金市況・ニュース

　週明け１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　アジア・欧州取引時間帯には、トルコの通貨危機を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢となり、一時１ドル＝１１０円付近まで円高・ドル安が進行した。しかしその後、トルコ・リラ急落による欧州銀行への影響は大きくないとの見方が浮上したほか、一部でトルコ当局に拘束された米国人牧師が近く釈放されるとの噂が広がり、米国の対トルコ制裁が緩和されるとの期待感から、ドルを買い戻す動きが優勢の展開。１１０円台後半まで円安方向に切り返した。ただ市場では「米国人牧師の釈放については、米国、トルコともに公式発言はなく不透明な情勢。ただ、急激な円高・ドル安への警戒もあり、ポジション調整の切っ掛けになったようだ」との指摘が聞かれた。

　週明け１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　対米関係が悪化しているトルコのリラ急落を背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後、トルコのアルバイラク財務相が投資家の懸念を沈静化するための行動計画案があると表明したことや、銀行監督当局がスワップ取引の制限を発表したことから、リラが値を戻したため、ドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、日経平均株価が７月１１日以来約１カ月ぶりに２万２０００円台を割り込んだほか、トルコ不安について、スワップ取引の制限などは一過性に過ぎず、早急に抜本的な解決策が出なければリラ安に歯止めはかからないとの見方が強まり、再びドル売り・円買いが強まったため、１１０円台前半での推移となっている。

　週明け１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　トルコリラの急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となっている。市場では「リラの急落が他の新興国通貨にも悪影響を与え、負の連鎖となることへの警戒が高まっている」との声があった。

　週末１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米国人牧師の拘束をめぐって米国とトルコの外交関係が悪化する中、トランプ米大統領がトルコに対し、鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを１０日朝方に発表。こうした中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がトルコ向け融資の多い欧州の銀行への懸念を募らせているとの英紙フィナンシャル・タイムズの報道に加え、世界的に株価が下落していることを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は１１０円台後半での推移となっている。
　ユーロはトルコの通貨リラが暴落し、トルコに融資する欧州の金融機関の経営への悪影響が懸念されたため、対ドルでも軟調となっていることから、一時は昨年７月以来の安値を付けている。

　週末１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　日米新貿易協議が予定されていなかった２日目に継続となり、これを受けて協議がまとまらないのではとの不安感が広がったことから投資家がリスク回避姿勢を強める中、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対し買われる格好。途中、イタリアの財政不安などを背景にユーロ・ドル相場でユーロ安・ドル高が進み、これがドル・円相場に波及して円安・ドル高基調となる場面もあったが、それも長くは続かず日経平均株価の大幅下落などを眺めて再び円高・ドル安が進行。１ドル＝１１０円台後半での値動きとなった。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　日米両政府による新たな閣僚級貿易協議が始まり、交渉を見極めようと様子見ムードが強まるなか、円がやや強含んでいる。市場では「米国が関税強化に向けて強硬な姿勢を示せば円高が大幅に進む可能性もある」と警戒する声が聞かれた。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　本日発表された米経済指標が強弱まちまちな内容となったことに加え、米中間の「貿易戦争」に関連した目新しい材料もないことから模様眺め気分が広がる中、本日からワシントンで開催される日米新貿易協議（ＦＦＲ）の結果を見極めたいとの見方が強まり、１１１円近辺で小動きとなっている。ＦＦＲについては、両国の隔たりが大きく合意は難しいとされるが、日本側がエネルギー製品などの輸入拡大を提示し、米国側が自動車関税などの強硬策を留保するといった欧米の貿易協議に近い結果となれば、安心感とともにドル買いが予想される一方、米国が農産品の市場開放や２国間協定（ＦＴＡ）の締結にこだわれば、協議がうまくまとまらず、リスクオフの円買いにつながる恐れがあるという。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　米中貿易摩擦が激化していることで投資家がリスク回避姿勢を強める中、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われやすくなり、一時は１ドル＝１１０円７０銭台まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は日経平均株価の下げ幅縮小や上海総合指数の上昇を背景に円高・ドル安の流れが一服。概ね同１１１円近辺での値動きとなった。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦への懸念を背景に相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小幅な値動きとなっている。市場では「日米貿易協議を控えており、様子見ムードもある」との声が聞かれた。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国の知的財産権侵害に対抗し、貿易制裁関税の第２弾を今月２３日に発動すると発表。これに対し、中国政府も同規模の報復措置を２３日に発動すると表明した。米中両国が制裁と報復の応酬を繰り返す中、二大経済大国による「貿易戦争」が世界経済に悪影響を与えるのではないかとの懸念が強まったことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となったため、円相場は１１１円近辺での推移となっている。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０台後半での取引。 　昨日に引き続き方向感なく１１１円台前半でもみ合った後、１６時過ぎから円が買われ、１１０台後半で取引された。市場筋は「ユーロが対ドルで下げ止まり堅調に推移したことで、ドルは対円でも軟化した。目先の方向性がみえたようだ」と語った。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　海外市場からの流れを引き継いで始まった後、方向感なくもみ合う展開。市場関係者からは「９日から始まる日米新貿易協議をにらんで動きにくい」との声が聞かれた。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　トランプ米政権が７日に対イラン制裁の一部を再発動したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行し、一時は１１０円台後半を付ける場面も見られたが、ドル売り一巡後は本日発表された６月の米ＪＯＬＴＳ（求人労働移動調査）求人件数が市場予想を上回ったうえ、４月に記録した過去最高件数付近にとどまるなど、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げに動くとの観測を支える内容となったほか、米株価が堅調に推移していることでリスク回避姿勢が後退し、ドルを買い戻す動きが優勢となったことから、円相場は１１１円台前半での推移となっている。

　７日の東京外国為替市場の円相場は、方向性乏しく１ドル＝１１１円台前半の小幅なレンジでもみ合う展開となった。市場では「手掛かり材料が乏しいため動きは小さいなか、後場に入って株式が上昇したため若干円安気味で推移する局面があった。９日からの日米新貿易協議（ＦＦＲ）が、今後の取引材料になりそう」と語った。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、小幅なレンジでもみ合う展開。市場では「手掛かり材料が乏しく、株式市場の動向をにらんだ動きとなる」との指摘があった。

　週明け６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　イタリアの欧州連合（ＥＵ）懐疑派政権がばらまき予算をまとめて同国財政を悪化させるとともに、財政規律に厳格なＥＵと衝突するのではないかとの懸念が広がり、ユーロ売り・ドル買いが先行したことから、ドル買いは対円にも波及したため、円相場は１１１円台半ばでの推移となっている。ただ、主要な米経済指標の発表がないことから、売り買いのきっかけとなる手掛かりを欠いたため、全般的に１１１円台半ば付近で値幅の狭い値動きとなっている。
　ユーロはイタリアの財政不安を背景に、一時は対ドルで６月下旬以来約１カ月ぶりの安値を付けている。

　週明け６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。 　先週末の海外市場では、米雇用統計が弱めの内容となったことから、ドル売り・円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、やや円高水準の狭い範囲でもみ合う一日となった。市場筋は「イタリアの財政悪化懸念で地合いが軟化しているユーロが下げ止まらないようだと、ドルは再び対円でも強含みそうだ」と指摘した。

　週明け６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計が弱めの内容となったことから、ドル売り・円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「米中貿易摩擦が激化するとの懸念も比較的安全な通貨とされる円を買う要因」としている。

　週末３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　米労働省が本日発表した７月雇用統計で、失業率と平均時給は市場予想と一致したものの、景気動向を反映するとされる非農業部門就業者数が予想を下回る増加幅にとどまったため、これを受けて円高・ドル安が進行。一時は１ドル＝１１１円近辺まで円は上昇した。ただ、円買い一巡後は週末要因などによりポジション調整主体の値動きとなったためか、概ね同１１１円台前半で推移した。市場関係者は「雇用ペースは確かに鈍化したが、これがむしろ景気過熱への懸念を抑え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が従来の計画通り金融政策を徐々に引き締めるとの見方につながったことも、円買いの流れに歯止めを掛ける要因となったのかもしれない」と指摘した。

　週末３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１１円７０銭付近で始まった。その後は、週末要因からポジション調整主体の値動き。今夜の米雇用統計の発表を待ちたいとの思惑もあり、概ね１１１円６０銭〜７０銭台の狭いレンジでもみ合う展開となった。市場では「米経済の好調が意識されており、ドルの先高観が再燃している」との指摘が聞かれた。