金市況・ニュース

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　欧米株価が反発したことを受け、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な通貨として買われていた円を売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台後半で始まった後、日経平均株価は欧米市場のリスク選好的な流れを引き継ぎ堅調に推移したが、円相場は株高に追随せず、ポジション調整のドル売り・円買いが優勢となったため、１０２円台前半での推移となっている。政府・日銀が今朝開いた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後２度目の会合で、目新しい材料が出てこなかったことも、ドル売り・円買いにつながったとの見方もあるようだ。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、主要な株価指数が軒並み上昇したことで、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者は「英ＥＵ離脱決定がもたらす不透明感はなお根強く、円が買われやすい状況に変わりはない」としている。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた欧米株安を背景に、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０１円台後半で始まった後、軟調に始まった日経平均株価が１万５０００円の節目を割り込むとドル売り・円買いが強まり、一時は１０１円台半ばを試す場面も見られたが、株価が引けにかけてプラス圏を回復したことに加え、欧州株が反発して始まったことでドルが買い戻され、１０２円台前半での推移となっている。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円近辺。
　前日の海外市場では、英ＥＵ離脱決定を受けた欧米株安を背景に円買い・ドル売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「リスクオフ継続で円は引き続き買われやすい」としている。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円近辺。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、リスク回避の動きが一気に広がり、安全資産とされる円が買われた前週末の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後、朝方に安倍首相も出席した政府・日銀の緊急会合が開かれ、一部には介入警戒感も浮上したが、何事もなく終わったことで、ドル売り・円買いが先行し、一時は１０１円台半ばを付ける場面も見られたが、日経平均株価が堅調となったことでドルが買い戻され、１０２円近辺での推移となっている。市場では、英国のＥＵ離脱決定を受けてポンドが売られやすくなっている一方、安全資産とされる円は引き続き買われやすい地合いにあるため、目先も円高基調の継続が予想されるという。

　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は続伸し、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、安全資産とされる円が買われた。東京市場では早朝に１ドル＝１０１円台半ばまで円高が進んだ後、１０２円台前半に戻す場面もみられたが、一巡後は再び円買い優勢の展開となっている。市場では「予想外の英国のＥＵ離脱に衝撃は大きく、落ち着くのに時間がかかる。当面、円高圧力は強い」との声が聞かれた。

　週末２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円近辺。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱派が優勢となったことを受け、世界経済の先行きに対して不安感が広がり相対的に安全な通貨とされる円は買いが殺到。一時は２０１３年１１月以来の円高・ドル安水準となる１ドル＝９９円台まで円は暴騰した。その後、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利したものの、急激に進んだ円高に対する反動から利食いの円売りが出たほか、麻生太郎財務相が円高を牽制する発言をしたことも円売りの流れを促し、過度な円高の流れは一服して概ね同１０３円近辺での値動きとなった。

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、英国で実施された欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の開票状況をにらみ乱高下する展開。
　前日の海外市場では、英国がＥＵに残留するとの楽観論が広がった上、欧米の株高も加わり円売りが加速した。東京市場では早朝に１０６円台後半まで円安が進んだが、日本時間の午前８時ごろから英国民投票の結果が伝わり始め、一部地域で離脱派が勝利したことが判明すると一気に円買いが進み、一時約１年１０カ月ぶりの円高水準となる１０３円台を付けた。その後、別の地域で残留派が勝ったのが分かると円が売られるといった振れ幅の大きい展開となっている。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台半ば付近。
　欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が本日、全国約４万１０００カ所の投票所で始まり、投票結果を待ちたいとの思惑が広がったことから積極的な商いが控えられる格好。概ね１ドル＝１０４円台半ば付近で小動き状態となった。最新の英世論調査ではＥＵ残留優勢と報じられたものの、残留・離脱の支持率はともに拮抗しており、明日の結果発表まで予断を許さない状況となっている。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英国が残留するとの期待感から投資家の取引姿勢が積極的になり、円を売ってドルを買う動きがやや先行した。市場では「残留・離脱は全体的には拮抗しており、結果を見るまではポジションは持ちにくい」との声があった。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台前半。
　朝方は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する警戒感が後退したことなどから円安・ドル高基調となった前日の海外市場での流れを引き継ぎ、１ドル＝１０４円台後半での取引。しかしその後は、英国民投票の結果を見極めたいとの思惑が広がる中、日経平均株価の下落を背景に円高・ドル安基調へと転換。概ね同１０４円台前半での値動きとなった。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、残留派が勢いを増しているとの見方から投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では「２３日の英国の国民投票を控え、投資家は積極的な売買をしにくくなっている」との声があった。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台半ば付近。
　英国での欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を前にポジション調整的な円高・ドル安が進んだ前日の海外市場での流れを引き継いだほか、麻生太郎財務相が「介入は安易にやらない」と発言したことも円の上げ足を強め、１ドル＝１０３円台半ば付近まで円高・ドル安に振れる場面もあった。しかしその後は、日経平均株価が大幅高となったことなどを背景に円売り・ドル買いが優勢の流れへと転換。概ね同１０４円台半ば付近での値動きとなった。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株の伸び悩みを切っ掛けに調整のドル売り・円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場では「英国の国民投票が終わるまでは円安になりにくい」との声があった。

　週明け２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台半ば。 　前週末の英世論調査でＥＵ残留派が優勢となったことや、日経平均株価が大幅高で寄り付いたことを背景に、朝方は１ドル＝１０４円台後半で推移。その後は、主要な経済指標などの発表がないことから手掛かり材料に乏しく、積極的な商いが控えられたことから、概ね同１０４円台半ばでの狭いレンジ内取引となった。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。
　週末の英世論調査でＥＵ残留派が優位となったことや、日経平均株価の大幅高を受け、リスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行している。市場では「英国の投票結果が出るまで、世論調査や報道で一喜一憂する相場が続きそうだ」との声があった。

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台前半。
　前日に一時１ドル＝１０３円台まで円高が進行した反動から、ポジション調整のドル買い・円売りが先行し、朝方の東京市場は１０４円台後半で推移した。麻生財務相が「一方に偏ったかつ急激な投機的な動きが見られ、極めて憂慮している」とし円高進行を牽制したことも材料視された。ただ、日銀による為替介入は困難との見方や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念を背景としたリスク回避的な円買いも根強く、円はじり高の展開。取引終盤は１０４円台前半での値動きとなった。市場では「来週２１、２２日にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えており、議長が７月利上げの可能性を示唆するかが注目される」との声が聞かれた。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台半ば。 　前日に円高ドル安が急速に進んだことの反動でドルが買い戻されている。麻生太郎財務相が円高をけん制する発言をしたこともドル買い要因になっている。市場筋は「日経平均株価が反発していることで、昨日までの円高の流れは止まったようだ」と語った。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円近辺。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られ、声明もハト派と受け止められたことで、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後、日銀の金融政策決定会合で金融政策の据え置きが決まったため、円が急伸。一時１０３円５０銭台を付け、２０１４年８月以来の円高水準となった。ただ、急激な円高進行への警戒感から、取引終盤はやや水準を戻した。市場では「日銀の金融政策維持は予想通りであったものの、ハト派的なＦＯＭＣ声明や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念から円買い意欲が強まり、円が独歩高となった」と指摘した。