金市況・ニュース

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　前日の海外市場では、米国で黒人男性が警官に背後から撃たれた問題への抗議行動が拡大していることや、ハリケーン「ローラ」の接近で、経済活動が低迷するとの警戒感からドル売り・円買いが優勢となった。東京市場はこの流れを引き継いで、１ドル＝１０５円台後半で始まった後は、持ち高調整のドル買いなどに１０６円付近まで円が売られる展開となった。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えて、全般に商いは低調に留まった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米国の低金利政策が長期化するとの観測が高まり、ドル売り円買いが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。日本時間今夜、米国の国際経済シンポジウムでパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演する。市場関係者は「パウエル議長の発言内容を見極めたい」としている。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　この日発表された７月の米耐久財受注が良好だったことを受けて投資家のリスク回避姿勢が弱まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して軟化する場面もあった。しかしその後、米商務省が中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島建設に関与したとして、２４社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動すると発表。これを受けて米中対立激化への懸念が再燃したため投資家のリスク回避姿勢は一転して強まり、円はドルなどに対して上昇。概ね１ドル＝１０６円近辺での取引となった。市場関係者は「米中通商合意への期待感などから対立激化への懸念が和らいでいたものの、そうしたムードが米商務省の制裁発表を受けて打ち消されてしまった」と指摘した。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が、中国の劉鶴副首相と電話会談し、米中通商合意の「第１段階」を履行を再確認したと伝わり、米中対立への警戒感が和らいだことから、投資家のリスク回避姿勢が後退。一時１ドル＝１０６円台半ばまで円安・ドル高に振れた。ただ、２７日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の講演を控えていることから、その後は持ち高調整の動きに、１０６円台前半に水準を戻してもみ合う展開となった。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米国と中国が貿易を巡り閣僚級の電話協議を行ったとの発表を受けて、米中対立激化への懸念が和らぎ、低リスク通貨とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「２７日に米国の国際経済シンポジウムでパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の講演が予定されていることから、模様眺めムードもある」としている。

　２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官は２４日、中国の劉鶴副首相との電話会談で米中通商合意「第１段階」を履行する決意を再確認。米中両国は新型コロナウイルスや香港問題などをめぐって対立が激化していたが、第１段階の履行が確認されたことで両国の一段の関係悪化が回避され、投資家のリスク回避姿勢が弱まったことから相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して売られる格好。この日発表された７月の米新築住宅販売件数が約１３年半ぶり高水準を記録し、住宅市場の底堅さが改めて示されたことも円売り・ドル買いの流れを強め、１ドル＝１０６円台前半まで円安・ドル高が進行する展開となった。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　前日の海外市場では、新型コロナウイルス感染症の治療法やワクチン開発への期待から、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が売られる展開。東京市場はこの流れを引き継いで、１ドル＝１０６円付近で始まった。ただその後は、新たな手掛かり材料に乏しいため、積極的な商いを見送る向きが目立った。市場では「米中対立への根強い懸念や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を週後半に控えていることで、様子見ムードが強まっている」との指摘が聞かれた。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺での取引。
　前日の海外市場では、新型コロナウイルス感染症の治療法への期待から株高が進んだことを受け、安全資産とされる円を売ってドルを買う取引が先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中対立の激化に対する懸念なども根強く、一気に円安が進むムードでもない」としている。

　週明け２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　トランプ米大統領は２３日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が血漿（けっしょう）を用いた新型コロナウイルス感染症治療法を緊急認可したと発表。加えて２４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は複数の関係者の話として、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の新型コロナワクチンについて、米政権が大統領選挙前の実用化のため通常の規制基準を迂回させることを検討していると報じた。これらを手掛かりに米株価が大幅上昇したことで、投資家のリスク回避姿勢が弱まって相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが見受けられる格好。２７日からオンライン形式で行われる米ジャクソンホール経済シンポジウムなどの重要イベントを控えて様子見ムードが広がる中、ドル・円相場は１ドル＝１０６円近辺での取引となった。

　週明け２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　前週末の海外市場は、米経済指標が総じて良好な内容であったことで、米経済の景気の先行き警戒感が和らぎドル買い・円売りが優勢となった。東京市場はこの流れを引き継いで１ドル＝１０５円台後半で始まった後は、新たな決め手材料に乏しいことから、積極的な商いが見送られる格好となり、小幅な値動きにとどまった。

　週明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、米国の経済指標が良好だったことから、景気の先行き不安がやや薄れ、ドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「新しい手掛かりに乏しく、投資家の様子見姿勢が強い」としている。

　週末２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　アジア取引時間帯には一時１ドル＝１０５円４０銭台までドル安・円高に振れる場面がみられたが、ドルが対ユーロで強含みとなったため、これに連れてドル・円相場でもドルが地合いを引き締める展開。米中古住宅販売が１９６８年の集計開始後で最大の伸びを記録したこともドル買い要因となり、ニューヨーク取引開始後は１０５円台後半で推移した。ただ、全般に商いは低調に留まった。
　ユーロは軟調。８月のユーロ圏購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が低調な内容となる一方で、８月の米製造業ＰＭＩ速報値、７月の米中古住宅販売件数は上振れとなったため、ユーロ売り・ドル買いが優勢の展開。ニューヨーク取引時間帯は概ね１ユーロ＝１．１７ドル台で推移した。

　週末２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　午前中は、米国の景気の先行きに不安が広がったことからドルが売られ、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。午後も日経平均株価の上げ幅縮小を眺めて、円が強含んだ。

　２１午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米国の景気の先行きに不安が広がったことからドルが売られ、相対的に安全な通貨とされる円が買われる流れとなっている。市場筋は「米国の新規失業保険申請件数が再び１００万件を超える予想外に悪い内容だったことを受けて、ドルは軟化している」と指摘した。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　米労働省が発表した週間新規失業保険申請は前週比１３万５０００件増加となり、３週間ぶりに悪化した。また、米フィラデルフィア連銀が発表した８月の製造業景況指数が１７．２と、市場予想（２１．０）に届かず、米国の景気先行きに対する懸念が浮上したため、ドル売り・円買いが優勢の展開。ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった後、実需筋のドル買いに１０６円付近まで円安に振れる場面がみられたものの、米長期金利の低下を手掛かりに次第にドル売りが優勢となり、取引終盤は１０５円７０銭台まで円高方向に切り返した。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　午前中は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、金利全体を低めに抑える政策に否定的な見解が目立ったことから、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢。午後は日経平均株価の下げ幅を拡大を眺めて、安全資産としての円買いが入り、もみ合った。市場関係者は「米経済の先行き不透明感が根強いほか、米中対立への懸念もあることから、円安の勢いは鈍い」としている。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、金利全体を低めに抑える政策に否定的な見解が目立ったことが、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いを促し、１０６円台前半で取引されている。市場筋は「議事録公表後、ユーロも売られ本日はドル独歩高の展開になっている。」と指摘した。

　１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円絡み。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表を前に積極的な商いは見送られ、アジア・欧州取引は概ね１０５円台半ばで推移した。ニューヨーク取引時間帯に入った後は、米長期金利の上昇を手掛かりにドル買い・円売りが優勢となり、１０６円台前半まで円が弱含む展開となった。注目されたＦＯＭＣ議事要旨では、金融政策を微調整し、積極的な刺激策を従来の見通しよりも長期間堅持する可能性が検討されたことが明らかとなった。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴った景気減速からの回復については、かなりの先行き不透明感が存在するとの懸念が示された。ただ、サプライズ的な内容ではなく、ドル・円相場への影響は限定的に留まった。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ば。
　米国の追加経済対策を巡る与野党間の協議が難航していることで、景気先行きの不透明感を払しょくできず、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０５円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけてプラス圏を回復したことから円売り・ドル買いが優勢となり、１０５円台半ばでの推移となっている。今夜は７月２８、２９両日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されるが、金融引き締め方向の議論がなされている可能性は低く、最近の円高・ドル安地合いを止める材料にはならないという。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇、１ドル＝１０５円台前半での取引。
　前日の海外市場は、７月の米住宅着工件数がかなり強い内容となったが、米国の追加経済対策を巡る与野党間の協議が難航していることで、景気先行きの不透明感を払しょくできず、米長期金利が低下したことを受けて、全般的にドル売りが優勢になった。
　東京市場は海外市場の流れを引き継ぎ、円は１０５円付近まで上昇。市場からは「米中対立激化への警戒感も強まっており、円高が進みやすい地合いだ」との声が聞かれた。