金市況・ニュース

　1日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比7.80ドル高の1784.30ドルとなった。
　バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は1日、米国内で初めて新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染者が確認されたと発表。これを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産とされる金が買われて上伸。しかし、外国為替市場ではドルが対資源国通貨に対して上伸したため、割高感からの売りに上値を押さえられた。
　また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的な発言も金の上値を押さえた要因。同氏は下院金融サービス委員会で行った証言で、政策当局者はインフレが来年後半に想定通りに鈍化しない場合に対応する準備をしておく必要があると述べ、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策の縮小ペースを想定よりも速める可能性を示している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月1日時点で前営業日比2.03トン減少の990.82トンとなり、約１か月ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月1日現在、昨年12月末と比179.92トン減少した。

　30日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.70ドル安の1776.50ドルとなった。
　パウエル米FRB議長は30日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、12月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと発言。一部の投資家の間では利上げが前倒しされるとの観測も高まったことで、金利を生まない資産である金は売られて下落した。
　ただ、パウエル米FRB議長は同時に、ンフレの高まりが「一過性」という表現について見直す可能性があるとも述べ、インフレヘッジとして金を買う動きも強まり、下げ幅は限られた。

　29日のNY金は軟調。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比2.90ドル安の1785.20ドルとなった。 　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン型」を巡る思惑から上下動した後は、世界的な株式市場の売りが一巡し、投資家がリスク選好姿勢を強めたことで、安全資産とされる金は下落した。また、オミクロン型が欧州諸国やカナダ、オーストラリア、香港でも見つかり、世界的に感染が拡大し始めたことが明らかになり、世界的な流行（パンデミック）に対応した渡航制限や都市封鎖などの措置により、エネルギー需要が減少することで現在の需給ひっ迫感が薄れるとの見方から、インフレ高進への懸念が後退したことも、金相場の圧迫材料。ただ、治療を行った南アの医師からはオミクロン型は症状が比較的軽いとの指摘もあり、市場では新変異株が世界経済に及ぼす影響を見極めようとする動きが広がっている。

　26日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.20ドル高の1785.50ドルとなった。
　南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株が検出されたことを受け、投資家のリスク選好姿勢が後退し、安全資産としての金は買われて一時上伸。しかし、買い一巡後は利益確定の売りなどに上げ幅を削られた。
　世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定。新たな変異株は従来のウイルスとは異なるスパイクタンパク質を持つため、既存のワクチンの効果があるか調査が進められる中、米国や欧州連合（EU）、英国を含む世界各地で渡航制限を強化するなどの動きが広がったことも、投資家のリスク回避姿勢を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月26日時点で前営業日比1.74トン増加の992.85トン。9月24日（993.52トン）以来、3か月ぶりの水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月26日現在、昨年12月末と比べ177.22トン減少している。

　25日のNY金は休場。11月25日は米国が感謝祭の祝日のため休場となります。

　24日のNY金は小幅高。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.50ドル高の1784.30ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が24日に公表した11月2日、3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、高インフレが続いた場合に資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小ペースを速め、より迅速に利上げを実施することに複数の政策当局者が前向きな姿勢を見せていたことが分かった。また、欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大により状況が悪化し、各国政府がより積極的な対応を見せれば、欧州経済全体の成長に懸念が生じるとの見方を背景に、欧米の金利差拡大への思惑が強まり、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は、割高感からの売りに上値を押さえられる一方、先日の急落に対する買戻しに下値も支えられ、小幅な値動きに留まった。

　23日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比22.50ドル安の1783.80ドル。国内休場中の22日は45.30ドル安の1806.30ドルで取引を終了し、22日と23日を合わせて67.80ドル安の大幅下落となると共に、1800ドルの大台を割り込んだ。
　19日にオーストリアが新型コロナウイルス感染症の再拡大による都市封鎖（ロックダウン）を宣言。欧州地域の景気後退に伴う、エネルギー需要の後退観測を背景に、市場のインフレ懸念が後退。米政府は23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表したことも圧迫材料となった。また、バイデン大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の再任指名を受け、2022年に利上げが行われるとの見方が強まると共に、対主要国通貨でのドル高が進行したことも、ドル建てNY金への売り圧力を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月23日時点で前営業日比6.11トン増加の991.11トン。9月23日（991.11トン）以来、3か月ぶりの高水準を回復した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月23日現在、昨年12月末と比べ179.63トン減少している。

　19日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比9.80ドル安の1851.60ドルとなった。
　欧州の一部地域で新型コロナウイルス感染が再拡大。オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を22日から再導入することを明らかにした。これを受け、隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。ドイツのシュパーン独保健相はロックダウンを排除できないと述べたことで、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　また、欧州での新型コロナ感染急拡大による景気後退懸念が高まる一方、景気後退によりエネルギー需要が後退する可能性があるとの見方も台頭している。欧州での感染拡大が続くようだと、原油や石炭、天然ガスなどの高騰によるコストプッシュ型のインフレに対するヘッジとして買われていた金の上値が押さえられる可能性もある。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月19日時点で前営業日比8.13トン増加の985.00トン。10月12日（985.05トン）以来、1か月ぶりの水準を回復した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月19日現在、昨年12月末と比べ185.74トン減少している。

　18日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比8.80ドル安の1861.40ドルとなった。
　対ユーロでのドル安や米長期金利の下落を支援材料に一時上伸。しかし、買い一巡後は、新規失業保険申請件数が良好な内容だったため、米労働市場の回復により、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期が想定よりも早まる可能性があるとの見方や、中国の国家糧食・物資備蓄局の報道官が18日、中国が戦略的燃料備蓄の放出に向けて取り組んでいると発言したことで原油価格が下落すると共に、エネルギー価格の上昇によるコストプッシュ型インフレへの懸念が後退。インフレヘッジとしての需要後退をみた売りが入り下落。米経済指標の改善を受けて米景気に対する楽観が広がると共に、ドルが買い戻されたことも、ドル建てNY金の重しとなった。
　ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は18日、欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事兼主任エコノミストとの討論会で、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとの認識を示した。また、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べたことで、米FRBによる早期利上げ観測が強まった。また、米労働省が18日に発表した11月13日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比1000件減の26万8000件。市場予想の26万件を上回ったものの、7週連続で減少し、新型コロナ感染拡大が始まった2020年3月半ばの水準まで改善した。

　17日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比16.10ドル高の1869.70ドルとなった。
　17日に英統計局が発表した10月の英国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で4.2%上昇。天然ガスなどのエネルギー価格の上昇やを背景に、9月の3.1%から急拡大したことで、市場のインフレ警戒感が高まり、インフレヘッジとしての金を買う動きが強まった。しかし、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が15日の議会証言で来年度の利上げに否定的な見方を示した一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが直近のインフレ関連指数の拡大に対して警戒感を示していることで、市場では米FRBが来年度に利上げ時を実施するとの思惑が強まると共に、欧米の金利差を意識したユーロ売り円買いが進行。ドル建てNY金はドル高をみた売りに圧迫され、上値を押さえられた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月17日時点で前営業日比0.88トン増加の976.87トンとなった
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月17日現在、昨年12月末と比べ193.87トン減少している。

　16日のNY金は続落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比12.50ドル安の1854.10ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB)当局者らが16日、インフレ高進が消費者心理へ与える影響への懸念や、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備える姿勢を示したことで、インフレヘッジとしての買いが入り、一時1トロイオンス＝1879.50ドルまで上伸し、6月14日（高値1879.70ドル）以来、5か月ぶりの高値をつけた。しかし、買い一巡後は、10月の米小売売上高が前月比1.7%増と、市場予想の1.4%増を超えて増加し、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性が示されたことで、対主要国通貨でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りや手じまい売りに押されて反落した。

　15日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.90ドル安の1866.60ドルとなった。
　米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した11月のNY州製造業景況指数は、前月比11.1ポイント上昇の30.9に改善。市場予想の21.2を上回り、NY連銀が「製造業は急速に改善している」との認識を示したことから、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金は売られて下落した。対主要国通貨でのドル高も圧迫材料となった他、最近のインフレヘッジとしての買いによる急騰に対する、短期的に利益を確定する売りにも下押されている。

　12日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.60ドル高の1868.50ドルとなった。
　米ミシガン大学が12日発表した11月の米消費者信頼感指数（速報値）は66.8と、市場予想（72.5）に反して10月から4.9ポイント低下し、2011年11月以来の低水準となった。これを受け、対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。米ミシガン大学の調査部門ディレクター、リチャード・カーティン氏は「11月には4人に1人の消費者がインフレによる生活水準の低下を指摘した」と述べており、インフレ懸念の高まりを示す内容だったことも、インフレヘッジとしての金の魅力を高めた。また、先日発表された10月の米消費者物価指数（CPI）の大幅上昇や、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）が完了するまでは低金利を維持するとの見方も支援材料視されている。

　11日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比15.60ドル高の1863.90ドルとなった。
　米労働省が10日発表した10月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.2%上昇と、約31年ぶりの高い伸びを示したことで、バイデン米大統領は同日、上昇する「インフレの反転が最優先課題」とし、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（NCE）に指示したと明らかにした。これを受け、市場のインフレ警戒感が高まると共に、インフレヘッジとしての金需要が増加。また、米連邦準備理事会（FRB）が経済が完全に回復し終わる前に利上げを実施せざるを得なくなり、景気回復が腰折れするのではないかとの懸念も強まったことで、安全資産として買われたNY金は6日続伸し、5か月ぶりの高値水準で推移している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月11日時点で前営業日比0.58トン増加の975.99トンとなり、約2週間ぶりに増加した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月11日現在、昨年12月末と比べ194.75トン減少している。