金市況・ニュース

　連休明け１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　トランプ米大統領が「国家非常事態を宣言しようと考えていない」と述べたことを背景に、ドルが買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけてプラス圏を回復したことに加え、中国が景気支援策を打ち出すとの期待感から中国株が上昇したことからドル買い・円売りが優勢となり、１０８円台後半での推移となっている。市場では、英議会での欧州連合（ＥＵ）離脱案否決を織り込んでいるが、票差や英政府の対応次第で、採決後はリスクオンにもリスクオフにも振れる可能性があるという。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　中国の景気減速への懸念を背景に相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが一巡した後は、ややドルが買い戻されている。市場筋は「寄り後、日経平均株価がプラス圏に切り返したことで、円は軟調に推移している」と指摘した。

　週明け１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　本日発表された中国の貿易統計で昨年１２月の輸出が前年同月比４．４％、輸入は７．６％それぞれ減少。輸出は２年ぶり、輸入は２年５カ月ぶりの大きなマイナス幅となったことで、同国経済の鈍化懸念が強まったため、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。一時１ドル＝１０７円台後半まで円高・ドル安が進んだ。しかしその後は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、通商交渉などの業務は継続すると発表したほか、トランプ米大統領が、中国は交渉を望んでいると強調した上で「われわれは中国と大変うまくやっている。中国とは妥結できると思う」と語ったと伝わると、ドルを買い戻す動きが優勢となり、１０８円台前半に水準を戻してもみ合いとなった。

　週末１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　本日発表された昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．１％低下となった。市場予想と一致したものの、９カ月ぶりのマイナスを記録したことで、米国の景気先行きに対する懸念から発表直後はドル売り・円買いが優勢となり、一時１ドル＝１０８円１０銭台まで円が強含んだ。最近の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らによるハト派的発言も引き続きドル売り要因となった。ただその後は、新たな決め手材料に乏しいなか、持ち高調整の動きに１０８円台半ばに水準を戻してもみ合う展開となった。米中貿易問題に関して、ムニューシン米財務長官が「中国の劉鶴副首相が１月中に訪米する可能性が高い」との見方を示したことがドル買いを誘ったとの見方もあるようだ。

　週末１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　米株価の上昇などを背景に投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後、日経平均株価が堅調に始まったことからドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、正午にかけてトランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設に関して「合意できなければ非常事態宣言をする公算が大きい」などと述べたことから、ドル売り・円買いも見られるなど、１０８円台前半でのもみ合いとなっている。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米株高などを背景に投資家心理が好転し、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者からは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢を見せていることもあり、円安の勢いは鈍い」としている。

　１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的な内容であったことで、ドル売り・円買いが優勢となり、アジア取引時間帯は概ね１ドル＝１０７円台後半で推移した。その後は、米中貿易協議進展への期待からドルを買い戻す向きが見受けられ、欧州取引時間帯に１０８円台前半まで円安に振れる展開。ニューヨーク取引開始後は、米株価が安寄りしたため１０７円台後半を付ける場面がみられたものの、概ね１０８円台前半で推移した。本日はブラード・セントルイス連銀総裁、バーキン・リッチモンド総裁らが講演で利上げに慎重な姿勢を示したが、前日のＦＯＭＣ議事要旨で概ね織り込み済みであったためか反応は限られた。取引終盤にかけて、パウエルＦＲＢ議長が利上げに忍耐強くなれるとの認識を示す一方で、米経済の先行きに楽観的な見方を示したことで、ややドル買い・円売りが優勢となり、１０８円台半ばまで円が弱含んだ。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者による利上げに慎重な姿勢が相次いだうえ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨もハト派的な内容となったことを受け、ドル売り・円買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後も、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことに加え、中国商務省が米中協議に関する声明を出したが、具体的な内容がなかったことからドル売り・円買いが優勢となり、１０７円台後半での推移となっている。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公表され、利上げに慎重な姿勢が示されたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場では「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言から利上げ観測は後退していたが、議事録公表で後押しされた」との声が出ていた。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。
　ニューヨーク取引は１ドル＝１０８円台後半で始まった後、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を前に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ回数への思惑が交錯する中、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「年内の利上げは１回にとどまる」との見方を示したほか、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が「ＦＲＢは経済の成長リスクを見極めるため、２０１９年前半は様子を見ることが可能」と述べたことが伝わると、ドル売り・円買いが加速。トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費用を含む予算案をめぐり、議会が合意できなければ「国家非常事態を宣言する絶対的な権限がある」と改めて表明したことも、投資家のリスク回避的な円買いを誘い、一時１ドル＝１０８円１０銭台まで円高・ドル安に振れた。
　注目されたＦＯＭＣ議事要旨では、数名の参加者が金利据え置きが適当と表明したほか、参加者の多くが利上げ見通しを下方修正したことが明らかになるなど、総じてハト派的な内容であったため、公表直後はドル売りが優勢となり一時１０７円台後半を付けた。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　米中通商協議の進展への期待感からドル買いが見られる一方、年初からの急ピッチのドル高に対する警戒感から利益確定のドル売りが見られるなど、強弱感が交錯した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、昼前に始まったトランプ米大統領の演説で国家非常事態宣言には言及せず、無難に通過したことからドル買いが強まり、一時は１０９円に迫る場面も見られたが、１０９円近辺ではドルの戻り売りに押されたため、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。トランプ氏の演説はメキシコ国境の壁建設をめぐる民主党との対立を打開するには至らず、積極的にドルを買い進む材料にはならなかったようだ。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米中両政府による次官級の貿易協議では、中国による知的財産権の侵害問題や対米貿易黒字の削減について話し合いが行われた。トランプ米大統領がツイッターに「（貿易協議は）非常にうまくいっている」と投稿したため、米中間の貿易摩擦緩和への期待から、米株価が上伸。投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。一時１ドル＝１０９円台前半まで円安・ドル高が進んだ。しかし、ドル買い一巡後は持ち高調整のドル売りが入り、１０８円台半ばまで水準を戻す格好となった。市場筋は「明日公表される昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目材料となる」と語った。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。 　米中通商協議の進展期待から米株価が上昇したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後、堅調に始まった日経平均株価が上げ幅を拡大したことで、一時は１０９円に迫る場面も見られたが、ドル買い一巡後は米中通商協議の進展を見極めたいとの見方が広がり、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の株高を受け、投資家が積極的に取引するようになり、比較的安全な資産とされる円が売られてドルが買われた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。米中次官級貿易協議の最終日を迎え、市場関係者は「何らかの合意が得られるかどうかが注目される」としている。

　週明け７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０８円台前半で始まった。その後発表された１２月の米ＩＳＭ非製造業景況指数が５カ月ぶり低水準に落ち込んだことで、ドル売りが優勢となる場面が見られたものの、米株価の上昇を眺めた投資家のリスク選好姿勢の強まりから、円を売る動きが強まり、取引中盤以降は概ね１０８円台半ばで推移した。市場筋は「米中貿易協議進展期待や、前週に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、今年２回の実施が想定されている追加利上げについて柔軟に見直す姿勢を示したことが投資家のリスク許容度を高める要因となっている」と指摘した。
　ユーロは堅調。ユーロ圏の１１月小売売上高が予想を上回ったことで、ユーロ買いが先行。低調な米ＩＳＭ指数もユーロ買い・ドル売りを促し、１ユーロ＝１．１４ドル台後半までユーロ高に振れた。

　週明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。 　先週末の米雇用統計が良好だったほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の利上げ路線を柔軟に見直す発言を受けて米株価が急伸したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて２万円台を回復したものの、ドル買い一巡後は利益確定のドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台前半での推移となっている。

　週明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を上回ったことなどが好感され、投資家のリスク回避姿勢が後退し、ドル買い円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策が緩和方向に転換する可能性も意識され、急激な円安ドル高にはなりにくいだろう」との声が聞かれた。