金市況・ニュース

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　新型コロナウイルス感染が再度拡大するとの警戒感を背景に、米株価が下落したため、相対的に安全な通貨とされる円が買われた海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０７円台前半で始まった。その後は決め手材料に乏しいことや、今夜のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を待ちたいとの思惑から、積極的な商いを見送る向きも見受けられ、狭いレンジでもみ合う格好となった。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念を背景に米株式相場が大幅安となったことから、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「実需筋のドル買い・円売りも見込まれており、一気に円高に振れるようなムードでもない」としている。

　１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　トランプ米大統領がこの日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対しマイナス金利を導入するよう改めて要求し、これを受けてドル・円相場にドル売り・円買い圧力がかかる格好。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁など、ＦＲＢ当局者がマイナス金利導入に相次いで否定的な見解を示したことでドル安・円高の流れが一服する場面もあったが、その後は国際通貨基金（ＩＭＦ）のシニアエコノミストや、米政権の新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、性急なロックダウン（都市封鎖）措置解除は新型コロナウイルスの感染拡大「第２波」到来のリスクにさらされると警告したこともあり、投資家のリスク回避姿勢が強まって相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して再び買われ、概ね１ドル＝１０７円台前半での取引となった。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半。
　米国の長期金利上昇などを手掛かりとしたドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０７円台半ばで始まった。その後は決め手材料不足となり、同水準でもみ合う展開。市場では「新型コロナをめぐって、欧米で経済活動再開の動きが続いているが、ドイツや韓国で新たな感染者が増加したため、警戒感も根強い」との指摘が聞かれた。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米ニューヨーク州のクオモ知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業規制を州内の一部で緩和すると表明。経済活動再開の動きを好感したドル買い円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「一気に１０８円を超えて円安が進むムードでもない」としている。

　週明け１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　この日は英政府が新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表したほか、ロシアのプーチン大統領もロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除すると発表。さらに米ニューヨーク州のクオモ知事が州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べるなど、欧米を中心に経済活動を再開する動きが広がっていることから投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好。概ね１ドル＝１０７円台後半での取引となった。ただ、市場からは「早期に経済活動再開に動いた中国や韓国などで新規感染者が増加に転じており、経済活動の早期再開による感染拡大『第２波』への警戒感が燻っていることには注意する必要がある」との声も聞かれた。

　週明け１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米雇用統計が予想ほど悪化しなかったため、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円売りが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台後半で始まった。東京株式市場の堅調推移を眺めて、１０７円付近まで円が売られた後は、持ち高調整のドル売りが入りもみ合ったものの、取引終盤に１０７円台前半まで円が軟化する展開となった。市場では「経済活動再開への期待が高まっており、円が売られやすくなっている」との指摘が聞かれた。

　週明け１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺での取引。
　　先週末の海外市場では、４月の雇用統計が市場予想ほど悪くなかったため、米景気への悲観的な見方がやや和らぎ、低リスク資産とされる円が売られ、ドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「経済活動の再開への期待感が強いなか、リスクオンの地合いが続く可能性がある」としている。

　週末８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　アジア・欧州時間帯は概ね１ドル＝１０６円台前半で推移した。その後発表された４月の米雇用統計で、非農業部門就業者数が２０５０万人減少となり、１９３９年以降で最大の落ち込みを記録。失業率は１４．７％と前月の４．４％から急上昇となった。ただ、市場予想ほど悪化しなかったため、米株価が堅調に推移。また、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官が８日に電話協議し、米中両国が今年初めに署名した「第１段階」の通商合意について話し合ったことが明らかになり、米中対立への警戒感が後退。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となり、ニューヨーク取引時間帯は１０６円台後半で推移した。

　週末８日の東京外国為替市場は、１ドル＝１０６円台前半。 　米国の新型コロナウイルスの感染拡大で制限された経済活動の再開に向けた動きなどが好感され、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０６円台前半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことで、ドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、今夜の４月の米雇用統計を控えて模様眺め気分が広がり、１０６円台前半でのもみ合いとなっている。米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比２２００万人減少し、失業率は１６．０%と大幅に悪化すると見込まれている。米雇用情勢の悪化は相応に織り込まれているが、指標発表直後の乱高下には注意が必要となりそうだ。

　８日午前の東京外国為替市場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国で経済活動の再開が広がるとの期待から、米景気の先行きに対する悲観的な見方が和らぎ、ドルを買って円を売る動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、持ち高調整の円買いなどもみられ、もみ合う展開となっている。市場関係者は「４月の米雇用統計の発表待ち」としている。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日にドイツが都市封鎖の大幅緩和を決めたほか、フランスや英国でも制限緩和の動きが加速していることから、投資家のリスク回避姿勢が後退。本日発表された４月の中国貿易統計が予想より良好な内容となったことも投資家心理を改善させ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが先行。一時１ドル＝１０６円台半ばまで円安が進んだ。しかしその後は、明日の米雇用統計を前に模様眺めムードが強まるなか、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が「多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、実体が過小評価される可能性がある」との考えを示したことなどから、やや円買いが優勢となり、取引中盤以降は１０６円台前半でもみ合う格好となった。

　連休明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。 　新型コロナウイルスの感染拡大の原因をめぐる米中両国の対立などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価がプラス圏を回復したことに加え、昼頃に発表された中国の４月の貿易統計が好感され、円売り・ドル買いが優勢となる場面も見られたが、株価が引けにかけて伸び悩んだことで、１０６円台前半でのもみ合いとなっている。

　連休明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　海外市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因をめぐる米中両国の対立などを背景に、低リスク資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、輸入企業などとみられる円売り・ドル買いにより、円がやや弱含んでいる。市場では「８日の米雇用統計の公表を控え、ドル円相場は大きな動きを見込みにくい」との声があった。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　ドイツ憲法裁判所が前日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入の必要性を示さなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は国債購入を行うべきではないとする判断を示したことで、欧州の金融政策の先行き不透明感が浮上したため、投資家のリスク回避的な円買いが見受けられ、欧州時間帯に１０６円付近まで円が強含んだ。オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した４月全米雇用報告で、民間部門就業者数は前月比２０２３万６０００人減と記録的な減少幅だったものの、市場予想に沿った内容であったためか、市場の反応は限定的に留まった。ただ、もみ合い推移が続くなか、ＮＹ取引時間帯に一時１０５円台後半を付ける場面もみられた。
　ユーロは軟調。欧州の金融政策をめぐる不透明感から、ユーロ売り・ドル買いが先行。４月２４日以来となる１ユーロ＝１．０７ドル台後半を付けた。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　東京市場が大型連休中で決め手材料に欠けるなか、持ち高調整のドル売りが優勢となり、１ドル＝１０６円台半ばまで円が強含む展開。本日発表された４月の米サプライ管理協会（ＩＳＭ）米非製造業景況指数は４１．８と１０年半ぶりの低水準を記録したが、市場予想（３６．８）は上回ったため、手掛かり材料とはならず、全般に積極的な商いを見送る向きが目立った。世界的な都市封鎖（ロックダウン）緩和への動きを受けて「有事のドル買い」需要が落ち着くなか、市場関係者の関心が週末の米雇用統計に移っていることも、模様眺めムードを誘う格好となったとみられる。
　ユーロは下落。ドイツの憲法裁判所が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入の必要性を示さない限り、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は国債購入を停止しなければならないとする判断を示したことを背景にユーロ売りが先行。一時１ユーロ＝１．０８ドル台前半までユーロ安・ドル高に振れた。

　週明け４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　新型コロナウイルスの感染源をめぐって、トランプ米政権が中国への非難を繰り返しており、米中対立再燃への懸念からドル売り・円買いが優勢となった前週末の流れを引き継いで、欧州取引は概ね１ドル＝１０６円台後半で推移した。ニューヨーク取引開始後は、ユーロ・ドル相場でドルが堅調に推移したことに連れて、一時１０７円台前半まで円安が進んだものの、３月の米製造業新規受注が統計開始来最大の落ち込みを記録したことや、米ニューヨーク連銀が公表した報告書で、新型コロナウイルスによる景気の悪化に伴い、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が抱えるバランスシートの先行きは「かなり不透明」という認識が示されたことなどを嫌気したドル売りが優勢となり、１０６円台後半に水準を戻す展開となった。

　週末１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　本日発表された米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数や米建設支出がいずれも良好な内容となったことから、ドル買い・円売りが先行し、一時は１０７円台前半を付けていた。ただ、その後はトランプ米大統領が３０日、新型コロナウイルスの起源が中国湖北省武漢市のウイルス研究所だとする説に関して、確度の高い情報を見たと主張し、報復措置として関税を課す可能性を示唆。実際に報復に踏み切れば米中対立が激化するとの見方が強まり、投資家のリスク回避姿勢が広がったため米株価が続落したことを受け、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１０６円台後半での推移となっている。