金市況・ニュース

　23日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比22.50ドル安の1783.80ドル。国内休場中の22日は45.30ドル安の1806.30ドルで取引を終了し、22日と23日を合わせて67.80ドル安の大幅下落となると共に、1800ドルの大台を割り込んだ。
　19日にオーストリアが新型コロナウイルス感染症の再拡大による都市封鎖（ロックダウン）を宣言。欧州地域の景気後退に伴う、エネルギー需要の後退観測を背景に、市場のインフレ懸念が後退。米政府は23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表したことも圧迫材料となった。また、バイデン大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の再任指名を受け、2022年に利上げが行われるとの見方が強まると共に、対主要国通貨でのドル高が進行したことも、ドル建てNY金への売り圧力を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月23日時点で前営業日比6.11トン増加の991.11トン。9月23日（991.11トン）以来、3か月ぶりの高水準を回復した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月23日現在、昨年12月末と比べ179.63トン減少している。

　19日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比9.80ドル安の1851.60ドルとなった。
　欧州の一部地域で新型コロナウイルス感染が再拡大。オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を22日から再導入することを明らかにした。これを受け、隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。ドイツのシュパーン独保健相はロックダウンを排除できないと述べたことで、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　また、欧州での新型コロナ感染急拡大による景気後退懸念が高まる一方、景気後退によりエネルギー需要が後退する可能性があるとの見方も台頭している。欧州での感染拡大が続くようだと、原油や石炭、天然ガスなどの高騰によるコストプッシュ型のインフレに対するヘッジとして買われていた金の上値が押さえられる可能性もある。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月19日時点で前営業日比8.13トン増加の985.00トン。10月12日（985.05トン）以来、1か月ぶりの水準を回復した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月19日現在、昨年12月末と比べ185.74トン減少している。

　18日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比8.80ドル安の1861.40ドルとなった。
　対ユーロでのドル安や米長期金利の下落を支援材料に一時上伸。しかし、買い一巡後は、新規失業保険申請件数が良好な内容だったため、米労働市場の回復により、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期が想定よりも早まる可能性があるとの見方や、中国の国家糧食・物資備蓄局の報道官が18日、中国が戦略的燃料備蓄の放出に向けて取り組んでいると発言したことで原油価格が下落すると共に、エネルギー価格の上昇によるコストプッシュ型インフレへの懸念が後退。インフレヘッジとしての需要後退をみた売りが入り下落。米経済指標の改善を受けて米景気に対する楽観が広がると共に、ドルが買い戻されたことも、ドル建てNY金の重しとなった。
　ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は18日、欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事兼主任エコノミストとの討論会で、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとの認識を示した。また、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べたことで、米FRBによる早期利上げ観測が強まった。また、米労働省が18日に発表した11月13日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比1000件減の26万8000件。市場予想の26万件を上回ったものの、7週連続で減少し、新型コロナ感染拡大が始まった2020年3月半ばの水準まで改善した。

　17日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比16.10ドル高の1869.70ドルとなった。
　17日に英統計局が発表した10月の英国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で4.2%上昇。天然ガスなどのエネルギー価格の上昇やを背景に、9月の3.1%から急拡大したことで、市場のインフレ警戒感が高まり、インフレヘッジとしての金を買う動きが強まった。しかし、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が15日の議会証言で来年度の利上げに否定的な見方を示した一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが直近のインフレ関連指数の拡大に対して警戒感を示していることで、市場では米FRBが来年度に利上げ時を実施するとの思惑が強まると共に、欧米の金利差を意識したユーロ売り円買いが進行。ドル建てNY金はドル高をみた売りに圧迫され、上値を押さえられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月17日時点で前営業日比0.88トン増加の976.87トンとなった
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月17日現在、昨年12月末と比べ193.87トン減少している。

　16日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比12.50ドル安の1854.10ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB)当局者らが16日、インフレ高進が消費者心理へ与える影響への懸念や、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備える姿勢を示したことで、インフレヘッジとしての買いが入り、一時1トロイオンス＝1879.50ドルまで上伸し、6月14日（高値1879.70ドル）以来、5か月ぶりの高値をつけた。しかし、買い一巡後は、10月の米小売売上高が前月比1.7%増と、市場予想の1.4%増を超えて増加し、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性が示されたことで、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りや手じまい売りに押されて反落した。

　15日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.90ドル安の1866.60ドルとなった。
　米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した11月のNY州製造業景況指数は、前月比11.1ポイント上昇の30.9に改善。市場予想の21.2を上回り、NY連銀が「製造業は急速に改善している」との認識を示したことから、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金は売られて下落した。対主要国通貨でのドル高も圧迫材料となった他、最近のインフレヘッジとしての買いによる急騰に対する、短期的に利益を確定する売りにも下押されている。

　12日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.60ドル高の1868.50ドルとなった。
　米ミシガン大学が12日発表した11月の米消費者信頼感指数（速報値）は66.8と、市場予想（72.5）に反して10月から4.9ポイント低下し、2011年11月以来の低水準となった。これを受け、対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。米ミシガン大学の調査部門ディレクター、リチャード・カーティン氏は「11月には4人に1人の消費者がインフレによる生活水準の低下を指摘した」と述べており、インフレ懸念の高まりを示す内容だったことも、インフレヘッジとしての金の魅力を高めた。また、先日発表された10月の米消費者物価指数（CPI）の大幅上昇や、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）が完了するまでは低金利を維持するとの見方も支援材料視されている。

　11日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比15.60ドル高の1863.90ドルとなった。
　米労働省が10日発表した10月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.2%上昇と、約31年ぶりの高い伸びを示したことで、バイデン米大統領は同日、上昇する「インフレの反転が最優先課題」とし、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（NCE）に指示したと明らかにした。これを受け、市場のインフレ警戒感が高まると共に、インフレヘッジとしての金需要が増加。また、米連邦準備理事会（FRB）が経済が完全に回復し終わる前に利上げを実施せざるを得なくなり、景気回復が腰折れするのではないかとの懸念も強まったことで、安全資産として買われたNY金は6日続伸し、5か月ぶりの高値水準で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月11日時点で前営業日比0.58トン増加の975.99トンとなり、約2週間ぶりに増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月11日現在、昨年12月末と比べ194.75トン減少している。

　10日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比17.50ドル高の1848.30ドルとなった。
　米商務省が10日に発表した10月の米消費者物価指数（CPI)が前年同月比6.2%増、前月比0.9％上昇と、1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数でも前年同月比4.6%増、前月比0.6％上昇と、市場予想を上回る結果となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想以上に高進するインフレによって金利を引き上げざるを得なくなるとの懸念が強まると共に、スタグフレーションへの警戒感が再燃。インフレヘッジとしての買いや安全資産としての買いが優勢となり、NY金は一時6月15日（高値1870.90ドル）以来、4か月ぶりの高値1870.60ドルを記録。その後は、対主要国通貨でのドル高をみた売りや利食いの売りに上げ幅を削られたが、おおむね堅調に推移している。

　9日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.80ドル高の1830.80ドルとなった。
　主要中銀が市場の積極的な金融引き締め観測を押し戻す動きに出たことで、早期利上げ観測を背景に売られていた金を買い戻す動きが継続し、指標12月限は一時1834.80ドルをつけ、9月3日高値（1836.90ドル）以来、3か月ぶりの高値圏に浮上した。
　また、米労働省が9日発表した10月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.6%上昇と、9月の0.5%上昇から加速。米連邦準備制度理事会（FRB）は、現在のインフレは「一時的」との見方を維持しているものの、短期的には新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）に伴うサプライチェーン（供給網）の制約によるインフレ傾向が続いていることが示され、インフレヘッジの買いが入ったことも金の支援材料。ただ、10日に10月の米消費者物価指数（CPI）統計の発表を控えて市場の様子見姿勢も強く、買い一巡後は上げ幅を削られ、伸び悩む展開となった。

　8日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比11.20ドル高の1828.00ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らの発言を手掛かりに、米FRBの利上げ時期を探る動きとなる中、外国為替市場では対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。各国主要中銀による早期利上げ観測が後退し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.5%を下回って推移していることも、金利を生まない資産である金の下支え材料。また、インフレ高進への懸念も依然として燻り、10日発表の米消費者物価指数（CPI）への市場の注目が高まっている。

　5日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比23.30ドル高の1816.80ドルとなった。
　米労働省が5日発表した10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比53万1000人増加と、市場予想（45万人増加）を上回った。これを受け、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は一時下落。しかし、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）やイングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ECB）などのハト派的な動きを背景に、主要中銀による早期利上げ観測が後退したことで、米長期金利の指標となる10年債利回りが低下した他、米株価が幅広く上昇したことで、ドル売りが強まったことなどを支援材料に値を切り返し、ドル建てNY金は急伸した。
　米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬について重症化リスクが大幅に低下したとの臨床試験（治験）結果を報告。今夏の米国は感染力が強い新型コロナのデルタ変異株の感染が広がり、経済に打撃を与えたが、そのリスクが低下するとの期待感が、投資家のリスク選好姿勢を強めた。また、5日夜には米国で1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決しており、現在の流れが一段と強まる可能性もある。

　4日のNＹ金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.60ドル高の1793.50ドルとなった。
　イングランド銀行（英中央銀行）は4日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決定。市場では、10月17日のイングランド銀行のベイリー総裁の発言を受け、今回の会合で利上げが決定されるとみられていたためサプライズとなった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル総裁や欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事も利上げを急がない姿勢を示したことで、世界的にインフレ圧力が高まる中で、欧米中銀が利上げ時期を早めるのではないか、との市場の警戒感が後退すると共に、金利を生まない資産である金が買われ、NY金は一時1トロイオンス＝1800ドルの大台を回復。その後は利食いの売りなどに上げ幅を削られ大台を割り込んだが、高値圏で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月4日時点で前営業日比2.66トン減少の975.41トン。2020年4月2日（971.97トン）以来、約1年7か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月4日現在、昨年12月末と比べ195.33トン減少した。

　3日のNＹ金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比25.50ドル安の1763.90ドルとなった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて対主要国通貨でのドル高が進行し、割高感からの売りが入り下落。また、米民間雇用サービス会社ADPが発表した10月の全米雇用報告が市場予想を上回る好調な内容となり、週末5日発表の10月の米雇用統計が堅調な内容になるのではないかとの見方が台頭したことも、安全資産とされる金への売り圧力を強めた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は3日に米FOMC声明を公表。量的緩和の縮小（テーパリング）の月内開始を決定した。同時に、インフレ高進は一過性との見方を維持すると共に、パウエル米FRB議長は労働市場の状況について、来年半ばには十分な改善が見られ、「最大雇用」が達成されたと見なせる可能性があると指摘。米FRBが来年には利上げに動くとの見方が強まったことも、金利のつかない資産である金にとっては弱材料。ただ、ドルが利食いとみられる売りを浴びて下落したことで、ドル建てNY金は安値から買い戻され、下げ幅を縮小している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月3日時点で前営業日比1.45トン減少の978.07トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月3日現在、昨年12月末と比べ192.67トン減少した。