金市況・ニュース

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　低調な米雇用統計などを受けて円買い・ドル売りが進んだ前週末の海外市場での流れを引き継ぐ中、日経平均株価が大幅安となったことも円買いを促し、午前中は１ドル＝１１２円台前半で推移。ただ、午後に入ってからは米国の長期金利低下が一服したことなどを眺めて過度な円高・ドル安基調が一服。概ね同１１２円台半ばでの取引となった。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米中貿易摩擦による世界経済の減速への懸念がくすぶり、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者は「華為技術（ファーウェイ）の幹部の拘束など米中問題の先行きへの警戒感が強い」としている。

　週末７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　市場の注目を集めていた１１月米雇用統計は、非農業部門就業者数と平均時給（前月比）の伸びがそれぞれ市場予想を下回るなど総じて低調な内容。これを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを鈍化させるとの見方が広がり、円はドルなどに対して買われる格好。また、低調な米雇用統計を受けて米経済の先行きに警戒感が強まったことから米株価が大幅下落し、投資家がリスク回避姿勢を強めたことも相対的に安全な通貨とされる円の買いを促し、概ね１ドル＝１１２円台後半での取引となった。

　週末７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　中国の華為技術（ファーウェイ）幹部の拘束を受けた米中の関係悪化への懸念は根強く、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが継続。朝方は１ドル＝１１２円７０銭付近で推移した。その後は東京株式市場の堅調を受けて、投資のリスク回避姿勢が和らいだため、１１２円８０銭〜９０銭台まで円安に振れる場面がみられた。しかし取引終盤にかけては持ち高調整の動きに再び１１２円７０銭付近まで水準を戻す展開となっている。市場では「米雇用統計の発表を控えており、全般に積極的な商いは見送られた」との指摘が聞かれた。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　中国の華為技術（ファーウェイ）幹部の拘束を受けた米中対立の激化への懸念が根強く、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢の様相となっている。市場筋は「米利上げの打ち止め観測があり、日米金利差が拡大しないとの思惑も円を強含ませている。」と語った。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台半ば。
　カナダ当局が米国の要請に基づき、対イラン制裁に違反した容疑で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長を逮捕していたことが判明。これに対し中国は米国とカナダを批判し、孟ＣＦＯの釈放を要求していることから「一時休戦」となっていた米中貿易摩擦をめぐる懸念が再燃。アジアに続き欧州や米国の株式市場でも株価が急落して世界的な株安となったため、投資家のリスク回避姿勢が強まって相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１１２円台前半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は円の買い過剰感が高まったことや、本日発表された主要な米経済指標が総じて良好だったことなどを背景に過度な円買いは一服。概ね同１１２円台半ばでの取引となった。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　カナダ当局が、中国の華為技術（ファーウェイ）幹部を米国の対イラン制裁に違反した疑いで拘束した報を受け、米中の関係悪化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京株式市場の大幅下落も円買いを誘い、一時１ドル＝１１２円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。ただその後は持ち高調整のドル買いが見受けられ、１１２円台後半まで水準を戻してもみ合いとなった。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　中国の華為技術（ファーウェイ）幹部が米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダ司法当局に拘束されたとの報を受け、米中貿易摩擦への警戒が強まったことから、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きがみられている。市場筋は「前日の米国市場では１１３台で推移したが、本日の日経平均株価が続落しているため、午後も１１２円台で取引されそう」と指摘した。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　この日の米国市場は、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領の死去を受けた「国民追悼の日」により株式・債券市場が休場（商品・外国為替市場は通常通り）。このため市場参加者は少なく積極的な商いが控えられる中、トランプ米大統領がツイッターで「中国は米国産大豆と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入再開準備を始めた」と述べ、これを受けて過度な米中貿易摩擦をめぐる懸念が和らいだことから円はドルなどに対してジリ安となる格好。概ね１ドル＝１１３円台前半での取引となった。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円絡み。
　トランプ米大統領が中国との交渉が不調に終わった場合の追加関税に改めて言及したため、米中貿易摩擦への懸念が再燃。投資家のリスク回避的な円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１２円台後半で始まった。その後は、実需筋のドル買いや、東京株式市場が下げ幅を縮小したことを眺めて１１３円付近まで円安に振れる展開。市場では「中国株が小幅な下落にとどまったため、リスク回避の流れが一服したようだ」との指摘が聞かれた。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　米中貿易摩擦への懸念や米株価の大幅下落を受け、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引。市場筋は「続落して始まった日経平均株価が、下げ幅を拡大させていないことで、東京時間帯の円買いの動きは限定的となっている」と指摘した。

　４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台後半。
　１日の米中首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で両国首脳が一致したものの、この日はこうした結果に対して改めて懐疑的な見方が広がり、日米欧など主要株式市場で株価が急落。特にＮＹダウ平均は、トランプ米大統領がツイッターで「私はタリフマン（関税の男）だ」と述べたことを受けて売りが膨らみ、一時前日比で８００ドル超の下落幅を記録したことから投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買いが優勢の流れ。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年も追加利上げを継続していくとの見通しを示したことで円安・ドル高に振れる場面もあったが、トランプ氏のツイッターを受けてこうした流れは打ち消され、１ドル＝１１２円台後半まで円高・ドル安が進行した。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１３円台半ばで始まった。その後は、東京株式市場が大幅下落となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の展開。米国の長期金利低下もドル売り材料となり、１１３円台前半まで円高・ドル安に振れた。

４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台前半。
　米中貿易摩擦の懸念が後退し米株価が堅調に推移したことで、投資家が積極的な取引姿勢に転じて比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買っていた動きは、本日の東京時間帯では修正の円買いがみられ止まった形。市場筋は「本日の日経平均株価が利食われ、反落していることで、円は買い戻されている」と語った。

　週明け３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　トランプ米大統領と習近平中国国家主席は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に開いた首脳会談で、両国間の貿易戦争を「一時休戦」とすることで一致。米国が年明けに予定していた対中追加関税の２５％への引き上げを当面凍結する一方、中国側が知的財産権の保護強化などに向けた協議を始めることに同意した。両国の貿易摩擦の悪化がひとまず回避されたことで、週明けの各国株式市場では買い安心感が広がり株価が大幅に上昇。米株式市場でもこうした流れが波及したことで投資家はリスク回避姿勢を弱め、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対してジリジリと安くなり、概ね１ドル＝１１３円台後半で推移した。１１月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が予想を上回る良好な内容となったことも円売り・ドル買い要因となった模様。

　週明け３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　１日の米中首脳会談で、両国が新たな関税を一時的に見送ることで合意。米中貿易摩擦激化懸念が後退したため、ドル買い・円売りが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１１３円台後半で始まった。しかしその後は実需筋や短期筋のドル売りに押され、１１３円台半ばまで円高方向に切り返す格好となった。市場筋は「米中首脳会談の結果を受けて欧米市場がどの様な反応を示すか見極めたい」と語った。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　米中首脳会談で中国に対する追加関税がいったん先送りされることが決まり、リスク回避姿勢が後退したため、円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。市場筋は「米中首脳会談を受け株高・円安の流れとなっている」と語った。

　週末３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ば。
　２８日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言や、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けた米国の利上げ停止観測に伴う、ドル売りの流れが一服するなか、本日から始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、米中首脳会談を控えて様子見ムードが強まる展開。ニューヨーク取引は１ドル＝１１３円４０銭〜５０銭台の狭いレンジでもみ合い推移が続いた。取引終盤に米国の金利上昇を手掛かりにドル買い・円売りが優勢となり、１１３円６０銭台まで円が弱含んだ。
　ユーロは軟調。ユーロ圏消費者物価指数の伸びが鈍化したほか、改善が見込まれていた失業率も横ばいに留まった。また、イタリアの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％減で、２０１４年第２・四半期以来、４年ぶりのマイナス成長となったことを嫌気してユーロ売りが優勢の展開。１ユーロ＝１．１３ドル台前半までユーロ安・ドル高に振れた。