金市況・ニュース

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　取引中盤までは米利下げ観測が広がる中、明日発表の５月米小売売上高を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられて概ね１ドル＝１０８円台半ばでもみ合い推移が続いていた。しかし取引終盤にかけて、中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で、タンカー２隻が攻撃を受けたことが改めて意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。米中貿易摩擦長期化への懸念が根強いこともあり、同１０８円台前半まで円高・ドル安に振れる展開となった。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　前日の米消費者物価指数が引く伸びとなり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの思惑がドル売り・円買いを誘う展開。米国の長期金利低下もドル売りを誘い、東京市場では１ドル＝１０８円台前半での値動きとなった。市場では「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、積極的には動けない」との声が聞かれた。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場からの流れを引き継いで始まった後、取引材料に乏しく、小幅な値動きとなっている。市場関係者は「来週に米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控え、様子見ムードとなっている」としている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領が米中貿易協議について「米国は良い内容でなければ合意することはない」と警告。これに対し、中国側も米国が貿易摩擦を激化させようとするなら断固対応すると強調しており、長引く米中貿易摩擦の打開見通しが依然立たない中、香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模な抗議行動が広がっていることも投資家のリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数が０．１％の上昇と小幅な伸びにとどまり、物価の伸びが依然弱いことが確認されたため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が広がったことも円買い・ドル売り材料視され、一時は１ドル＝１０８円台前半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は持ち高調整的な円売り・ドル買いが入ったことなどから概ね同１０８円台半ばでの取引となった。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０８円台半ばで始まった。その後は、米国の長期金利低下を眺めて、ドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台前半まで円が強含む展開。ただ、新たな決め手材料に乏しく、全般に商いは低調にとどまった。前日にトランプ米大統領が対ユーロでのドル高を牽制したが、ドル・円相場への影響は軽微にとどまった。市場では今夜の米消費者物価指数・同コア指数に注目が集まっている。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米国の長期金利が小幅に低下したことが材料視され、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「手掛かり材料難に加え、米中貿易摩擦、日米通商協議といった見極め材料が多く、積極的に動けない」としている。

　１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　中国税関総署が１０日に発表した５月の貿易統計で輸入が大幅に減少し、内需の弱さが改めて示されたことで中国当局が新たな刺激策を講じるのではないかとの期待が広がる中、同国政府は地方政府が特別債で調達した資金を資本として、主要な投資計画に充てることを承認。これを受け、中国をはじめアジアの主要株が軒並み上昇。欧州株も全面高となったことから投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られ、一時は１ドル＝１０８円台後半まで円は軟化。ただ、その後はトランプ米大統領が不法移民対策に関するメキシコとの合意について「最大の目玉はまだ明らかになっていない」とツイッターで強調し、これが警戒されて円売り・ドル買いの流れが一服。概ね同１０８円台半ばでの値動きとなった。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が今月下旬の２０カ国・地域首脳会議で米中首脳会談が実現しなければ、中国への制裁「第４弾」となる追加関税を直ちに発動する方針を示したことを受け、リスク回避の円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場では「米中首脳会談実施の見通しが立つまでは円高方向の圧力がかかりそうだ」との声があった。

　週明け１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米政権が前週末、対メキシコ制裁関税の無期限延期を決定。これを受けて投資家の過度なリスク回避姿勢が後退したことから、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好。制裁関税の無期限延期を受けて米株価が上昇したことも円売り・ドル買い要因となり、一時は１ドル＝１０８円台後半まで円安・ドル高が進行。ただ、その後は米中貿易摩擦をめぐる根強い懸念などを背景に調整的な円買い・ドル売りが入り、概ね同１０８円台半ばでの取引となった。

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　前週末の海外市場では、米雇用統計が弱い内容となり、米国の利下げ観測から円買い・ドル売りが優勢となったものの、トランプ米大統領が対メキシコ関税の発動見送りを表明し、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退したことから、円買いは一服。東京市場は１ドル＝１０８円台半ばで始まった。その後は、実需筋のドル売りが入る場面があったものの、黒田日銀総裁が「必要に応じて大規模緩和を行える」と発言したことが一部で報じられ、１０８円６０銭台まで円が弱含む動きとなっている。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計の非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を大きく下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの観測から、円買いドル売りがやや優勢となった。東京市場では、トランプ米大統領が対メキシコ関税の発動見送りを表明し、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退したことから、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。市場では「円売りと円買いの材料が入り交じり、方向感が出にくい」との声が出ていた。

　週末７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　本日発表された５月の米雇用統計で、非農業部門就業者数は７万５０００人の増加にとどまり、前月の２２万４０００人増から急減速。市場予想（１８万５０００人増）も大きく下回った。また、物価上昇の先行指標となる平均時給の伸びも前月比、前年同月比ともに予想から下振れとなった。低調な雇用統計を受けて、米国の景気先行きへの警戒感が強まり、投資家のリスク回避的な円買い・ドル売りが優勢となり、発表直後に１ドル＝１０７円８０銭台まで円高・ドル安に振れた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのために金融緩和に踏み切るとの期待から、米株価が堅調に推移したため、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、その後は１０８円台前半でもみ合い推移となった。

　週末７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米国がメキシコへの制裁関税について発動の延期を検討しているとの報道が好感され、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台半ばで始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、今夜の米雇用統計を控えて模様眺め気分が広がり、１０８円台半ばで小動きとなっている。市場では、米国とメキシコの通商協議は７日も継続される見通しで、１０日の期限までに両国が合意し、関税の発動が阻止されるのかどうかは、最後まで予断を許さないという。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　米国が１０日に予定している対メキシコ関税の発動を延期する可能性が伝わり、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「今晩発表される米雇用統計を見極めたいとの市場ムードになっており、午後は現水準でもみ合いとなりそう」と指摘した。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領は、６月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて米中首脳会談を行った上で、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第４弾」の発動を判断すると明らかにした。米中通商協議の先行き不透明感から、円買いが優勢となる場面がみられたものの、明日の米雇用統計を見極めたいとの思惑も強く、１０８円台前半でもみ合い推移が続いた。取引終盤に、米政府がメキシコへの制裁関税適用の先送りを検討していると報じられたため、１０８円５０銭台まで円安に振れた。
　ユーロは堅調。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は定例理事会で、政策金利の据え置きを決めた。また、政策ガイダンスを変更し、少なくとも２０２０年上半期を通して金利を低水準にとどめるとした。米国で利下げ観測が強まるなか、ＥＣＢが金利据え置きの方針を示したことで、１ユーロ＝１．１２ドル台後半までユーロ高・ドル安に振れる展開となった。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　前日の米国市場で、５月のＡＤＰ雇用統計が市場予想を大きく下回り、一時１０７円台後半まで円高が進んだものの、その後の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が予想に反して上昇したことに加え、同指数の雇用項目の改善もみられたことから米国景気への懸念が緩和し、１０８円台前半に巻き戻された流れを引き継ぎ、東京市場も１０８円台前半で始まった後は、米国とメキシコの政府高官が追加関税に関する協議を進めていたが合意に至らなかったことを受け、ドル売り・円買いが優勢となる場面も見られたが、日経平均株価が底堅い推移となったため、１０８円台前半でこう着状態となっている。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　昨日の米国市場では、５月のＡＤＰ雇用統計が市場予想を大きく下回り、一時１ドル＝１０７円台後半まで円高が進んだ。その後は、同ＩＳＭ非製造業景況感指数が市場予想に反して上昇したことに加え、同指数の雇用項目の改善もみられたことから米国景気への懸念は緩和し、１０８円台中盤まで切り返した。本日の東京市場では、ドルの買い戻しは一旦収まり、１０８円台前半でもみ合っている。市場筋は「複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言などから年内の利下げ観測が根強いため、ドルが再び強含んだとしてもそれは一時的な動きになるとみている」と指摘した。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　本日発表されたＡＤＰ全米雇用報告で民間部門就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったことで、米国の景気先行き懸念が強まったため、発表直後にはリスク回避的な円買いに１ドル＝１０７円８０銭台まで円高・ドル安が進行した。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長などＦＲＢ高官による相次ぐ利下げ示唆発言を受けて、米株価が堅調に推移していることで、一段のリスク回避の動きには繋がらず、次第に円は売られる格好で１０８円台前半まで円安方向に切り返した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業景況指数（総合指数）が市場予想を上回ったことや、同非製造業雇用指数が７カ月ぶりの高水準を記録したことで、ＡＤＰ報告による米雇用情勢への警戒感が後退したとの見方もある。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円近辺。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、貿易摩擦激化が景気悪化につながれば利下げを行う考えを示唆したことで、米株価が大幅に上昇したため、ドル買い・円売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、米利下げ観測を背景に時間外取引の米長期金利が低下傾向となっていることから円買い・ドル売りが優勢となり、１０８円近辺でのもみ合いとなっている。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円丁度付近。
　米中貿易摩擦が緩和するとの観測が広がったことから相対的に安全な資産とされる円を売って、ドルを買う動きが先行した後、円売り一服となっている。市場筋は「株が急反発していることで、昨日までの円高歩調は反転したようだ」と指摘した。