金市況・ニュース

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　日銀の臨時金融政策決定会合や、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の開幕を明日に控え、これらの結果を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、全般的に積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０７円台後半での動意に乏しい値動きとなった。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、日米の経済活動再開への期待感に加え、株高を受けて、低リスク通貨とされる円を売ってドルを買う動き優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「２２日に日銀の臨時金融政策決定会合や中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を控え、積極的に動きにくい」としている。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米バイオ企業が開発中のワクチンや、治療薬候補の抗インフルエンザ薬「アビガン」の効果に懐疑的な見方が広がる一方、日銀が２２日に開く臨時の金融政策決定会合に対する追加緩和への思惑が広がるなど、強弱材料が交錯した海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１０７円台後半で始まった後は、米長期金利が低下したことに加え、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会を舞台にした米中対立への懸念を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、１０７円台半ばでの推移となっている。また、４月２８〜２９日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が明らかとなったものの、外為市場ではあまり材料視されなかったようだ。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　独仏両首脳が欧州経済再建のため、５０００億ユーロの基金創設を共同提案したことをきっかけにユーロが独歩高となり、ユーロ高・円安が進行。この流れがドル・円相場にも波及し、円安・ドル高が進行した前日の海外市場での流れが一巡する中、この日も目立った手掛かり材料が見当たらなかったためか、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０７円台後半でもみ合い推移となった。市場筋は「２２日に急遽開催が決まった日銀の臨時金融政策決定会合を待ちたいとの思惑も、積極的な商いを控えさせたようだ」と指摘した。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半での取引。
　前日の海外市場では、日銀臨時会合に関する思惑などから、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「輸入企業による決済資金調達とみられる動きや日経平均株価の堅調も円売り要因」としている。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　ドイツ・フランス両首脳は１８日、新型コロナウイス危機後の欧州経済再建のため、５０００億ユーロの欧州連合（ＥＵ）基金の創設を共同提案したことに加え、欧州委員会のドンブロウスキス副委員長が１９日、欧州委は融資と交付金による１兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週２７日に提示すると発表したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、一時は４月２３日以来約１カ月ぶりに１０８円台を回復する場面も見られたが、その後は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言に立ったものの、前日公開された議長の冒頭発言をほぼ踏襲する内容となったことから反応は限定的となり、円相場は１０７円台後半での推移となっている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待感などを背景に米株価が大幅高となり、これを受けて円安・ドル高基調となった前日の海外市場での流れが一服する中、日経平均株価の上昇にも目立った反応は見られず、ドル・円相場は１ドル＝１０７円台前半での動意に乏しい値動きとなった。市場からは「今夜行われる予定の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による米上院での証言を待ちたいとの思惑も、動意を乏しくさせる要因となったようだ」との声も聞かれた。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国企業による新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感が高まり、投資家の先行きへの警戒感が後退。米株や長期金利が上昇するなか、比較的安全な資産とされる円を売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「新型コロナ感染を巡る米中対立などの懸念材料もあり、円安基調が続くかどうかは不透明」としている。

　週明け１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表したことを受け、経済活動再開への期待感が広がり、欧米株価や原油相場が上昇したことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となったものの、引き続き米中対立激化に対する懸念がくすぶっているうえ、１９日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言などを控えて様子見気分も強く、円相場は１０７円台前半での推移となっている。

　週明け１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　午前中に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のテレビインタビューや、日本の第１四半期（１〜３月期）国内総生産（ＧＤＰ）の発表があったものの特に目立った反応は見られず、ドル・円相場は１ドル＝１０７円台前半での狭いレンジ内でもみ合い推移となった。市場筋は「新型コロナウイルスで制限された経済・社会活動を再開する動きが徐々に広がる一方、新型コロナウイルス感染拡大の第２波への警戒感も根強いためか、どちらにも動きづらくなっているようだ」と指摘した。

　週明け１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　先週末の海外市場では、米中対立激化への懸念から安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。内閣府が朝方に発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で年率換算３・４％減との内容だった。市場関係者は「新型コロナの直接的な影響が本格化する前の数字だったため、市場の反応は限定的だった」としている。

　週末１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　トランプ米大統領が前日、中国の習近平国家主席と「今は話したくない」と発言するなど米中対立激化懸念が広がる中、この日発表された４月米小売売上高が前月に続き過去最大の落ち込みを記録したことで投資家のリスク回避姿勢が一段と高まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われる場面もあった。しかしその後は、５月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が予想外に改善したほか、その他の米経済指標も総じて予想されたほどの落ち込みとならなかったためか、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいで円売り・ドル買いの流れへと反転。概ね１ドル＝１０７円台前半での取引となった。

　週末１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　前日の海外市場では、原油相場の上昇などを手掛かりに米株価が上昇したため、投資家のリスク回避姿勢が後退。また、トランプ米大統領が「強いドルは良いことだ」と述べたと伝わるったことで、ドル買い・円売りが優勢となり、１０７円台前半まで円は軟化した。東京市場はこの流れを引き継いで始まった後は、決め手材料に乏しく同水準でもみ合う展開となった。

　金は大幅続伸。日中立ち会いは、１４日のニューヨーク金先物相場が低調な米経済指標などを背景に上昇したことや、為替の円安を受け、買い先行で始まった。その後はニューヨーク時間外、為替とも小動きで決め手を欠いている。
　白金は反発。ニューヨーク高や円安を支援にプラスサイドでの取引。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、原油価格の値上がりなどを要因とした米株価上昇を受け、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者「新型コロナウイルスの感染者が経済活動の再開で再び増加することへの警戒感は根強く、このまま円安基調が続くかは不透明」としている。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　新型コロナウイルスの感染拡大「第２波」への警戒感に加え、前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済の長期低迷の可能性について言及したことから投資家のリスク回避姿勢が強まる中、この日発表の米週間新規失業保険申請件数が前週から伸びが鈍化しながらも、市場予想を上回り高水準を維持したことでリスク回避ムードがさらに強まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われ、１ドル＝１０６円台後半まで円高・ドル安に振れる場面もあった。しかしその後は、トランプ米大統領がＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「現時点で強いドルを持つのは素晴らしいことだ」と発言し、強いドルを支持する姿勢を示したことから一転して円安・ドル高基調となり、概ね同１０７円台前半で推移した。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がウェブ上での講演で、米国経済の先行きについて新型コロナによる経済の打撃が長期化することへの警戒感を示し、所得も停滞する恐れがあるとの認識を示したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台後半まで円高・ドル安に振れる展開となった。ただ、パウエル議長が、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入しているマイナス金利については、導入の可能性を明確に否定したため、一段のドル売りには繋がっていない。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の景気低迷が長期化するとの観測が強まり、低リスク通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がマイナス金利政策の導入に慎重な姿勢を示したことを受け、ドルを買う動きもある」としている。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺。
　米労働省がこの日発表した４月の卸売物価指数が、現行方式で統計を取り始めた２００９年１２月以降で最大の落ち込み幅を記録し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。その後、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がオンラインセミナーでの講演で、米経済が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「長期」に渡り成長が低迷するとの見方を示し、米株価が大幅安となったことからさらに円が買われ、一時は１ドル＝１０６円台後半まで円高・ドル安が進行。ただ、円買いが一巡するとパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な見解を示したため、過度な円高の流れは一服して概ね同１０７円近辺での取引となった。