で消化された。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円台前半で始まった。その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強まり、１１０円４０銭付近でもみ合い推移が続いた、注目されたＦＯＭＣでは、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、年１．７５〜２．００％とし、１４日から適用することが決まった。追加利上げは市場予想通りであったが、年内の利上げ回数の予想をあと２回に引き上げ、利上げペースを加速する方針を示したことから、声明発表後はドル買い・円売りが優勢となり、１１０円台後半まで円が売られる展開となった。しかし、予想を上回るペースでの利上げは米経済の成長を鈍化させるとの見方や、新興国通貨の過度の下落を招くとの警戒感が浮上し、取引終盤にかけては持ち高調整のドル売りが入り、１１０円台前半に水準を戻す格好となった。