金市況・ニュース

　週末２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　欧州連合（ＥＵ）は２９日未明、ブリュッセルで開いた首脳会議で、移民・難民問題への対応で合意したことを受け、投資家のリスク選好の動きが広がり、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１０円台半ばで始まった後、本日発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が６年２カ月ぶりの高い伸びとなったうえ、コアＰＣＥ指数も６年１カ月ぶりに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定目標とする２％台を達成したことからドル買い・円売りが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。

　週末２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領が難民問題に関して欧州首脳らが合意したとツイッターに投稿したことを受け、ユーロが円などに対し上昇して円安・ユーロ高が進行。これがドル・円相場にも波及して１ドル＝１１０円台後半まで円安・ドル高に振れる場面もあったが、それ以外には特に目立った手掛かり材料もなかったためか、全般的に積極的な商いは控えられやすくなる格好。概ね同１１０円台半ばでもみ合う値動きとなった。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株価の上昇を受けて投資家の取引姿勢が積極的になり、比較的安全な資産とされる円が売られてドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「米国の通商政策への懸念が拭い切れておらず、一方的に円安が進むムードでもない」としている。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　トランプ米政権は２７日、中国資本によるハイテク企業への投資規制について、全ての国の資本による買収計画を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の強化で対応する方針を明らかにした。一方で、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がトランプ氏の説明は中国に対する態度の軟化を示唆したものではないと発言。週初には対中政策をめぐってムニューシン財務長官とナバロ大統領補佐官の意見の食い違いも明らかになっており、米中「貿易戦争」がぎりぎりの交渉で回避できるかどうか予断を許さない状況となる中、円相場は１１０円台前半で小動きとなっていた。ただ、その後は米株価や原油相場が堅調に推移していることで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１１０円台半ばでの推移となっている。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　朝方は、日経平均株価が大幅安で寄り付いたことを眺めた円買い・ドル売りが入り、１ドル＝１１０円近辺まで円高・ドル安に振れる格好。しかしその後は、日経平均株価が下げ幅を大きく縮小し、最終的には前日と大差ない水準となったため、円売り・ドル買いの流れへと転換。同１１０円台前半で推移した。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　前日の海外市場では、中国企業の対米投資の制限に関し、トランプ米大統領が強硬策を見送ったとの見方から、米中通商摩擦に対する投資家の過度な不安が後退。相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では「日経平均株価が下落したため、一部で円を買う動きもある」との声が聞かれた。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　ムニューシン米財務長官は２７日、トランプ政権が導入を検討している米ハイテク企業への投資規制について「中国だけを意図したものではない」と述べた上で、投資制限強化による「経済への影響はない」との認識を示した。一方、中国商務省も同日、トランプ政権が中国資本を標的に米ハイテク企業への投資規制を行うことについて「中国企業が被る潜在的な影響を調べる」との報道官談話の発表にとどめ、真っ向から反発する姿勢を示さなかった。このため、米中間の貿易摩擦激化に対する過度の警戒感が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、円相場は１１０円台前半での推移となっている。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　取引中盤までは、新規の手掛かり材料に乏しいことから積極的な商いが控えられ、概ね１ドル＝１１０円近辺でもみ合い推移となっていた。しかし取引終盤にかけ、特に目立った手掛かり材料が見当たらない中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが見受けられたためか、同１０９円台後半での取引となった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株式市場の反発を受けて投資家の間に安心感が広がり、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場では「米中貿易摩擦の警戒感が拭えておらず、先行きはトランプ米政権の意向次第だ」との声が聞かれた。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後も、本日発表された６月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回る一方、米リッチモンド連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど、米経済指標がまちまちな内容となったことで、１０９円台後半でのもみ合いとなっていた。ただ、その後は米株価が堅調に推移していることに加え、原油相場が大幅高となっていることで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１１０円台前半での推移となっている。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が根強いことで円はドルなどに対して買われやすくなっている中、安倍晋三首相が日銀の大規模緩和策について「為替を円安に誘導していくための政策ではない」と国会で発言したことも円買い要因となり、一時は１ドル＝１０９円台前半まで円は上昇。ただ、取引終盤にかけては大幅安で寄り付いた日経平均株価が小幅ながらもプラス圏で取引を終えたのを眺めた円売りが入ったことから、過度な円高の流れは一服して概ね同１０９円台後半での取引となった。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、ナバロ大統領補佐官が中国やその他の主要国に対する投資規制案は間近に迫っているわけではなく、市場は過剰反応していると発言したことから貿易摩擦懸念がやや後退し、ドルが買われ、円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米通商政策をめぐる報道や発言で相場は一喜一憂している状況。通商政策の行方を見極めたい」としている。

　週明け２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２４日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が２５％以上入っている企業を対象に、「産業上重要な技術」を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報じた。規制案の対象分野は、中国政府が巨額の補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」が重点投資する航空宇宙、電気自動車、ＩＴなど広範囲に及ぶという。トランプ大統領は２２日には欧州連合（ＥＵ）産の自動車に対し２０％の追加関税を課すと警告しており、米国と諸外国・地域との間で貿易摩擦激化への懸念が一段と広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は１０９円台後半での推移となっている。

　週明け２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。
　トランプ米大統領が前週末にツイッターで「欧州連合（ＥＵ）からの輸入車に関税をかける」とつぶやいたことを受け、米国の保護主義的な通商政策への懸念が改めて強まり、円高・ドル安が進行する展開。米長期金利の低下や日経平均株価の下落も円買い・ドル売りの流れを強め、概ね１ドル＝１０９円台半ばでの取引となった。

　週明け２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含みで推移している。市場では「通商対立を背景に日経平均株価が下落したことも投資家の消極姿勢を強めた」との声があった。

　週末２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　トランプ米大統領がツイッターで、欧州連合（ＥＵ）産自動車に２０％の追加関税を課す可能性についてつぶやいたことを受け、世界的な貿易摩擦激化への懸念が再燃して投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われやすくなり、１ドル＝１０９円台後半まで円高・ドル安に振れる場面もあった。しかし全般的には、週末要因によりポジション調整主体の値動きとなり方向感に欠ける格好。本日発表の主要な経済指標に対しても特に目立った反応は見られず、概ね同１１０円近辺でもみ合った。

　週末２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　前日発表された米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、米国の長期金利が低下したことで、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１０円付近で始まった。その後は、新たな決め手材料不足となるなか、週末要因から持ち高調整主体の取引となり、１１０円を挟んだ狭いレンジでの値動きに終始した。市場では「米中貿易摩擦が懸念材料となるが、新たな動きは見られず方向感が出にくい」との指摘が聞かれた。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米国と中国などとの貿易摩擦への懸念が続き、比較的安全な資産とされる円を買い、ドルを売る動きが先行した後、ドルがやや買い戻されている。市場筋は「米中は互いに制裁関税を７月６日に発動する方針。進展がみられなければ、円は徐々に強含むだろう」と語った。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の流れを引き継ぎ、１ドル＝１１０円台後半まで円安・ドル高に振れる場面もあった。しかしその後は、米長期金利の低下を眺めた円の買い戻しが見受けられたほか、本日発表された６月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数や５月の米景気先行指数が低調だったことも円の買い戻しを誘う格好。米中貿易戦争への懸念が根強いことも相対的に安全な通貨とされる円を支え、１ドル＝１０９円台後半まで円高・ドル安が進行した。
　ユーロ・ドル相場は、イタリアのユーロ離脱をめぐる観測の再燃などを背景にユーロ売り・ドル買いが進み、一時は１ユーロ＝１．１５ドル割れを試したが、その後は売り過剰感などからユーロが買い戻されたほか、低調な米経済指標を受けてドルが円などに対して下落したこともユーロの買い戻しを誘い、概ね同１．１６ドル台前半での取引となった。